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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「されど激安」 〜驚き価格を仕掛ける新勢力〜

全国の地価が16年ぶりに上昇に転じるなど、日本経済を苦しめてきたデフレがよう やく終焉しつつあると言われる。しかし、庶民にとっては、所得は増えず、「景気回復」や「デフレが終わった・・・」などと実感しにくいのが実情だ。そこへ、「庶民の低価格志向は変わらない」とにらみ、激安戦略で消費者の心をつかもうとする会社が現れている。「10円まんじゅう」、「1000円均一ショップ」…驚きの低価格で勝負をかけるニューフェースたち。「激安」や「価格破壊」といったキーワードは、デフレ時代のブームに終わらず、今なお息づいていた。激安ビジネスのニューフェースたちを取材し、低価格実現の秘密に迫る。

◎暮しに必要なものがすべて1000円？！
4月19日。愛媛県東温市のショッピングモールに全ての品物が「千円均一」という店がオープン。布団やカーテン、靴、インテリア、おもちゃなど「本当にこれが千円？」とお客を驚かせる品揃えが人気を呼んだ。この千円ショップを全国展開するのは千金ワールドという会社。愛媛の店のオープンにあたっては東京の本部から会長の浅井さんもかけつけた。ジャケット、スラックス、カッターシャツ、革靴…身につけているもの全てが千円だという浅井さんは「ブランドにさえこだわらなければ、生活に必要な品物はすべて千円均一ショップで揃えられるようにしたい」と語る。 千円という価格そのものは激安というわけではない。「千円だとお買い得」という商品を常に揃えておかないと千円ショップの価値はない。その生命線ともいえるのが商品の仕入れを担当するバイヤーたち。新商品の開拓に遁走するバイヤー達の奮闘振りを追う。

◎10円まんじゅう”…究極のワンコインビジネス〜”
最近「１個10円」を売り物にした饅頭を売る、和菓子屋が続々と登場し始めた。ブームを仕掛けたのが関東を中心に23店舗を展開する「和ふ庵」。社長の武長栄治さん（28歳）が千葉県富里市に10円で饅頭を売る店を構えたのは、2005年の2月。当初は、10円で売るには、元手がかかりすぎて、半年以上赤字が続いていた。しかし、量産体制が取れるようになってから、破竹の勢いで出店を始めた。１個10円、しかし多くの消費者がリピーターになるほどの品質。これをどう実現しているのか？その秘密を追った。 一方、軌道に乗ったそのビジネスに最近になってライバルが相次いで参入。さながら「10円まんじゅう戦争」の様相を呈してきた。そんな中、今期だけで新たに70店舗を開店する計画を立てている武長社長は、新商品の開発に取り組み始めた。夏に向けて武長社長が出した切り札は「ゆず」を使った商品。しかし、試食した従業員たちの反応は冷ややかなものだった。誰もがおいしいと思える商品を開発しないと薄利多売の10円ビジネスは成立しない。果たして「10円まんじゅう」の今後の発展は・・・。

◎ネット上の激安合戦
価格比較サイト、「カカクコム」には、インターネット上の家電販売店が掲げる様々な商品の最新の最低価格が掲示され、利用者が増え続けている。ここで示される最低価格は、事実上「日本一の安さ」を意味する。販売店同士は、人気の商品の値段をどんどん下げていくことで、消費者の購買意欲をあおり、低価格でも数を多いて利益をあげようとしていた。ここで販売店にとって重要なのが、最低価格ランキングのトップを取ること。利用者へのアピール度が全然違うからだ。時々刻々入れ替わるランキング。ある販売店は２４時間体制でライバル店の値段を監視している。常に最低価格を出すことで、激戦を制する戦略だ。新時代の値引き合戦、その最前線を描く。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし
テレビ東京　53min　2007-05-15　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「さらば！使い捨て」 〜拡大する修理・再生ビジネス〜

