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●日経スペシャル カンブリア宮殿 「大量生産、効率至上主義の日本式に未来はない!ワイン業界の異端児が語る、
『大きくなることに価値はない。これが日本を幸せにする経営だ!』」 カーブドッチ経営者・落希一郎(おち・きいちろう)

20年前…ひとりの男が日本のワイン業界に反旗をひるがえし、誰一人見向きもしなかった新潟の砂丘地を開墾、小さなワイナリーを開いた。その名はカーブドッチ。今や年間30万人を集める超人気ワイナリーだ。落社長は、丹誠込めてつくったワインを流通にのせ東京に売り込もうとは考えていない。「東京で売るのではなく、東京からワインを買いにきてもらう」というのが、落社長がカーブドッチ設立当初から掲げるコンセプトだ。そのために落が取り組んできたのは、カーブドッチを思う存分ワインを楽しめる空間にすることだった。敷地内には、四季折々の花々が咲き乱れるイングリッシュガーデンをつくり、レストランやカフェ、さらには温泉やホテルまで併設。今では東京から多くのワイン好きがカーブドッチをめざしてやってくるようになった。年間販売量の実に95%がワイナリーのショップやレストランでの直売だ。だが落社長は、これ以上ワインの生産量を増やさないことに決めている。安易な規模の拡大は考えず、自分の目の行き届く範囲でブドウを育て、自分の土俵内で儲けるのが、落流のワイナリー経営。そんな落社長の考え方に共感した若者が、今次々にカーブドッチの周辺にワイナリーを開き始めている…

◎年間30万人が訪れる超人気ワイナリー
カーブドッチで育てているのは世界的に人気の赤ワインの品種、カベルネ・ソーヴィニヨンやメルロー、白ワインの代表格シャルドネなど、欧州系と呼ばれるワイン専用のブドウ。カーブドッチでは、これら欧州系のブドウを自家栽培、自家醸造して、年間6万本のこだわりのワインを生産している。ワインショップでは、1本3000円ほどのワインが次々に売れていく。敷地に一歩足を踏み入れると、そこはまるでヨーロッパの田舎。人々を魅了するのは、こだわりのレストランの数々。南欧料理に、ドイツの本格ソーセージ、天然酵母のパン…客は美しい風景を眺めながら、思う存分ワインを堪能することができる。

◎純国産にこだわる落 その反逆の歴史
落は1948年鹿児島県生まれ。学生運動に明け暮れ、東京外国語大学を中退。その後ワイナリー経営に興味を持っていた北海道の叔父に勧められ、76年渡独。西ドイツの国立ワイン学校でワイン作りを学ぶ。帰国した落を待っていたのはドイツとはかけ離れた日本の現実。当時日本には、海外から輸入したワインを日本で瓶詰めして国産として売っているワイナリーもあった。落は決意する。「日本で育てたブドウで本物の国産ワインをつくろう」。落は北海道や長野を渡り歩き、それまで日本では難しいとされていた、欧州のワイン専用のブドウの栽培に取り組み、ついに新潟にワイン作りの理想郷を見つける。だが落はその時44歳。手持ち資金はわずか200万円。銀行はまったく相手にしてくれない。そこで考えだしたのが「ブドウの苗木のオーナー制度」。1口1万円でブドウの苗木のオーナーになると、10年間毎年ワインが1本送られてくるという制度だ。これが大当たりした。わずか1年で3000万円を集めた。こうしてカーブドッチは会員数の増加とともにブドウ畑を広げ、様々な施設を充実させていった。

◎小さく個性的であれ!新潟を一大ワイン産地に!
年間30万人を集める人気ワイナリーをつくりあげた落。だが落はこれ以上ブドウ畑を広げようとは考えていない。大量生産ではなく個性豊かなワインをつくる考え方を、落は留学先のドイツで叩き込まれた。ドイツではワイナリーだけでなく、町のパン屋もチーズ屋もソーセージ屋もその多くが個人経営。それぞれが小さいながら自分の商品に誇りをもち個性も主張する。それが地域社会に豊かさをもたらしている。そんな落の経営に共感した若者が、カーブドッチの周辺にワイナリーを開き始めた。5年前にカーブドッチの隣にオープンしたワイナリー「フェルミエ」。オーナーは元東京の証券マンという経歴をもつ本多だ。さらに今年また新たなワイナリーがオープンする。ひとりの頑固者が荒れ地を開拓して始めたブドウ作りが今、都会から地方に人を呼ぶ、新たな産業を生み出そうとしている。

