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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「クレームに立ち向かえ！」 〜苦情処理の企業戦略〜
「クレーム」は企業だけでのものではなく、暮らしに密接な場所にも広がっている。学校には「授業の進みが早い、うちの子供に合わせてほしい」。病院には「待ち時間が長い」など自分の権利を主張するクレームが増えている。今やクレームがない場所はないほど「クレーム社会」だ。企業は、小さなクレームを見逃したために会社の存続に左右しかねない問題に発展する可能性もある危機感から、消費者の声を積極的に経営戦略に生かそうとする動きが出てきている。その中心となるのがお客様相談室だ。増えるクレームにどう対応していくかが企業にとっての課題でもある。お客様相談室の社員がクレームを寄せた消費者の元へ直接出向き、クレームの対象となった原因を分析、それを後のクレーム対応に生かすなど、電話応対だけではない“攻め”のお客様相談室を戦略とする企業も出始めた。一方、クレームを地域の中小企業の活性化に生かす商工会議所がある。全国から苦情をホームページで募り、それを地元企業の商品開発に役立ててもらおうという取り組みだ。企業戦略の中枢にお客様相談室を据えて、急増するクレームに向き合うお客様相談室の舞台裏と、“苦情は宝の山”と中小企業活性化に奮闘する商工会議所の姿を描く。
◎“攻める”お客様相談室のクレーム戦略･･･小林製薬
「熱さまシート」「ブルーレット」−。ドラッグストアで一度は目にしたことがある製品。大阪に本社がある小林製薬の商品だ。小林製薬に寄せられる相談件数は年間約5万件。クレームだけでも月に700件ある。最近では、商品の使い方などよりも、商品を想定外の使い方を消費者がしてしまったための苦情が増えている。消費者の応対には２６名の相談員が対応にあたる。小林製薬の相談員は消費生活アドバイザーや薬剤師などの有資格者を配置、お客様の声に即座に対応できるようにした。お客様相談室の中に設けられた「分析チーム」。どんな商品に苦情が多いのか、消費者にどんな対応をすればいいのか、苦情への解決策に取り組んでいる部門だ。今年４月、技術開発部からお客様相談室に異動してきた、三角学さん。三角さんは、苦情を元に商品改善の指導や、クレームなどを寄せた消費者を直接訪問し、クレームの元となった商品の使い方なども視察、具体的な情報収集にも当たる。三角さん自ら研究所に出向き改善の提案を行っている。『一人の小さなクレームを見逃した事で、その後ろにいるかもしれない何千人の消費者のクレームも見逃す事になる』小林製薬のお客様相談室からクレームの現状を見つめながら、いかに潜在的なクレームを見つけ出し、いち早く対応していくか、企業のクレーム対策を描く。
◎“クレームは宝の山”･･･福井の経済活性化を狙う福井商工会議所 ほか
『雨が降った時の電車内などで、傘の水滴で服や靴がぬれて困る−。』こんなクレームをヒントに生まれた、濡れない傘「ヌレンザ」。トヨタの高級車レクサスのブランドアイテムに採用され、横浜高島屋では月に50本も売れるヒット商品。開発したのは、福井県にある中小企業の洋傘メーカー。新開発の「ぬれない傘」の商品化に結びつけたのが、福井商工会議所が始めた「苦情・クレーム博覧会」というホームページだ。登録会員２万名、苦情数は３万件も蓄積されている。商工会議所が中小企業のマーケティングを代行する形をとっているのだ。中心となって動いているのが商工会議所の永田幸也さん。商品化で出来そうな「苦情」を企業に提供するなど中小企業を飛び回っている。苦情を元に新商品開発につながれば、地元企業の活性化につながると考えている。このホームページに寄せられた苦情をヒントに商品開発を進めるの企業も増えはじめている。越前市の建具メーカーは、『地震などの災害時、両手がふさがっていると扉を開けられない』というホームページに寄せられた苦情から、「防災建具」を開発中だ。これまでの建具の職人技とアイディアを駆使して、苦情に答える商品を生み出そうと奮闘している。住宅の洋風化や既製品などにより建具の発注が減少し続けている現在、『防災建具が一つの打開策になれば』と考えている。地震列島日本、東海・東南海地震など叫ばれる中、防災建具に商売の商機はあるのか・・・。苦情・クレームから地元企業の活性化を目指す商工会議所と苦情をヒントに新たな市場を狙う中小企業の取り組みを追う。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2007-11-14 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「日本酒 どん底からの復活」 〜助っ人はコンビニとハケン会社〜