大量生産・大量消費というこの時代。新商品開発のサイクルは早くなる一方だ。新しい商品が次々と生まれ、次々と「使い捨て」されていく・・・。そんな時代である。ところが、その一方で、靴やかばん、さらに楽器に至るまで様々な商品を修理・再生するビジネスも拡大している。環境省の調査によると、リペア（修理）市場の規模は2000年は９兆円ほどだったが、2004年に10兆円を超し、さらに2010年には12兆円を上回ると予想されている。「使い捨て」文化の拡大の一方で、ひとつのモノを修理・再生し、末永く使っていこうという意識も芽生え始めているのだ。その修理・再生を担うのは高い技術をもった職人たち。日本の“モノづくり”の技がこのビジネスには活かされているのだ。番組では、修理・再生の職人技とモノを大事に受け継いていこうという人たちを通して、拡大するリペア（修理・再生）市場を描く。

◎古民家を狙え！古い木材を復活させる“目利き”の極意
古い民家が壊されていく傍らで、梁や柱、そして家具などを運び出す一人の男。“古材鑑定士”と呼ばれる、古い木材の目利きだ。実は解体される地方の民家から出される古い木材を修理・再生するビジネスを手がけているのだ。集められた古材の一部は新しい店舗の梁や柱に使われ、そして飾り棚や箪笥などはおしゃれな家具へと再生される。古材の魅力は、長い年月を経た風合い。新品にはだせない魅力があるのだ。このような“古材鑑定士”を使って古材を一手に集めているのが愛媛県にある（株）ヴィンテージアイモクという会社。全国36店舗の材木店を「古材倉庫」という名でフランチャイズに持っている。「大切に使えば古材は何百年も生きる」古材を復活させる“古材鑑定士”の目利きの極意とは？

◎“修理・再生”できないトランクはない
兵庫県神戸市にある山澤工房。工房には山のように旅行用のトランクが積まれている。空港の積み卸しで取っ手や車輪が外れたトランクが、航空会社から毎日60個以上も持ち込まれてくる。しかし、どんな無惨な状態のトランクでも、新品同様の見た目と耐久性を持った修理品として復活させるのが山澤工房の自慢だ。元々旅行用トランクのレンタル会社だった山澤工房。レンタルしたトランクが壊れて戻ってくる事で修理を始めたのがきっかけだった。“修理”と言っても１つの技術だけでは対応できず、加工や板金、塗装まで全ての技術をもった万能職人を集め、育成もしている。トランク一つの修理に投入される様々な職人技の数々。修理・再生ビジネスを支える職人技に迫る。

◎ピアノを復活させろ！消えゆく中古ピアノ市場の攻防
東京・町田でピアノの修理・再生を行っている、「流通ピアノセンター」。５年前は買い取りが多かったが、今では修理の需要が増えている。「生き残っていくには、買い取りよりも修理。昔のピアノを10万程度かかってもいいから直したいというお客さんが多い」。中には、祖母のピアノを孫に譲ろうと、思い入れのあるピアノの修理を頼む人も・・・。しかしそうしたピアノを修理する職人が減っているのも現実だ。調律から修理に至るでの技を持った職人が少なくなっている。そのため10年前から「ピアノ修理職人養成所」を開設し若手職人の育成もしている。去年、職人養成所に入った20歳の女性職人の阿久津さん。幼い頃からピアノを習い音楽大学に進もうと思ったが断念、ピアノ修理職人を目指している。現在、家庭で眠っているピアノは数百万台と言われている。ピアノ再生にビジネスチャンスをかける職人たちを描く。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし
テレビ東京　53min　2007-07-03　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「甦れ！夢のマイホーム」 〜中古住宅の新たな活用法〜