≪ゲストプロフィール≫
1948年 鹿児島県生まれ 東京外国語大学中退
1976年 西ドイツ国立ワイン学校卒業 その後、叔父が経営する(株)北海道ワインでワイナリー事業に従事
1992年 新潟県新潟市(旧巻町)にてカーブドッチ設立、欧州ぶどう栽培研究所 代表取締役社長

≪カーブドッチ概要≫
所在地: 新潟県新潟市西蒲区角田浜1661
年商: 10億円(うちワインの売り上げ1億円)
従業員数: 160人
「ヴィノクラブ」会員数: 約1万人
(original text from TV-Tokyo site)

テレビ大阪 54min 2011-12-01 Air check by Sony Giga Pocket Digital 2.0 Stereo





●日経スペシャル カンブリア宮殿 「衰退産業・地方・中小・民事再生 “四重苦”をぶっ飛ばした、ブレない経営!」 池内タオル社長・池内計司

斜陽産業と言われて久しいタオル業界。90年代から中国をはじめアジア各国からの安価なタオルの輸入が急増し、2000年には国内生産量と輸入量が逆転。現在日本で売られているタオルの、実に80%が輸入品だという。
江戸時代から綿織物業が盛んだった愛媛・今治地区。ここもかつては500社を数えた繊維関連業者が今では130社ほどに減ってしまった。そんな苦境の中、中小企業でありながら独自のブランドを立ち上げ、世界も認めるタオルを作ったのが、池内タオル。衰退するタオル業界で独自のブランディングを打ち出し、倒産の危機をも乗り越えた池内タオル。世界と闘える、地方の中小企業――勝利の方程式とは?

◎強烈なコンセプトで勝負!〜世界が認めた超柔らかタオル
アメリカ最大規模の生活用品展示会で2002年、日本製品初の最優秀賞を獲得するという快挙を成し遂げた、池内タオル。「ミラクルソフトネス!」と評判となったこのタオルメーカーは、愛媛県今治市にある従業員わずか20人ほどの小さな会社。しかも池内のタオルは、見た目は極めて地味で、派手なデザインがあるわけでもない。それでもオーガニックコットンにこだわり、使う電力はすべて風力発電という、高い品質に加えた“強烈なコンセプト”が客を引き付ける。独自ブランド「風で織るタオル」を武器に、今では購入者の4割がリピーターだという。顧客を唸らせるタオルづくりの秘密に迫る。

◎こだわりの「風で織るタオル」が会社の危機を救った!
「まさに天国から地獄だった」。池内がそう語る“出来事”は2003年に起こった。NYでの栄誉ある賞を得たその翌年、売り上げの7割以上を占めていたOEM(ブランド品を請け負い生産する仕組み)の取引先が突如、破綻してしまったのだ。池内タオルの負債総額は10億円!OEMの取引先を増やして会社を再建すべきとの意見もある中、池内は「自社ブランドで勝負する!」と、無謀とも思える決断をしたのだった。なぜ池内は決断できたのか…?

◎環境企業を深化させる、さらなる取り組み
池内はいま、タオルメーカーとして異例の挑戦を始めている。その年に採れたオーガニックコットンだけを使って作るという、新たなブランドタオルを立ち上げたのだ。その名も「コットンヌーボー」。ワインのように毎年の収穫を愉しめる安全でピュアなタオル、というコンセプトだ。池内の視線の先にあるのは、タンザニアやインドで、農薬まみれの畑で働く生産者たちの姿。池内は、オーガニックコットンの畑をもっと増やしたいと、「風で織るタオルファンド」も立ち上げ賛同者から資金も募った。池内タオルの、ブレない経営戦略がここにある。

≪ゲストプロフィール≫
1949年 愛媛県今治市生まれ
1971年 一橋大学卒業後、松下電器産業に入社
1983年 父が創業していた池内タオルに入社
1999年 タオル業界初のISO-14001認定
2002年 New York Home Textiles Show 2002で Best New Products Awardを受賞、この年の初め日本で唯一の100%風力発電で稼働する企業に
2003年 取引先の破綻により民事再生法の申請
2004年 全国200以上の小売で「風で織るタオル」を販売