「酒」といえば「日本酒」を指した時代も、今は昔。ビールに焼酎、ワインに発泡酒、缶チューハイ・・・、日本人のアルコールの嗜好は広がり、消費者の日本酒離れに歯止めが掛からない。日本酒の生産量はこの30年間で約３分の１に減り、地場の酒造メーカーは、ピーク時に約4000あったものが、半分以下に激減してしまった。焼酎やワインが新鮮なイメージを打ち出し、じわじわと勢力を拡大する中、日本酒は若い世代を中心に「甘ったるい」「おやじ臭い」「二日酔いする」といったイメージが定着してしまった。日本に稲作文化が定着した時代から作られてきたとも言われる伝統の“日本の酒”は、どこへ行くのか・・・。そんな“どん底”にあえぐ日本酒業界だが、何とか日本の伝統の酒を復権させようと、新たな取り組みに着手する助っ人が現れた。それは、コンビニエンスストアに人材派遣会社というまったく異業種の・ jたち。彼らは歴史ある日本酒業界に新風を吹き込み、伝統の酒を復活させることができるのか！？
◎若者を取り込め！ファミリーマートのニュー日本酒
日本での酒の販売は、去年、販売形態が自由化されて、主戦場は「町の酒屋」から量販店やスーパー、そしてコンビニエンスストアへと移ってきた。コンビニは全体の１割を占めるまでに成長、若い世代がその中心となっていて、日本酒の販売量は、５％しかないのが実情だ。今年７月、大手コンビニチェーン・ファミリーマート本社に、４大日本酒メーカーである「宝酒造」、「日本盛」、「白鶴」、「月桂冠」の担当者が集められた。いわば日本酒業界の代表者を前に、日本酒担当の芳野祐之さん(38歳)が檄をとばした。「10年間に日本酒の消費量は半分に減った。その責任は、あなたがた大手メーカーにあるはずです。このままでいいのですか…」。コンビニでの日本酒の売上の８割は、「オヤジくさい」といったイメージが強い、いわゆる「カップ酒」。購買層は、50歳代から60歳代の男性に絞られていた。そこで、芳野さんは「コンビニを最も利用する20〜30歳代が手にしてくれる商品を作ろう」と呼びかけ、ファミリーマートと大手４社による日本酒共同開発プロジェクトがスタートした。それは、各社１銘柄、あわせて４種類の日本酒を１つの統一ブランドとして販売するという画期的なもの。「若者にはどんな日本酒が受けるのか」と悩む大手メーカーの社員たち。業界第２位の月桂冠の営業担当者は、若者に“日本酒特有の酒臭さ”が敬遠されていると判断、香りを重視した純米酒をプロジェクトの銘柄として取り上げることにした。一方、芳野さんは「いくら中身が良くても、買ってもらえなければしょうがない…」と外見にこだわっていた。20代の女性にも手にとってもらえるような日本酒にするにはどうすればいいのか・・・。行き着いたのが新たなボトルの開発だった。しかし、伝統を重んじる酒造メーカーは、保守的なものにこだわりがちになり、中々意見はまとまらない。果たしてファミリーマートと大手メーカーの共同開発の行方は・・・。
◎人材派遣会社が再生する日本酒作り・・・
地場の酒造メーカーといえば、長い伝統を持ち、そのオーナーは地域の名士とされたものだったが、いまは経営不振によって廃業ラッシュが続いている。去年７月、民事再生手続きに入った岐阜県羽島市の蔵元「千代菊」も、江戸時代から270年続く老舗の酒蔵だった。県内出荷量第一位を誇ったこともあったが、商品種類を増やしすぎるなど無理な事業拡大が災いとなり、経営が行き詰った。そんな千代菊に目をつけたのが、人材派遣会社大手のスタッフサービス・グループだ。「純米酒や純米吟醸酒は、他の地酒メーカーに勝るとも劣らない品質を維持している」と判断し、支援に乗り出し、千代菊の10代目社長坂倉吉則さん(57歳)も「伝統ある酒を、技術を誇れる蔵を潰したくない」という一心で支援に応じた。スタッフサービス・グループは、一昨年から、日本酒の蔵元の支援に着手。これまでに静岡などの４つの蔵元を傘下におさめてきた。