かつて、「庭付き一戸建てを持つことが人生のゴール」だった、しかし・・・。高度成長期に建てられた首都圏近郊の住宅街が今、住人たちの高齢化で転機を迎えている。子供たちが独立、老夫婦二人だけの生活になり、持ち家を持て余す人々が大量に生まれつつある。日本では60歳以上のシニア層の持ち家比率は約80％。戦後の積極的な持ち家政策によって、夢の一戸建てを購入した人も多い。しかし、年をとって階段を昇り降りするのが億劫になる一方で、子供が独立し空いた子供部屋は、物置代わりに使われているなどのケースが目立っている。本当は便利の良いマンションなどに住み替えたい…そう考えるシニアは多い。だが日本では木造住宅は10年以上経つと市場では殆ど価値を認められない。売ろうと思ったら、家屋を壊して土地だけを売るしかない。その結果、住宅の平均寿命はわずか26年。イギリス75年、アメリカ44年に比べると大幅に短命だ。シニア層が持て余す一戸建だが、しかし子育て世代には広い家へのニーズが高い。そこで、こうした世代の橋渡しをしようと、中古住宅の新たな活用法が始まった。

◎新築を超える中古を目指せ！…東急電鉄
かつてドラマ「金曜日の妻たちへ」の舞台にもなった高級住宅地を持つ東急田園都市線の沿線。しかし開発されてから50年ちかくが経過し、高齢化が進みつつある。ここに住む多くの人は団塊の世代。定年後は都心のマンション、あるいは軽井沢などのリゾート地さらには海外移住などを考える人も少なくない。そこで東急電鉄は、潜在する住み替え需要を掘り起こすべく、住宅再生事業を立ち上げた。目的は沿線のイメージを落さないこと。建て替えによって、景観にそぐわない建物が建築されることを避けるためだ。築25年以上経った一戸建て住宅の外観はほぼそのまま、中は今風に、豪華にリフォームをして販売する。物件の価格は平均7000万円、中には1億5000万円近い高級物件もある。しかし、一般的に中古住宅へのイメージはまだまだ悪い。そのイメージを拭い去る為に必要なのが、「サプライズ」。一歩中に入れば、「これが中古住宅？」と思わせる雰囲気作りだ。合言葉は「新築を超える中古を目指せ！」　。古くなった一戸建ては、どのように生まれ変わるのか？

◎激安中古一戸建てが登場！…三越コンセイル
千葉県市川市にある不動産会社、三越コンセイルは、長井弘亘さん（40歳）がたった一人でやっている会社だ。長井さんはバブル時代、別の会社で新築の建て売り販売をやっていたが、バブル崩壊で会社が倒産してしまった。そこで長井さんが目を付けたのが、中古住宅の再生だった。狙いは今、人気の浦安・行徳エリアだ。値段はなんと1000万円台。中には800万円という物件も…。35年ローンを組むと、月々の支払いは４万円以下、周辺の賃貸住宅の家賃よりも安くなる。安さの秘密は何か？長井さんが目を付けたのは、テラスハウスと呼ばれる住宅だった。浦安・行徳エリアには、数多くのテラスハウスが存在する。一棟で複数の世帯が住むテラスハウスは、建て替える際には他の住人の許諾が必要だが、その分価格が安くすむ。格安物件は、どれだけ早く情報を入手するかが勝負。長井さんは、新たな物件を求めて今日も街を走り回る。

◎あなたの家、借り上げます！
広い家を持て余すシニア層と、庭付き一戸建てに住みたいが、適当な賃貸物件がない子育て層のマッチングをする事業が国の音頭のもと始まった。国交省の支援を受け、中間法人「移住・住みかえ支援機構」が昨年10月、活動を始めた。家を貸したいシニア層に変わって借り手を探し、貸借契約が成立すれば、空き家になっても貸主に賃貸料を終身保障する。賃貸料が確実に入ってくるので、シニア層はそれを元手に田舎暮らしをすることも出来るし、都心のマンション暮らしをしても良い。つまり、持ち家が財産となって、“年金”が生涯もらえるというしくみだ。この制度はまだ始まったばかりだ。しかし、大和ハウス、住友林業、積水ハウスなど大手ハウスメーカーや京王電鉄などの鉄道会社が社員を派遣して支援をしている。一体なぜか？そこには、日本の世帯数4700万に対し、総住宅数はそれを遥かに上回る5400万という住宅余りの現実がある。住宅メーカーもまた日本の一戸建て需要の先行きに危機感を覚えているのだ。しかし、古い一戸建てには問題もある。耐震強度が十分かどうかだ。昭和56年以前に作られた住宅は、古い建築基準法に従って作られており、現在の基準を満たしていない場合も多いのだ。築37年経ったある一戸建てを取材。この家は無事に「住み替え」が成立するのか。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

