［ BDR-0333 ］ 詳細 ｜このページを閉じる｜
●戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか｜第７回 「下北半島 浜は核燃に揺れた」
かつて青森県下北半島は貧困のどん底に喘いでいた。辛酸を嘗めた戦後開拓。冷害。希望を託したビート栽培も自由化で頓挫した。沿岸漁業も規模が零細で、中学生が夜はイカ漁に出るしかない状態だった。60年代の「むつ製鉄」、70年代の「むつ小川原開発」と工場誘致も相次いで失敗。1960年代半ばの高校進学率は20％で、若者たちの多くは集団就職で村を離れていった。そうした暮らしが変わり始めたのは、1980年代の核燃料サイクル基地の六ヶ所村への誘致だった。村を二分した激しい対立が繰り返されたが、結果として、原子力マネーは村を変えた。いま六ヶ所村は全国でも数少ない地方交付税の未交付団体。若者たちは、希望すれば地元で働くことができるようになった。後に続けと、東通村は原発、むつ市は使用済み核燃料の中間貯蔵施設、大間町はフルMOX原発建設へと舵をとった。下北半島はいまや有数の原子力産業集積地になったのである。全国でも類を見ないほどの大きな変貌を遂げた下北半島、その戦後史を関係者の証言から綴る。
(text from NHK site)
NHK教育 90min 2014-01-18 Air check by Sony Giga Pocket Digital 3.5 Stereo
＞ 第８回は、BD化の際に何度やっても尻切れになるため、消した。
●クローズアップ現代 「仮想通貨 VS 国家 ビットコインの衝撃」
今、世界で新たな“通貨”が急速に拡大している。その名も「ビットコイン」。インターネット上でやりとりされる実体のない仮想通貨だが、ヨーロッパの経済危機をきっかけに、国家の枠組みを超えた通貨として注目を集め、価格は１年で100倍以上に高騰した。その結果、世界は、この「新たな通貨」への対応を迫られることになった。中国では、ビットコインが人民元の地位を損ないかねないと規制を開始。アメリカでは、ビットコインを使用した、麻薬などの違法な商取引に頭を悩ませている。ビットコインは匿名性の高い個人間の決済を可能にしたため、国が追跡しきれない資金の流れを生み出したのだ。世界で繰り広げられる国家と仮想通貨の攻防を追う。（NO.3455）
(text from NHK site)
NHK総合 28min 2014-01-21 Air check by Sony Giga Pocket Digital 3.5 Stereo
＞ アングル： ビットコイン、逆風で「業界の構造強化」の声も ロイター 2014年2月27日(木)15時30分配信
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［シンガポール 26日 ロイター］ -仮想通貨ビットコインの主要な取引所であるMt. Gox（マウント・ゴックス）が取引を全面停止する事態となったが、アンソニー・ホープ氏など、安定した職を捨ててビットコイン業界に身を投じた人々は意に介さない。ホープ氏は元英財務省の役人で現在は香港に拠点を置くマトリクスビジョンのコンプライアンス部門責任者。マウント・ゴックスにアカウントを持ち、損失を被る可能性がある同氏は、マウント・ゴックスがどうなるかは分からないが、今回の問題は、よりプロフェッショナルな参加者がビットコインの主流になる、より大きな変化の過程で起きたとみている。「消費者の立場からすると良くない話だが、ビジネスの面では良いこと」との見方を示し、「長期的にみてビットコインにとって良いことだ。これを契機に業界全体の構造が一段と強固になっていくからだ」と語った。シンガポールのゴーコインを創設したスティーブ・ビューレガード最高経営責任者（CEO）は、マウント・ゴックスの問題に対してより辛らつだ。「この業界に早くに参入して有名になったが、会社を運営する能力のない、洗練されていないやからを淘汰するという意味で重要」と述べた。マウント・ゴックスは今週、突如すべての取引を停止した。被害は74万4000枚分、約3億8000万ドル相当との情報もある。