運営支援を担当するスタッフサービスのグループ会社「インターセラーズ」社長の津端さんは、支援の目的について「日本酒市場は今が底。だが何百年の歴史を持つ日本酒がなくなるわけがない。いずれ業界の淘汰が終われば市場は反転する。そこからがビジネスチャンスなんです」と語る。そんな津端さんが、千代菊に送り込んだのが、16年間企業再生に携わってきた岡本雅行さん。岡本さんはまず、30種類もあった商品の売上数・収益率を分析。バラバラだった名称を『千代菊』に統一しブランド化して「純米酒」「純米吟醸」など収益の上がる酒に絞り込む方針を打ち出した。これに対し、「苦労して造ってきた一つ一つの銘柄が消えていくのはつらい」とジレンマに悩む坂倉社長。そして岡本さんは、生まれ変わった千代菊が初めて仕込む酒、取れたての新米で造る旬の酒「純米新酒」を再生の目玉にすることを打ち出した。しかし「純米新酒」は一つ一つ手作りで複雑な工程を必要とし、まだ暑い９月の時点から仕込まなければならない。長年酒造りを一手に引き受ける、杜氏たちにとっても大きなプレッシャーとなった。日本酒の醸造には暑さが大敵。残暑の蔵で、日本酒復権への戦いが始まった。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2007-11-20 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「ブランド争奪」 〜百貨店…商社…密着！９ヵ月〜
百貨店や商社のブランド争奪戦が激しさを増している。海外の新ブランドをいち早く発掘し、ライバルとの差別化を狙う百貨店。一方で商社は海外ブランドそのものを買収し、世界で収益を上げる戦略だ。ブランドビジネスの最前線はＮＹ。新進デザイナーが次々と登場してブランドの宝庫と言われ、世界中からバイヤーが集まるからだ。ＮＹで新ブランドを探す百貨店バイヤーの９ヵ月間に密着するとともに、買収ブランドの担当としてＮＹで奮闘する商社マンを通じて、ブランドビジネスの熱い舞台裏を紹介する。
◎三越「独自ブランドで差別化」
業績低迷が止まらない三越。４月１日に迫った伊勢丹との統合以外に再生の道がないとも言われる。しかし三越の中で売り上げが順調に伸びている売場があった。三越が「重点売場」と名づけ、最も力を入れる「ニューヨーク・ランウェイ」だ。90年代にわずか数坪でスタートした売場は、今や全国に広がり年商24億円にまで成長した。成功のカギは、三越が独自に発掘したＮＹブランドを中心とした品揃えで、ライバルの百貨店との差別化に成功したことだ。統括責任者の小林文子（38歳）は「どこにでもあるブランドはつまらない。ここには何かないか探しに来る客が多い」と話す。新ブランド発掘には地道な努力があった。毎月ＮＹで主要百貨店の売場でブランドの変遷を調べて、新ブランドを把握。ブランド探しだけでなく、米国流の経営スタイルも研究し、昨年夏には百貨店初の「ニューヨーク・ランウェイ」アウトレットをオープンさせた。ブランド発掘の山場は、２月と９月に開催されるＮＹファッションショーだ。ショーはいわば商品の発表会。客席には米国を始め世界中のバイヤーが並ぶ。小林はわずか１週間のＮＹ滞在で、数か月分の服をまとめて買い付ける。しかしそこには日本の百貨店やセレクトショップなど、ライバルたちが勢ぞろいしていた。ユーロ高で割高な欧州ブランドより、ＮＹブランドの関心がより高まっているからだ。果たして小林は、売れる新ブランドを発掘できるのか。昨年夏から始まった小林の新ブランド探しに、３月まで密着した。
◎新進デザイナー「ニッポン市場を狙え」
三越の小林らバイヤーが新ブランドを発掘に来る一方で、ＮＹの新進デザイナーたちもブランド拡大を狙っていた。特にブランド大国ニッポンは米国に次ぐ有力な市場。日本進出を希望するブランドは多い。アレキサンダー・ワン（23歳）は今最もＮＹで注目される新進デザイナーだ。ブランド拡大を目指し、昨年９月に初めて正式なファッション・ショーを開いた。洋服作りの現場から、世界のモデルが集まったモデル・オーディションそしてファッション・ショー本番を取材。ブランドの将来性を表すかのように、ショーには三越や伊勢丹を始め多くの日本人が詰め掛け、舞台裏では資生堂が早くも化粧品を無償で提供していた。そんなワンのショールームに、三越のバイヤー、小林たちが現れる。商談は成立するか‥。