≪会社プロフィール≫
創業: 1953年(昭和28年)2月
売上高: 4億円
従業員: 16人
(original text from TV-Tokyo site)

テレビ大阪 54min 2011-12-08 Air check by Sony Giga Pocket Digital 2.0 Stereo





●日経スペシャル カンブリア宮殿 「世界で勝つなら“俺流”で行け!」 パティシエ エス コヤマ オーナーパティシエ・小山進

“海外修行経験なし!”兵庫のケーキ職人の男は今秋、本場フランスに挑んだ。「パティシエ エス コヤマ」のオーナーパティシエ、小山進(47歳)だ。小山は、世界最大のチョコレートの祭典「サロン・デュ・ショコラ」に出展。そこで小山のショコラは、初出展ながらチョコレート版「ミシュラン」ともいえる品評会で、なんと最高格付けを獲得。一体、世界の人々は小山の何に魅了されたのか? 毎日売れ切れ必至の「小山ロール」など人気商品を次々と生み出す小山だが、過去には製造以外に営業や企画部など色々な部署を経験してきた。これがいまの商品作りに生きているというが、その商品作りの極意とは? また世界が認める商品作りをする小山だがケーキ作りのほかに最も重視していることがあるという。ユニークな人材育成からそれを探る。今、日本のみならず世界を甘く魅了する “小山流”に迫る!

◎小山流・繁盛店の作り方
「パティシエ エス コヤマ」の店舗があるのは、兵庫県三田(さんだ)市。洋菓子激戦区の神戸から25キロも離れているにも関わらず、全国から一日に3000人もの客が訪れる。店に着くと広がるのは、小山が8年間かけて造り上げた、木々に囲まれた、まるで異空間のような庭。「非日常を演出」することで、訪れた客を小山の世界へといざなうのだ。さらに商品には、地元でしか味わえない、こだわりの食材を使用。様々な仕掛けが満載の、小山の「スイーツのテーマパーク」の秘密とは?

◎世界に挑む!和製パティシエ
フランス・パリで開催され、10万人が来場する、世界最大のチョコレートの祭典「サロン・デュ・ショコラ」。出展しているのは、海外で有名なチョコレート職人ばかり。その中で、「海外修業経験なし」の小山は、「日本の伝統」をテーマにしたショコラを出品。そこで小山はチョコレート版「ミシュラン」とも言える品評会にて、最高格付けを獲得。さらに「外国人最優秀ショコラティエ賞」も受賞した。世界のチョコレート愛好家を唸らせた小山のショコラとは? ショコラに合う食材を求め、出身地京都へ向かう小山に密着した。

◎技術ではない“個性”を引き出す人材作り
小山は、技術だけに固執しない、「個性を引き出す」人材育成にも力を入れている。日々の努力を大事にすることで、成果につながると考えている。その一つが「報告書」だ。社員は毎日、小山にその日一日の報告書を出さなくてはならない。小山はこの報告書に、もの作りの職人には欠かせない「感動」を求めている。また、人材発掘の場である入社試験で繰り広げられるのは、ランニングにバーベキューなど、小山ならではのユニークな人材探しが!


≪ゲストプロフィール≫
1964年 京都で洋菓子職人の息子として生まれる
1983年 「スイス菓子ハイジ」入社、喫茶部門からケーキ作りに抜擢、営業・商品開発なども学ぶ
1993年 「TVチャンピオン」ケーキ職人選手権で優勝
2003年 兵庫県三田市に工房「パティシエ エス コヤマ」をオープン、店舗は1店舗のみながら、1日3000人も来店する超人気店
(original text from TV-Tokyo site)

テレビ大阪 54min 2011-12-15 Air check by Sony Giga Pocket Digital 2.0 Stereo





●日経スペシャル カンブリア宮殿 「モノを売る会社でもレンタルする会社でもない!俺たちは『客を喜ばす』世界一の“企画”集団だ!」
CCCカルチュア・コンビニエンス・クラブ社長・増田宗昭

ほとんどテレビに出ないベンチャー界の大物、増田宗昭。楽天の三木谷氏らとも親交のある起業家のなかの起業家だ。その増田氏がカンブリア宮殿に満を持して登場する。彼が率いるのはCCCという聞きなれない会社だが、ツタヤ、Tカードを手がける会社だといえば知っている人も多いはずだ。増田氏が常に口にするのは『企画』という二文字。その実現のためには私財をなげうち、会社上場も廃止するほどのこだわりだ。ツタヤ急成長に隠された真実、日本人の3人に1人が持つTカードの実力を明らかにする。