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テレビ東京　53min　2007-07-10　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「若手エリートを確保せよ」 〜人材流動化時代の企業攻防戦〜

景気回復に伴って各企業が人材確保に頭を悩ませている。その一方で、求人の増加や働き方の変化から人材の流動化が進んでいる。いま東京や大阪などで開かれる転職セミナーはどこも盛況だ。こうした「人材流動化時代」を捉えて増え始めているのが、"スカウト"による転職。大手企業で活躍する人材に声を掛け、転職を仲介するビジネスだ。優秀な若手社員を喉から手が出るほど欲しいベンチャー企業や中小企業からの依頼が殺到、急成長している。一方で大手企業は、人材の流出を防ぐため、あの手この手を使って"辞めさせない"ための経営改革を打ち出し始めた。番組では、社員がひとつの会社にこだわらない「人材流動化時代」を迎える中、水面下で繰り広げられる若手エリートをめぐる攻防戦を取材、激変する雇用市場を描く。

◎若手社員をスカウト、その最前線は
大手企業が知名度を武器に優秀な若手社員を囲い込む一方で、ベンチャー企業や中小企業は、深刻な人材難に喘いでいる。一部上場を目指し急成長している、あるコンサルティング会社も、次世代の会社経営を担う即戦力のプロフェショナルを探していた。しかし求める人材は容易に見つからない…。そんな人材不足に悩む企業を支える人材紹介会社がある。人材紹介会社「レイス」。一般の人材紹介会社が行う転職希望者の登録は一切受け付けず、大手企業の二十代後半から三十代前半の優秀な社員に接触し、転職先を紹介する。転職したい人ではなく、"転職させたい人"を相手にするのが特徴だ。約60人いるスカウト部隊が、様々な方法で日々エリートの発掘に奔走、一日平均70人の"スカウト候補者"を新規開拓する。依頼数は年々増え、今期は650名の移籍を見込んでいる。「本当に欲しい人材は転職市場には出ていない。だからスカウトの力を借りて獲りにいく」という顧客企業だが、声をかけられた社員は、突然訪れた人生の転機に大きく揺れる。「大手企業にはない自由や裁量がある。自分の成長のチャンスかも…」「でも今働いている企業ブランドは捨てられない…」。決断の現場にカメラが入った。

◎社員の3年目問題を解決せよ！
「信頼できる人材が育たない」「できる社員ほどすぐに転職してしまう」…。若手社員の会社への定着率が低下している。３年間で３割以上の若手が会社を辞めるというデータもある。まさに若手社員をめぐる状況は「流動化」の真っ只中にある。しかし、企業にとってはお金をかけて採用し、研修までしている人材の流出であり、危機感を強めているところが多い。特に離職率の高い業種はＩＴ業界と言われている。転職やスカウトが常態化し、若手社員の流動化が進んでいる。そんな中で、革新的なＩＴ企業のイメージを覆すような人事政策で、若手社員のつなぎ留めを図っているのがサイバーエージェント。なんと「終身雇用」をうたっている。社長の藤田晋さん（34）は「技術革新の激しいこの業界で生き残るには、優秀な人材の確保が何よりも重要。せっかく育った即戦力にやめられたら多大な損失」と語り、終身雇用を始めとする、辞めさせない様々な施策を導入。その結果、30％以上もあった離職率が、去年は13％まで減少した。藤田さんの命を受け、その改革の中核を担うのは、人事本部長の曽山哲人さん（32）。曽山さんが定期的に行う研修や個別面談の場では、若手社員が抱える様々な悩みや要望が引き出される。さらなる成長や居場所を求めて揺れる若手社員たちと曽山さんはどう向き合うのか…。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

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テレビ東京　53min　2007-07-17　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「特産品が地方救う…」 〜ふるさと再生の仕掛け人たち〜