◎伊藤忠「ブランド買収で世界を狙う」
伊藤忠の繊維部門はアルマーニやハンティング・ワールド、コンバースなど140ブランドを取り扱い、今や日本のブランドビジネスで右に出るものがいないと言われる。その伊藤忠が一昨年買収したのが米国のバッグブランド「レスポートサック」だ。買収交渉は３年越し。バーニーズ買収のファースト・リテイリングのように、最後は投資ファンドと一騎打ちとなった末、伊藤忠が買収に成功した。世界で年間500万個を売り、単一ブランドの販売個数としては最大規模で、日本人女性の人気も高い。伊藤忠が世界的ブランドのオペレーションを手がけるのは初めて。そこでＮＹにレスポートサック課を設置し、秋吉崇（37歳）ら３人を派遣した。「当初は会議すら開けなかった」とレスポ側との摩擦を打ち明ける秋吉。しかしレスポに日参し信頼関係を築いた秋吉らの奮闘で、レスポの運営は軌道に乗った。伊藤忠は高級化路線でブランド価値を高めるとともに、未開の巨大市場、中国へ進出を決断した。伊藤忠はレスポートサックの経験を踏まえて、第２、第３のブランド買収を狙うという。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2008-03-25 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「外国人観光客を呼べ」 〜変わりゆくニッポンの名所〜
去年、日本にやってきた外国人旅行客数は、過去最高の800万人を突破、10年前の２倍近くになっている。理由のひとつはヨーロッパの各国やオーストラリア、カナダなどから見て円安基調が続き、日本への旅行に割安感が出ているため。また中国やインドなどで海外旅行できる富裕層が増えていることなどもあげられる。さらに、最近日本のカルチャーが海外で人気であることも大きな理由だ。特にアニメ・漫画などの日本のサブカルチャーが注目を集め、本場の漫画文化を触れるためにやってくる外国人が増えているという。こうした外国人観光客の増加、そして旅行ニーズの多様化に向け、旅行会社も様々な外国人向け面白ツアーを組み始めている。
一方、低迷する地方の温泉街も、外国人観光客の獲得に向け動き始めていた。その先頭に立つのがカナダ人。外国人の視点に立って温泉街を再生し外国人観光客を呼ぼうというのだ。彼は言う「何でもない田舎の風景に日本の良さがある！」番組では「今なぜ日本なのか？」という外国人目線で取材する一方、外国人観光客獲得作戦の様々な取り組みも追う。
◎寿司職人…、本場の“オタク文化”…。おもしろツアー作戦の裏側
日本への観光客が増え、そのニーズも多様化している。以前のようにありきたりの有名観光地を見学するだけではなく、実際に日本の文化に触れ、体験したいというニーズが外国人観光客の間で高まっているのだ。例えばあるツアー会社は「お寿司屋で実際にお寿司の握りを体験するツアー」や「相撲部屋で相撲を見学し、ちゃんこ鍋を食べるツアー」などを企画。一方、ＪＴＢは海外の観光客から人気の“日本のサブカルチャー”に目をつけ、「オタクツアー」を企画した。オタクの聖地と言われる、秋葉原などをまわるツアーだ。果たしてツアーは、成功したのか？
◎外国人観光客の今どきのニーズとは！？
空港やホテルなどに置かれている、英文のフリーペーパー「ＭＥＴＲＯＰＯＬＩＳ」（メトロポリス）。日本にやって来る外国人にとって人気のガイドブックになっている。週５万部、関東地方の書店やホテルなど500か所以上に置かれている。編集長であるアメリカ人のスティーブさんは、日本に来て10年、一体彼はこの日本旅行ブームをどうみているのか？そして今どきの外国人観光客のニーズとは？
◎外国人視点で客を呼べ！
和歌山県・南部にある田辺市。世界遺産に登録された「熊野古道」や歴史のある温泉街がいくつもある観光地だが、交通の不便さとＰＲ不足が重なり、バブル期をピークに年々、観光客は減少傾向にある。「観光客を呼び戻したい！」と、２年前、田辺市が設立したのが「田辺市熊野ツーリズムビューロー」。市内にある観光地を、外へとＰＲしていく組織だ。特にいま力を入れているのが外国人観光客の誘致。そのため、その国際観光推進員としてカナダ人のブラッド・トウルさん（33歳）を採用。事務局長の浦野さんは言う。「外国人を誘致するためには、外国人の目線が必要だ。」ブラッドさんは英語教師の助手として田辺市で勤務。