◎無限のビジネスチャンス有り!日本人の3人に1人が使う驚異の“Tカード”
今や巷で当たり前のポイントカード、通常はそのチェーン店のみでしか使えない。ところがCCCが手掛けるTカードは、会社の枠を飛び越え80社4万店舗でポイントを貯めたり、現金代わりに使うことができる驚きの共通ポイントカード。その会員は今や日本人の3分の1、3800万人にも達する日本最大規模のカードとなった。利用者が得するだけでなく、参加する企業側も消費者の膨大な購買履歴データを商品開発に活かすことで、誰もが得をする驚きのポイントビジネスが生まれている!

◎常識破り、世界一の“企画”を売る会社!知られざるツタヤの真実
全国に約1400店舗を展開する日本一のレンタルチェーンのツタヤ。しかし今やレンタルだけではなく、大手書店を抑えて本の販売も日本一、CD・DVDの販売も日本一と日本のエンタメ業界の知られざる陰の立役者だ。新作発表と同時に店舗に大量に並べられる映画のDVD、実はメーカーからツタヤが“タダ”で借りている!? 客もメーカーも店も喜ぶ驚きの流通システム。こうしたアイディアはCCCを知る上でのホンの一部。世界一の企画会社を目指し、日々企画を考え続けるCCCの実像に迫った。

◎起業家のなかの起業家 増田の新たな挑戦
30年前の創業時まだ珍しかったレンタルレコードだけでなく、本屋をミックスした店舗を企画し大ヒットさせた増田。その哲学は「客を喜ばす“企画”を売る」こと。その最新形の企画が12月に生まれた代官山の“オトナ向け”TSUTAYA。採算度外視の“常識破りの”新企画店舗は、オトナの心をつかめるか!? “あり得ない”企画を形にしつづけるCCCの企画力が明らかにされる!

≪ゲストプロフィール≫
1951年 大阪府枚方市生まれ、同志社大学経済学部卒業後アパレル業界で働く
1983年 TSUTAYAの前身「蔦屋書店」を枚方市で創業
1985年 運営母体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を設立
以後、TSUTAYA以外にディレクTV設立やTカードなど、様々な事業展開を企画し続ける
(original text from TV-Tokyo site)