東国原知事のトップセールスで一躍脚光を浴びた「宮崎マンゴー」・「宮崎地鶏」など宮崎県の特産品。実は宮崎県に限らず最近、地方の様々な特産品が人気を集めている。各デパートのお中元売り場などでも特産品のコーナーが設けられ、お客の行列ができている。　青い海、白い砂浜で多くの観光客を魅了する沖縄。ここでもゴーヤなど様々な特産品が全国的に人気を集めている。そんな特産品の一つが「沖縄そば」。中でも「沖縄そば」のインスタントラーメンは観光客のお土産として売り上げを伸ばしている。しかし、実はそれらは関東に本社を持つ大手食品会社によって作られたものだった・・・。そこで地元のそば製造会社も負けじと、何とか販路を拡大し全国に販売していこうという挑戦が始まっていた。　また、「地方の特産品がふるさと再生の糸口になる！」と、埋もれた特産品の発掘に奔走する人たちもいた。特産品・ ﾌ全国展開にビジネスチャンスを見いだす人たちを追った。

◎本場のものを全国に売り出せ
美容や健康に良いとして、近年沖縄料理は都市部でブームをよんでいる。東京にも続々と沖縄料理店ができ、お客の入りも上々。しかし依然、地元沖縄は不況から脱却できず、基地や観光に頼るしかない状況が続いている。特に地元の沖縄そば製造会社は、県外の沖縄ブームに乗りたくとも、多くが零細企業ゆえに、なかなか全国への販路を拡大できずにいたのだ。そんな企業をサポートをするために立ち上がったのが「株式会社　沖縄物産企業連合」。沖縄が失業率トップの地位から脱却するためには、特産品の全国展開が鍵になるという理念のもとに生まれた企業だ。　その沖縄物産企業連合へ全国展開の夢を託しにやってきたのは、50年以上続く老舗の「アワセそば」。県内での消費量はもはや頭打ちの沖縄そばを、県外にも売り込もうと、斬新なアイディアで商品開発を進めてきた。今回売り込むのは、新製品「冷やして食べる沖縄そば」。彼らの期待を背負い、沖縄物産企業連合の営業マン、仲宗根聡さん（34歳）が東京の大手スーパー等に営業をかける。果たして「冷やし沖縄そば」は県外に受け入れられるのだろうか？

◎隠れた地域の特産品を発掘せよ
全国津々浦々の珍しい特産品を扱う通販サイト「うまいもん.com」。地方の無名の零細企業や農家などが扱う「知られていない」が「味のいい」商品を社長自らの足で発掘し、都市部の人たちに紹介している。登録会員は約13万人、１日で300万円売り上げる日もあるという。このサイトを運営する　食文化社長の萩原章文さん（45歳）は、元大手ゼネコンのサラリーマン。しかし39歳で会社をやめ、地方活性化の夢を持ってサイトの運営を思い立った。萩原さんは日々、生産者のもとへ出向く。萩原さんの目に止まり、ブレイクした特産品は数多い。その萩原さんが今、注目しているのが、秋田の「じゅんさい」。水がきれいな場所でしかできない「じゅんさい」は高級食材とされ、料亭などで出されているが、逆に一般の家庭であまり食べられてなく、消費量が年々下がってきているのだ。地元の人たちは「じゅんさい」の消費量を増やすため「じゅんさい鍋」を考案。これを足がかりに「じゅんさい」を都市部に売り込んでいこうというのだ。それをサポートするのが食文化社長の萩原さん。果たして「じゅんさい」の町は再生できるのだろうか？
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

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テレビ東京　53min　2007-07-31　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「揺れる介護保険」 〜相次ぐ不正 コムスンの今〜