その後「この街の文化や風景が大好きだから、たくさんの外国人に来てもらえるように、サポートしたい」と国際観光推進員を受諾したのだ。ブラッドさんの主な仕事は、外国人に優しい街作り。毎日のように街中を歩き回り、看板をチェックする。日本語だらけの看板、外国人には意味が理解できないローマ字の看板などを修正していく。更にブラッドさんは、田辺市の魅力を外へアピールするため、海外の旅行関係者を招き、ＰＲにつとめる。そして、今、ブラッドさんが一番力を入れているのは、温泉旅館の従業員を集めて行なう、外国人応対のための研修だ。実際に旅館を回りながら、言葉の問題や文化の違いについて説明していく。「外国人は日本の“和”が好きなので、それぞれの旅館の雰囲気や特徴をなるべく壊さないようにしたい。館内に英語表記のものを貼る時も、さりげない気の遣い方が大切だ。」と説明。その研修に参加した、龍神温泉の老舗旅館「上御殿」のご主人と女将さん。ブラッドに学んだことを復習しながら、早速、取り組みを開始した。果たして、外国人のお客さんはやってくるのか？そしてその反応は？
(original text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2008-04-29 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「“新銀行”失敗の真相」 〜中小企業を救う銀行とは？〜
今年３月、東京都民の非難を浴びる中、経営危機に瀕する「新銀行東京」への400億円の追加出資、つまり税金投入が決まった。石原慎太郎知事が「都の信用力をもとに、中小企業に生きた資金を提供する」とうたって立ち上げた新銀行。毎月の資金繰りに苦労する中小企業を救うのが目的だった。しかし、開業からわずか３年にして経営に行き詰まってしまった。その真相を探る。そして、期待された新銀行が失速する一方で、中小企業の倒産は2007年、４年ぶりに1万4000件を超えた。融資を受けられず資金繰りに苦しむ中小企業もいまだに多いのが現実だ。そんな中、名古屋では中小企業の経営者たちが自ら立ち上がり、資金を出資し合って「銀行｣を作った。「コミュニティバンク」という新たな試みだ。無担保を原則に融資していくのだが、カギとなるのが融資審査。問われるのは、融資先の“人となり”や“事業に対する本気度”などを同じ経営者の目線で“目利き”できるかどうかだ。日本にある会社の実に94％が中小企業。資金調達に追われることが多い中小企業のための金融はいったいどうあるべきなのか、その最前線を追う。
◎赤字を膨らませた新銀行東京…その原因と責任は
石原都知事の肝いりで、東京都が１千億円を出資し、2005年４月に開業した新銀行東京。当初の構想は、３年間で融資・保証残高9300億円を達成し、中位の地方銀行並みの規模を目指す、という壮大なものだった。そんな過大ともいえる「マスタープラン(基本計画)」を背負ったのが、開業当初に代表執行役を務めたトヨタ自動車出身の仁司泰正氏。実は、ガイアの夜明けでは３年前、新銀行東京の開業直後に、仁司氏（当時）に密着取材をしていた。そこには、中小企業の集まりを回っては、融資の申し込みをお願いする仁司氏の姿があった。「普通の銀行が何十年かけてやることを３年間でやらなければならない」、目標達成のため、なりふり構わず、融資拡大路線をひた走っていた。さらには、「赤字でも債務超過でも融資します」と、その後の問題につながるような発言もしていたのだった。新銀行が目指していたのは、メインバンクではなく、一時的な資金を提供するいわゆる「つなぎ融資」。「無担保・第三者保証なし・３日間のスピード審査」が新銀行東京の売り物だった。それを実現したのが、決算書などの書類の数値を基に、コンピューターで融資可能かどうかを審査する「スコアリングモデル」だ。しかし、このモデルに頼りすぎたことが、結果的に、融資の焦げ付きが増える要因になったと見られている。融資を受けた中小業者は語る。「書類さえ整えれば、融資は簡単に下りた」。審査がゆるい新銀行東京には、リスクの高い顧客が集中。挙句の果てには、決算書を粉飾して融資を引き出す詐欺グループのターゲットにまでなっていたのだった。
◎自分たちの“銀行”で資金を確保する！