事実とすれば、世界で取引されている1240万枚のビットコインの約６％に相当する。マウント・ゴックスがある日本の政府は26日、金融庁、警察庁、財務省が情報収集していることを明らかにした。米当局は複数のビットコイン取引所に召喚状を送付したもよう。欧州銀行監督機構（EBA）はビットコイン保有者に対し、銀行預金のようなセーフティネットはなく、損失を被っても自己責任だと警告した。さまざまなビットコイン取引所の値動きをカバーしているコイノラマ・ドットネットによると、ビットコインは26日、10％以上上昇し580ドル近くとなった。
＜「金融業はつまらなくなった」＞
ビットコインには今も、既成のシステムにとらわれない型破りな物というイメージがある。ホープ氏など、ビットコイン関連ビジネスに携わる人々によると、ここ約１年、業界に参入した顔触れに変化が見られるという。たとえばホープ氏の仲間には、かつてモルガン・スタンレーでM&A（合併・買収）部門にいた専門家もいる。アントニー・ルイス氏は昨年11月、クレディ・スイスを辞めてシンガポールのビットコイン取引所イットビットに入った。同氏の同僚には、元ヘッジファンドのアナリストやシンガポール政府に代わってＩＴ（情報技術）分野の新興企業投資を手掛けたベンチャーキャピタリスト、元為替トレーダーなどがいる。ルイス氏は「ここ５年で金融業はつまらなくなった。仮想通貨には技術革新がある」と話す。ホープ氏が働くマトリクスビジョンは、ビットコイン取引所が拠点を置く国の法規制に従い、既存の銀行システムと統合することを支援している。ゴーコインは「ビットコイン向けのペイパル」で、ビットコイン向けの決済サービスを手掛ける。これらの企業は、そこで働く人材や企業の専門性によって業界の成熟ぶりを示す例だ。
＜見識深めるユーザー＞
マウント・ゴックスの問題は、ビットコインの信用を失墜させ、関連企業すべてに試練をもたらした。シンガポールのビットコイン決済サービス会社コイン・オブ・セールの創設者トマス・フォルガク氏は「業界大手は、マウント・ゴックスのような過ちは犯さないことを示す必要があり、今、それに懸命だ」と述べた。あるビットコイン関連の起業家は、業界は現在、政府や中央銀行との協力するノウハウが欠如しており、そうしたノウハウや高度な専門知識を持つハイテク企業の参加が必要と指摘する。マウント・ゴックスの問題が波紋を呼ぶ中でも、ルイス氏が働くイットビットには安定的に資金が流入し、ユーザーも増えているという。ルイス氏は「イットビットはビットコイン取引所の次の波を象徴する存在」と述べ、ビットコインを持とうとする人に対し、取引所を選ぶ際は、ハッカー攻撃に対する対策が整っているか、資本が充実しているか、補償措置があるかチェックする必要があると指摘。ルイス氏は「次世代のビットコイン企業は、金融サービスの経験を持つ人が経営し、金融サービス会社のような資本を持つ企業になる」と予想した。
＜活力ある業界に＞
ゴーコインのビューレガードCEOは、資金調達は問題ないと話す。ゴーコインはこれまでに50万ドル調達し、追加の資金調達もめどがついた。同氏は、今は、10万ドル単位の資金を調達できるビットコイン企業は限られているが、いずれ変わるとみている。「今年、ベンチャーキャピタルはビットコイン業界に投資しないわけにはいかない」と指摘。「さもなくば台頭しつつある有望なアセットクラスに投資する機会を逸することになる」と語る。ビットコイン関連の企業を支援しているシードコイン（香港）の最高技術責任者ハキム・マモニ氏は、具体名は明らかにしなかったものの、今後数カ月内にビットコイン取引所の新設が相次ぐと述べた。「だから、マウント・ゴックスの問題は気にしていない。今後数カ月に活力ある業界構造が築かれる」と語った。 Jeremy Wagstaff、Chris Peters、田巻一彦、Huw Jones、LionelLaurent記者／翻訳： 武藤邦子／編集： 山川薫
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「検証！食品表示の偽装 食の信頼は取り戻せるか」