6月6日、介護業界に衝撃が走った。訪問介護最大手の「コムスン」が、虚偽申請を繰り返していたとして、厚生労働省から事実上の“退場処分”を受けたからだ。実は、この介護保険の不正問題は、コムスンだけにとどまらない。他の大手２社、「ニチイ学館」と「ジャパンケアサービス」も不正請求したとして、処分されている。一体どうしてこのような不正問題が起きてしまったのか？様々な関係者の貴重な証言をもとにコムスンの企業体質や問題の背景について迫っていく。果たしてそこから見えたものとは…？また、実際の介護の現場にもカメラを入れ、人材不足に悩むその実態を明らかにするとともに、介護の現場と、介護保険制度の乖離する問題点も厳しく見ていく。果たして介護保険制度の改善策は？一方、介護施設がまったくない過疎の村はどうすればいいのか？瀬戸内海に浮かぶ小さな離島、男木島（おぎじま）。実はこの島には１軒も介護施設がなかった。そこで、島の住民たちは自らが支えあって介護を行うことにした。果たしてそれはどんなものなのか？相次ぐ不正問題、介護保険制度の財源不足、さらに介護の現場の人材不足。４０歳になると徴収される介護保険料。例えまだ介護を受けていなくても介護保険制度の崩壊は決してひとごとではないのだ。様々な視点から介護保険制度を見つめ直していく。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

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テレビ東京　53min　2007-08-07　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「都市を冷やせ」 〜ストップ！“ヒートアイランド”〜

この100年で東京の平均気温は3.0℃上昇した。特に夏は、熱帯夜が40日を超えるなど、東京では異常な高温化が進んでいる。ビルや道路のコンクリートは太陽熱を蓄熱し、エアコンの室外機からは凄まじい人工排熱。これらによってもたらされる“ヒートアイランド現象”が異常高温の原因だ。そのヒートアイランド現象を抑制しようというビジネスに今、追い風が吹いている。ヒートアイランド対策のため、ビルの新築および増築に対しての屋上緑化を義務化。今年は最大2000万円の助成金も出る。これによって“緑化ビジネス”に拍車がかかってきた。また、「高反射塗料」や「霧ビジネス」など新たな動きも出てきている。一方、緑化ビジネスは、屋上菜園や水の流れる庭園など、プラスアルファの付加価値を競う時代になってきた。そして、これらのヒートアイランド対策技術を併せ持つ、巨大複合商業施設が誕生。街そのものをクール・タウン化する試みも始まる。ヒートアイランド対策をめぐるビジネスの最前線を追う。

◎急成長する緑化ビジネス・・・
(1)-屋上に緑を売り込め！
大手造園資材メーカーの東邦レオは、世間の環境意識への高まりに注目し、土売りから緑のトータルプロデュース会社への変貌を目指していた。そのベンチャー的な取り組みの先陣を切る営業マンが木本孝広さん（34）。新築ビルを建設するゼネコンへの営業から、直接中古ビルを所有する企業にターゲット変更することを思いつき、デザインから施工まで自社の資材をフル活用した屋上緑化のすべてを売り込む作戦に打って出た。しかし現実は苦戦続き・・・。「緑は儲かります！そう宣言できるくらいに屋上緑化をアピールできないと、企業はお金を出してくれません」キーワードはCO2削減値や省エネなど、屋上緑化がもたらす明確な利益の提示。環境問題を味方につけ屋上緑化の魅力を企業にアピールしていく木本さんの奮闘振りを追う。
(2)-緑化に付加価値を〜大江戸野菜プロジェクト
屋上緑化ビジネスは、緑化だけでなく、プラスの付加価値が必要な時代になった。長崎市を拠点とする環境ベンチャー企業、マサキ・エンベックは、新宿、目黒、横浜などの駅ビルに屋上緑化を推進している。さらに久保工など８社と共同で「大江戸野菜研究会」を発足させ、北千住の駅ビル屋上で無農薬野菜の栽培やコメ作りを始めた。将来的には、駅ビル内での販売やレストランに卸すことも視野に入れる。マサキ・エンベックの強みは、独自に開発した屋上緑化用の土にある。中国四川省の高原に堆積した泥炭を、長崎の工場で改良し、ルーフ・ソイルとして商品化した。わずか10センチの厚さで野菜栽培が可能になったのだ。軽量で建物にも負荷をかけないこの土はＮＹの国連本部でも採用された。これらの現場を飛び回る眞崎建次社長に密着し、屋上農園ビジネスのさらなる展開を追う。
(3)-脱エアコン 売れてる“森をまとう”マンション
自然共生マンションが今、大人気だ。屋上緑化に壁面緑化。さらにマンションに隣接する森から発生する「冷気」を室内に取り入れる。そして緑のカーテンによる外熱遮断。これらの相乗効果でベランダの外気温と比べ室内温度を10度近く下げるデータもあるという、エアコンいらず生活を提案する建設ディベロッパー、リブランを密着取材。夏場で１万円の光熱費が3000円になったと語る住民もいる、このマンションを追う。
(4)-手間いらずのヒートアイランド対策〜高反射塗料
屋上緑化とともに注目を集めているのが、高反射塗料によるビル屋上や外壁の塗装だ。日本ペイントなどが開発する高反射塗料は、赤外線を遮断するため、室内温度を低く抑えることができる。そのため、エアコンによる排熱を抑制できる。番組の実験でも塗料使用と不使用で20℃の差が出た。屋上緑化より廉価で、メンテナンスも不要。急速に需要が伸び始めている。