「相変わらず設備資金や新規の事業資金などには金融機関の融資は厳しい。また貸し渋りがでるのではと懸念している」と強い口調で語るのは、名古屋市に誕生した、「愛知コミュニティ資源バンク」の代表田中亨さん。田中さんは呉服問屋の二代目という経営者の顔も持つ。景気がいいと言われる名古屋でも円高や原油高などの影響もあり、中小企業の資金繰りはうまくいっていないのが現状。そこで、田中さんをはじめとする中小企業が出資しあい、2006年７月、「愛知コミュニティ資源バンク」という金融機関を立ち上げた。目的は「中小企業への資金融資」だ。会員となる企業が一口10万円以上を出資。集まった資金を会員企業に融資する。金利は年利３％〜５％。１千万円まで融資する。しかし、運転資金には融資しない。基本的に無担保だが、融資を決定する会議の場で融資を申し込んだ企業が資金の必要性をプレゼンテーションする。融資を受ける社長の「人となり」が最終的な担保になるのだ。「同じ経営者だから人の信用には目利きできる本当にこの人は事業を成功させられるのか、金を返せるのかを判断する。書類だけでは見えない部分が大切」と田中さんは語る。「中小企業の資金繰りの大変さは我々が一番よく知っている。そのためにも役立つ金融機関になりたい」と意気込む田中さん。果たして「コミュニティバンク」は中小企業の資金繰りの救世主となるのか？その可能性を描く。
(original text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2008-05-13 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「ネットの闇」 〜有害サイトから家族を守れ〜
調べて、モノを売り買いして、出会ったことのない人と会話する。インターネットは、私たちの生活に欠かせないものとなった。しかし、その一方で問題も大きくなっている･･･。「学校裏サイト」を舞台としたいじめによる自殺･･･「出会い系サイト」を利用した誘拐などの犯罪･･･今、インターネットや携帯電話サイトを悪用した事件が相次ぎ社会問題となっている。「闇サイト」「違法サイト」だけでなく、健全と思われたサイトが犯罪などの場に急変することもある･･･なぜ、このようなことが起こるのだろうか。また、子供たちの多くが利用する携帯電話サイトでも、誹謗中傷が暴力事件に発展したり、援助交際の温床となったりする問題が巻き起こっている。政府自民党は、政治の不作為は許されないと、青少年向けのネット規制法案を検討しているが、ネット業界などの猛烈な反対にあい、法案化の目処は立っていない。携帯電話の有害サイトの危険から、子供を守るための取り組みはまだ始まったばかりなのだ。インターネットの世界では、今、何が起こっているのか。また、有害・違法サイトから、社会や家族を守るためにはどうすればいいのか、追跡取材する。
(original text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2008-05-20 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「あなたの老後は“ひとり”ですか？」 〜独居大国ニッポンの明日〜
少子高齢化が着実に進む中、今、密かに進行中のニッポンの一大事がある… 「単身世帯」の急増である。一昨年、初めて単身世帯が家族世帯を上回り、世界でも類を見ない“一人暮らし”国家となったニッポン。75歳以上の単身の高齢者は、05年の197万人から30年には429万人に急増することが確実視されているのだ。人との関わり合いが当たり前に生きていた生活も、“独り”となれば日常の事から病気、お墓まで…困難が噴出する事は必至。 そこにはどんな社会が待っているのか？既に始まった“おひとり人生”への様々な取り組みを追い、明日の我々の取り組むべき方法を探る。
◎「都心に姥捨て山」 都市でも出現し始めた“限界集落”
大都会・東京の中心にある団地。都心部にも関わらず、高齢化率は50％を超え、孤独死が相次いだ･･･。識者は、「今に日本のドコでも見られるようになる事、ちょっと先行しているに過ぎない」と語る。80代で一人暮らしの高齢者は当たり前、近くに子供がいる人はまだマシな方。子供もいない独居老人もたくさんいる。危機感を抱いた住民の中には、NPOを立ち上げ、緊急呼び出しや悩み相談ができる端末の設置に向けて動き出す人も。しかし、機械に頼らなければならない程、深刻な状況なのだ。人生の最後に暗い影を落とす“独居”問題･･･その実態に迫る。