テレビ大阪 54min 2011-12-22 Air check by Sony Giga Pocket Digital 2.0 Stereo


>「代官山 蔦谷書店のノウハウを」――佐賀県武雄市が新図書館構想  ITmedia eBook USER 2012年5月7日配信
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佐賀県武雄(たけお)市が公立図書館の運営をTSUTAYAなどを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に委託、これまでに類を見ない図書館を来年4月にスタートする。5月4日に開催された発表会には武雄市長の樋渡啓祐氏とCCCの増田宗昭社長が参加。その様子はustreamで確認できるが、冒頭、「市民の生活をより豊かにする図書館を作り上げたい」と新図書館構想プロジェクトについて説明した樋渡市長は、「地域の文化が向上しないと元気にならない。図書館を起爆剤に地方から文化を創っていきたい」と強調、これがロールモデルとなって全国に拡がっていけばと取り組みの意図を話した。動画「武雄新図書館構想」:(http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1205/07/news068.html) 市の公式ページをFacebookに移行したり、「例えば空間演出、Tポイントカード、レコメンド機能など、書店や小売店とは異なる“企画会社”としてのCCCに感動した」と前例のない取り組みにCCCを鶴の一声で選んだ樋渡市長は、新図書館構想における9つの市民価値を以下のように挙げた。
   ・20万冊の蔵書/・雑誌が“買える”図書館/・映画・音楽の充実/・文具販売(プライベートブランド含む)/
   ・検索・ITソリューションの充実/・カフェダイニングの併設/・代官山 蔦谷書店のノウハウ注入/
   ・図書館カードに変えてTポイントカード利用(Tポイントが貯まる)/・開館時間の拡大および年中無休
これらの市民価値からざっとイメージできる新図書館の姿は、Tポイントカードを持っていれば誰でも貸し出しが受けられ、貸し出しでもTポイントが付与される蔵書20万冊の図書館。一角では雑誌や文具が販売され、カフェダイニングも併設。現在は午前10時〜午後6時となっている開館時間は午前9時〜午後9時に拡大し、さらに年間約30日あった休館日も無休にする。その上で、現在の図書館の年間運営コスト約1億4500万円を最低1割はコストカットしたいとした。市外からの利用については返却を郵送でも受け付ける施策などを検討中だという。これらのノウハウはCCCが昨年代官山にオープンした蔦谷書店を基にしたもの。顧客価値を追求した代官山 蔦谷書店のノウハウを注ぎ込んだ図書館という場を作ることで市民価値を追求したいと樋渡市長は述べた。質疑応答では、貸し出し履歴に関する取り扱いを巡って樋渡市長が語気を荒げる場面も。図書館の運営業務がCCCに委託され、構想の中で図書利用カードをTポイントカードに置き換える計画が明らかになったことで、貸し出し履歴がCCCなどにわたるのではないかという懸念を指摘されてのことだ。樋渡市長は、「何を借りたかっていうのは、何でこれが個人情報だ!って思っているんで」と個人情報の定義について独自の主張を展開、その後、自身のブログでも追加のエントリを挙げているが、インターネット上では多くのユーザーが強い懸念を示している。情報の扱いに関しては今後協議を重ね、6月に協定を締結・公表する予定としている。前代未聞の取り組みをぶち上げた樋渡市長。その道は平坦ではないが、「ユニークでドライブ力がある」と増田氏が評した変革の強い意欲は伝わってくる。CCCにとっても公共施設を運営するのは初の取り組みとなる。さまざまな課題を解決しつつ公共施設の新たなロールモデルとなれるだろうか。[ITmedia]


>武雄市の新・図書館構想について日本図書館協会が見解を発表  ITmedia eBook USER 2012年5月30日配信
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5月上旬、佐賀県武雄市が公立図書館の運営をTSUTAYAなどを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に委託、来年4月にオープンさせると発表したことは記憶に新しい。雑誌や文具の販売コーナーを設け、従来の図書利用カードの代わりにTカードで貸し出しを受けられ、さらにTポイントも貯まるなど、「重要な手段として展開する付属事業」によって市民価値の高い施設を作っていこうとする志の高い取り組みといえるこの動き。しかしその一方で、貸し出し履歴など図書館利用の情報が本来の目的以外に利用されることにつながらないかといった個人情報保護の観点からの懸念など、公共サービスである公立図書館のあり方として問題はないのかといった指摘も少なくない。現在武雄市では協議が進められており、6月中にCCCとの協定を締結・公表する予定だが、5月30日、日本図書館協会(JLA)がこの動きに対する見解を発表した。日本図書館協会は今回の動きを「図書館の運営上重要な課題」としているが、その中で大きく6点「解明されるべき」項目を挙げている。この中では、CCCを指定管理者とする根拠、そしてその選定プロセスに十分な説明責任が果たされていないと指摘。さらに、指定管理者の自主事業と委託事業(ここでは図書館事業)を混同しないよう求める総務省の指摘を支持しており、雑誌販売や文具販売、あるいはTカード、Tポイントの導入といった付属事業とされているものが本当に図書館サービスの改善に役立つのか、そしてそれはCCCの自主事業と混同されてはいないかを問うものとなっている。また、争点の1つとなっている図書館利用の情報については5番目に言及がある。利用者の個人情報(貸出履歴)は指定管理者であるCCCに提供される可能性があると指摘。図書館の管理・運営上の集積される個人情報は、本来の目的以外に利用されること自体を想定しておらず、「利用者の秘密を守る」ことを公に市民に対して約束している公共図書館の立場からは肯定しがたいとした。図書館運営と無関係に、指定管理者の企業の自主事業に活用するために提供できることか、慎重な検討が必要だと促している。厳しい見解が並んでいるが、協会ではこれらの解明を通じてよりよい図書館づくりとなることを期待し、そのための支援、協力を行う表明であると結んでいる。[西尾泰三,ITmedia]





●視点・論点 「首相を生んだ松下政経塾」 米国ヘリテイジ財団上級研究員…横江公美

NHK総合 10min 2011-09-28 Air check by Sony Giga Pocket Digital 2.0 Mono



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