◎都市を冷やす“風の道”〜海風導く川を利用せよ！
ヒートアイランド対策の重点地区、品川・大崎地区。東京湾から吹き込む海風を、目黒川を通して街中に誘導する“風の道”を利用した街づくりが始まっている。街そのものをクール・タウン化する試みだ。 JR大崎駅西口、この夏の完成を目指して、明電舎ビル跡地で建設が進んでいるのが大型複合商業施設「シンクパーク」。ここはヒートアイランド対策のあらゆる技術を導入しようとしている。高さ140ｍのオフィス棟を中心に、商業施設が建てられ、その周りを緑の森が取り囲むという構想だ。コンセプトは「森の中のオフィス」。この緑化巨大プロジェクトの設計に当たっているのが、社会環境デザインの専門家集団、日建設計の設計士、平賀達也さん（38）だ。完成すれば、東京湾からの吹き込んでくる“風の道”になる予定だ。二階部分に森を造るには、ビルの構造に耐えられる工夫も重要で、特殊な軽い土だけではなく土壌の中も特別なスチロールを入れて軽量化を図っている。また、樹木を植え込む深さも1.3mと浅いため、それに耐えられる木々を調達しなければならない。平賀さんは木の栽培地に自ら足を運び選定する。そして植樹する際には微妙な! 角度一つにも細心の注意を払いながら森を作り上げていく。“森の誕生で出来る風の道”のヒートアイランド対策効果をシミュレーションすると着工前と竣工後の温度変化は、夏の午後１時で、２度低くなる計算だ。果たして、目論見通りの効果は得られるだろうか？
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし
テレビ東京　53min　2007-08-14　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「“売る”技術を磨け！」 〜プロの接客 教えます〜

景気は回復したというものの、かつてのようにモノが飛ぶように売れる時代ではなくなっている…個人消費が伸び悩む中、生き残るために小売業が見直しを進めているのが、原点と言うべき『接客・販売員の質の向上』だ。高性能化･高品質化が進んだ商品は差別化が難しく、客にとっては、「どこで買っても同じ」「ネットで買う方が楽」な時代。成熟市場を勝ち抜くために、買う気にさせるプロの販売員たちの最前線を追った。

◎１年間で9000万円 ハムや食肉を売る 〜これぞカリスマ販売員の術！
埼玉・浦和伊勢丹の食品売り場の精肉売場に人だかり。その中にひとりの小太りの男がいた･･･。この男こそが、１年間に9000万円を売り上げる伊藤ハムのカリスマ販売員、押切さん（38）。彼の手にかかれば、商品は飛ぶように売れていく。売り上げは一般販売員の2倍近い。関東各地の百貨店の食品売り場でひっぱりだこの押切さんは、きょうは浦和伊勢丹、明日は船橋東武と駆け回る。しかも押切さんは、「呼ばれた当日行ってみるまで、何を売るかわからない」と言う。しかし押切さんは売りまくる。売るための極意とは何なのか･･･。商品を買ってもらうためのレシピ開発や現場での販売テクニック・秘策とは･･･。販売の合間に、若手を指導する押切さん。そんなカリスマ販売員の技術を、組織をあげて学び始めた伊藤ハム。「後手に回っていた販売。今後は店頭の販売力こそ、メーカーの存亡を決める」