◎「独りでは生きられない…」 熟年離婚中高年がお見合いに殺到！
「寂しくて独りでは生きられない･･･」50代から80代までの男女が、生涯の伴侶を求めて賑わう中高年の出会いパーティー。年々参加者が増えているという。中高年の“婚活”も大流行なのだ。そんなひとり、埼玉に暮らす50代のＫさん。バツイチで３年前にリストラされ、今は不動産業を営む独り暮らし。「ひとり暮らしは寂しい。今のうちに新たな伴侶を･･･」。勇気を振り絞ってお見合いに臨む･･･。果たして新たな伴侶との出会えるのか。中高年の“婚活”に密着した。
◎“生涯独身 私はお一人様” を選択した女達、未来を生きるためにつながれ
10月中旬。都下にある霊園で、ある追悼会が開かれた。集まったのは、40代から60代の女性たち40人。実は、この霊園には彼女たちの共同墓があるのだ。すでに８人がそこに眠るという。彼女たちはＳＳＳネットワークという団体に所属している。ＳＳＳとは、シングル、スマイル、シニアライフの意味だ。入会できるのは女性のみ。彼女たちは、いわゆる“おひとりさま”。様々な事情で、ひとりで生きる決意をした女性たちだ。共同墓はその象徴だ。家族の墓ではなく、自分達だけの墓を立てれば、死後も安心できる…そう考えたのだ。この会を作ったのは、作家の松原惇子さん（61歳）。老後が心配になるシングル女性たち。しかし、団結して助けあう事で、不安を取り除くことができるのではないかと考え、10年前にこの会を立ち上げたのだ。現在、会員数は約700名。これからも、どんどん増えるだろうと予測している。会員の一人、中根緑さん（45歳）。彼女は、税理士という職業を利用し、一人暮らしの不安を取り除く為に、遺言管理や、相続問題の相談窓口を仲間と作ろうとしている。松原さんも応援している。彼女たちは、来るべき“ひとり”の老後に、着々と準備を進めている。
◎「安くて安心な住宅を！」医者が挑む老人施設改革！
今、高齢者向けの施設で急速に伸びているのが、高齢者専用賃貸住宅＝高専賃だ。特別養護老人ホームなどのように常設の医療・介護が必要でないため設置しやすく、ここ数年全国あちこちで急増している施設だ。ところが実際はノウハウも無い建設業者が安易に参入するなどハード先行で充分なサービスが行われずただの “収容所”と化した劣悪な物件がかなりあると、業界では一部問題となっている。ところがこの状況を打破しようと、潰れかけた高専賃を買収し改革に乗り出したのが、千葉に拠点を持つ歯医者集団・デンタルサポートだ。これまでは高齢社会を見越し、訪問歯科診療を日本で先駆けて取り組んできたが限界も感じていた。歯科医である寒竹社長は、「歯科診療だけでなく、介護や医療のサービスまで一体となったものを提供できるようにし、施設で積極的に予防医療に取り組めば高齢者も安価で元気に暮らしていけるはずだ」と力説する。直接経営する事になった千葉の柏や成田の高専賃では、予防医療の発想等なかったスタッフに意識改革を求め、新たな高専賃として生まれ変わろうとしている。果たして、独居老人大国ニッポンの新たな住まいの形となるのだろうか？
(original text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
＜受信障害により映像全体に、ごく軽いノイズあり＞
テレビ大阪 53min 2008-12-09 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「危機の冬 “私は買わない”」 〜不況を賢く生き抜け！〜
食品や生活用品の値上げが家計を直撃。さらには100年に１度の金融危機が追い討ちをかけた日本経済。消費者は無駄な出費を徹底的に絞る「生活防衛」に邁進している。これまで「出来るだけ安く」で済ませていたのが、今では「買わずに、借りる」、必要そうなものであっても所有することなく、借りて済ませるといった動きが広がりつつある。 そんな今の消費マインドと、消費者の「生活防衛」意識に合わせて広がる新しいビジネスと、企業の奮闘ぶりを追う。
◎日本にも根付いた？現代版ヒッチハイク「のってこ！」