有名ホテルや百貨店に入るレストランで、相次ぎ発覚した食品表示の偽装問題。日本ホテル協会によると、加盟247ホテルのうち約３分の１が、何らかの虚偽表示をしていたという。なぜこれほど多くの企業が、食品の表示を偽ったのか。これまで何度も発覚した問題を、なぜ止められなかったのか。再発を防ぐため新たな取り組みを始めようとしている老舗ホテルに密着する。また、牛脂注入肉や成型肉など「低価格でおいしい肉」を作り出す技術を取材。味も質も年々進化する一方で、消費者に対して隠すような形で提供されるケースが依然として後を絶たない。表示の偽装で失墜した食への信頼は取り戻せるか・・・
◎信頼回復なるか・・・老舗ホテル 再生への道
今回、レストランメニューなどで偽装表示が発覚した北海道を代表する老舗ホテル、札幌グランドホテル。国際会議の開催や天皇皇后両陛下の御宿泊などの輝かしい歴史と信頼が、一気に揺らいだ。偽装に至った経緯は何か、検証していくと、様々な根深い原因が浮かんできた。今後それらをどう克服するのか。信頼回復に向けたホテルの総料理長の動きと、対策を練るホテルの経営側「グランビスタ ホテル＆リゾート」の取り組みを追う。
◎牛脂注入肉の最新技術・・・その製造現場とは
牛脂注入肉や成型肉など、「低価格でおいしい肉」を作り出す技術は、年々進化してきた。しかし、それを消費者に提供する外食産業は、マイナスイメージが大きいと考え、食材として使用しても積極的に表示しない、あるいは隠そうとする傾向がいまだに続いている。番組では、牛脂注入肉や成型肉の需要を捉え、長年、開発・製造してきた企業を取材。今回特別に工場内部にカメラが入り、その最新技術に迫る。
◎徹底して監視されるスーパーの食品表示・・・一方、外食業界は
食材に関する表示について、スーパーなど小売業界では、農林水産省によるJAS法の下、徹底した厳しいチェック体制が整っている。Ｇメンが売り場で目を光らせるだけでなく、最新技術を使って食材のDNA分析まで行う。食材の種類や産地まで判明することもあるという、この検査機関を取材。一方で、外食産業で出される食品については、消費者庁が景品表示法の下に監視するはずだが、実際は内部告発などに頼る監視機能しか存在しない状況だ。担当の消費者庁に、偽装表示の再発防止に向けた今後の対策を問う。
(original text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ大阪 53min 2014-01-21 Air check by Sony Giga Pocket Digital 3.5 Stereo
●小さな旅 「たいせつな看板」 ～茨城県石岡市～
商人の町として知られる茨城県石岡市。町の通りには、「看板建築」という西洋風の建物が20軒ほど立ち並びます。町は昭和４年大火に見舞われ、その復興に伴う道路拡幅のために軒先を削った「看板建築」が採用されました。当時の佇まいそのままに残る履物店では、80歳女性の手仕事の技が息づいています。そして女性３代で守り継いできた理容店。復興を手がけた左官職人の孫も、その仕事を継いでいます。町の誇り、看板建築に込めた思いに触れる旅です。
(original text from NHK site)
NHK総合 25min 2014-01-18 Air check by Sony Giga Pocket Digital 3.5 Stereo
●大科学実験 「木炭ＳＬ」
スケールの大きな実験をスタイリッシュな映像で描く科学教育番組シリーズ。木炭に、食塩水を染み込ませた紙とアルミはくを巻き、アルミと木炭を導線でつなぐと電気が流れる。木炭は、電気を流すときの「電極」になるからだ。木炭電池を大量に準備して、遊園地にあるミニ機関車を動かすことに挑戦する。
(text from NHK site)
NHK教育 10min 2013-02-19 Air check by Sony Giga Pocket Digital 3.5 Stereo
＞ NBDR-0236にもあり
＞ディスク設定： DRモード、本編区間のみ書き出し
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