◎客が実は･･･調査員！覆面調査で販売員のレベルをアップせよ
営業利益が1400万円から２億円にアップした脅威の外食グループが名古屋にある。その会社は「マリノ」。成功の秘密は･･･。本社からの指導員やアンケートでは見えてこない改善点がわかる“覆面調査”。一般の消費者をネットで募集、客として利用してもらい、店員の接客をチェックする“ミステリーショッピングリサーチ”という仕組みだ。これを手がける経営コンサルティング会社、日本ＬＣＡは、数百社からの依頼を請け負い、チェックした内容を企業にフィードバックしている。依頼社はそのデータを接客のスキルアップに役立てている。去年秋から、この調査を利用し始めたのが、全国各地に急展開している花店・青山フラワーマーケットだ。今や60店舗まで拡大、今後も出店を考えているが、問題になってきたのが接客の質だ。「今は売り上げもいいが、今後はサービスを良くしないと生き残れない」と、全店舗に毎月２回、覆面消費者に入ってもらいチェックさせている。その結果を接客改善に生かした結果、半年間で３割以上もクレームが減り、店員の意識も変わりつつあるという。しかしサービスランキングで常に下位に位置し、６月はとうとうワースト3になってしまった店が･･･北千住店だ。落ち込む5人の若き女性スタッフ。どうしたら接客がよくなるのか、一丸となった取り組みに密着。7月、取り組みを続ける北千住店に、ミステリーショッパーが登場。果たして接客はどこまで向上しているのか･･･。８月上旬、７月の結果が出るまでを追った。

◎販売員を派遣し育てよ！高級ブランドを席巻する“黒子企業”
ファッション系専門学校を訪れた一人の男性、加福さん（30）。100人もの生徒の前で何やら説明する加福さん、実はファッション・美容業界に人材を送り込む派遣会社、ＩＤＡの取締役だ。慢性的な販売員不足に悩む小売業界、少しでもいい人材を早く確保したい企業側の要請を受け、専門学校生を無給のインターンではなく、有償の仕事として業界で働かせる紹介予定派遣を始めたのだ。学生は給料をもらって働き、後の正社員になることが可能だ。ＩＤＡは、クリスチャンディオールで営業部長まで勤めた加福さんの父親が作った会社。超有名ブランドに2000人を超す販売員を派遣している。表参道に本店を構える、イタリアンバッグのブランド「フルラ」の副店長、古川さんは、もともとＩＤＡからの派遣社員だったが、１年間の努力が認められて正社員となった。加福さんが目指すのは、「最終的には派遣社員から正社員へ。販売員の技術や地位を上げていかないといけない」。そんなＩＤＡが立ち上げたのが、販売技術のライセンス制度。欧米に比べて販売員の地位が低い日本の現状を何とか変えていこうというのだ。元ディオールのカリスマ販売員らの指導が行われる・・・。

◎売れる販売員を自前で育てよ！企業も新人研修にかける
ブランドが乱立し、競争が激化する化粧品業界で、急成長を続けている新ブランドがある。30〜40代をターゲットにし、４年前にスタートしたSUQQU （スック）だ。瞬く間に全国に店舗を広げたSUQQUの特徴は、“顔筋マッサージ”という独自のサービス。雑誌でも評判になっている。このSUQQUの新入社員として、仙台より上京する予定の工藤桃子さん。これまで飲食店での接客の経験しかない工藤さんを待ち受けていたのは、業界では異例の長期３週間の新人研修合宿。「目の肥えた客をいかに満足させられるか」と語る教育担当者。企業側もいよいよ人材育成に力を注ぎ出した。果たして彼女はこの研修を乗り越え、売り場に立つことが出来るのか･･･。彼女の上京から、最初の接客までをカメラは追った。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

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テレビ東京　53min　2007-08-21　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)








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