長距離移動の交通費節約が出来るとあって、この１年で会員数を２倍に増やしたサイトが、ターンタートルが運営する「のってこ！」。このサイトでは「ライドシェア」（相乗り）をしたいという希望者をネットで仲介している。乗せたい側と乗りたい側の双方が、希望の日時や行程、金額をネット上にアップ。双方がネットでやりとりをして商談が成立する。価格は人それぞれだが、高くても半額までというケースが多い。利用者の８割が20代、30代の若者だという。
◎高級ブランド品こそレンタルで！不況が変えたブランド品市場
東京都内。マンションの1室で、ブランド物のバッグやアクセサリーのレンタルサービスを行なっている会社「ニューウェル」。今年６月からスタートした、ネット上のレンタルサービス「カリル」が今、脚光を浴びている。例えば、新品なら12万円で売られているルイヴィトンのバッグは、１週間のレンタルで６千円。「賢いおしゃれ」とリピーターも多く利用者は急増。波に乗ったと代表の岩田光枝さん（33）は話す。ネットでのブランド品販売が、去年末あたりから急激に売り上げが落ち込んできたため、レンタルに切り替えたところ、これが大当たり。現在、商品の数を増やしていくことが急務。しかし在庫を抱えることは致命的。ブランド品の流行は1年ごとに変化するからだ。そこで、この会社がとった他に類を見ないビジネスモデル。それは、不況のあおりをくうブランドリサイクル店との提携。不況によって、売り上げが落ち込んでいるリサイクル店から商品を借りて、それを又貸しするというものだ。果たしてその試みはうまくいくのか･･･。
◎洋服もＣＤも家電も・・・借りて済ませる！
2004年創業のネットベンチャー「エニグモ」が運営する「シェアモ」。文字通り、何でも会員同士でシェア（貸し借り）できるシステムだ。会員は、法律や公序良俗に反していなければ何でも出品ができる。無料が条件で、必要なのは借りる側が負担する送料のみ。出品する側は、返却希望や、物を引き取ってもらう希望をあらかじめ設定できる。しかも利用者は、出品しても借りても、サイト内で使えるポイントが溜まるしくみ。気に入った商品は、ポイントを使って購入することもできる。「家庭で埋もれている物を循環させれば、合理的で環境に優しい社会ができるのでは｣と代表の須田将啓さん（34）は考えた。今年１月から始まったこのサービス、すでに会員数は8000人を超えた。エコの考え方からスタートしたものの、時代は超生活防衛に･･･。無料というシステムで、どう収益を上げていくのか。企業のサンプリングとの提携など、須田氏はさまざまな戦略を隠し持っている。着々と黒字化に向けて準備を進め日々奔走する須田氏に密着した。
◎駐車場確保大作戦！カーシェアリング時代の到来
カーシェアリングとは、１台のクルマを１人で所有するのではなく、みんなでシェアしようという発想から生まれたシステム。オリックス自動車は07年４月からカーシェアリング事業が本格始動。ガソリン高騰もあってこの１年で３倍の会員数になった。（08年９月末、会員数は法人を含め3200人）。女性営業マンの樫村真澄さん（27）は学生時代からカーシェアリングに興味を持ち、この仕事に就いた。業務拡大には顧客開拓が最優先だが、その為にはクルマを置くための駐車場確保が最大の課題だ。地図を手に歩き回り、条件の合う場所があれば管理会社に交渉する。駐車場確保が難しいエリアだからこそカーシェアリングが必要だという。果たして駐車場は確保出来るのか？ カーシェアリング拡充に奮闘する彼女の姿を追った。
◎自治体も法人もカーシェアリングに動き出した！
11月、京都府庁では公用車を一部、カーシェアリング用に提供する取り組みをスタートさせた。その狙いは一体どこにあるのか？果たして試みは成功するのか・・・その一部始終を取材した。さらに企業やデベロッパーもカーシェアリング導入に意欲的だ。営業車を所有しないでカーシェアリングを使うことでコスト削減を狙ったり、新規マンションの販売サービスの付加価値として利用するという。環境対策や経済対策さらには街の活性化へとカーシェアリングの期待は大きい。その可能性を探る。
(original text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ大阪 53min 2008-12-16 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
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