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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「あなたが盗まれる」 ～個人情報流出を防げ～
昨年から今年にかけて、企業の顧客情報流出が相次いでいる。
ローソン、ファミリーマート、三洋信販、ヤフーBB、アッカ・ネットワークス、コスモ石油――。
個人情報流出事件は、とどまるところを知らない。なぜ個人情報は流出し、それはどのように使われているのだろうか？ その裏側に迫る。
一方、個人情報流出事件の当事者となった企業、そして流出を防ぐビジネスを展開する企業を取材。個人情報保護を巡るせめぎ合いの最前線を追った。
★個人情報取引ビジネスの実態
個人情報は、ダイレクトメールに象徴されるように、日常的に流通している。
合法的な手段によって入手したそれらの情報でビジネスをしているのが、「名簿業者」といわれる人々である。
一方、企業内部から漏洩した個人情報を扱う、「裏」の名簿業者も存在する。
Ａ氏のところには毎月膨大な個人情報が入り、1ヵ月の売り上げは数千万円から１億円にもなるという。入手先は主に、企業の内部関係者だという。
入手した様々な個人情報は、それを欲しがる数々の業者に売り飛ばされる。悪質業者に渡れば、ここ数年激増しているアダルトサイト利用料などの架空請求被害を招くことにもなる。
ヤフーBBの個人情報流出による企業恐喝も、こうした構図の中で発生した事件なのだ。関係者への直撃インタビューなどから、個人情報取引の裏の世界に迫る。
★流出企業、信頼回復への模索
６年前に最大６６万件とされる顧客情報が流出していた３月９日に発覚した通販大手のジャパネットたかた。その後、同社は４７日間の販売自粛を決め、約１３０億円の見込み収入を失う。
４月２５日、約５０日ぶりにテレビショッピングを再開。しかしそこには、長崎弁でじょう舌に商品説明をする高田明社長のいつもの姿はなかった。高田社長は番組冒頭で「ご迷惑をおかけし、お詫び申し上げます」と陳謝し、それ以上の画面への登場は見送った。そのとき高田社長はこう語った。「いまは、カメラの前ではとてもしゃべれない」――。
ジャパネットが消費者の信頼を回復するために、何より必要なのは言うまでもなく情報管理の徹底。そのためにはいま何が必要なのか、何をすればいいのか――。高田社長は自問自省し、社内改革を進めている。
情報流出事件の当事者に、突然なってしまった企業。事件の検証をするとともに、信頼回復への模索を追う。
★個人情報保護ビジネス最前線
相次ぐ個人情報流出事件や来年４月に施行される個人情報保護法を前に、セキュリティー・ビジネスも本格化してきた。
セキュリティー・ビジネス最大手のセコムはそのノウハウを生かし、都内某所に「セキュアデータセンター」を開設した。そこでは顧客のサーバーなどを預かって管理しており、顧客企業には日本を代表する大手銀行も含まれる。その内部に、今回初めてテレビカメラが入る。
一方、ネットワーク・セキュリティーに関して優れた実績を持つラックは、企業のデータベース監視サービスやコンサルティング、専門技術者派遣など個人情報を保護するための様々なサービスを提供している。
かつては「セキュリティーへの投資は儲けにつながらない」と、軽視する企業も少なくなかった。相次ぐ事件を受け、セキュリティーに対する企業の意識は変わってきたのか？ 企業の個人情報流出対策の現状を探る。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-06-29 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「“韓流”奔る」 ～韓国映画ビジネスの奇跡～
“微笑みの貴公子”こと韓国の人気俳優、ぺ・ヨンジュン。「ヨン様」主演の韓国ドラマ「冬のソナタ」は日本のドラマを見飽きていた人々、特に女性たちを中心に爆発的なブームを起こし、まさに社会現象となっている。
そして、このブームはもはやドラマだけに止まらず、映画、音楽、ファッションと韓国の大衆文化全般に飛び火している。「韓流（はんりゅう）」とよばれるこの空前の韓国ブーム、その本命とされるのが韓国映画である。
番組では“韓流”の仕掛け人たちを追い、韓国映像産業の強さの秘密を探る。
★“韓流”の仕掛け人たち
映画配給会社「シネカノン」代表・李鳳宇（リ・ボンウ）さん。李さんは、日本で韓国映画を積極的に配給し、成功をおさめている。１９８９年の会社設立以来、李さんは１３本の韓国映画を日本で配給してきた。中でも最も成功を収めた作品が、韓国映画の歴史を変えたといわれる「シュリ」。現在の「韓流」ブームの中、李さんが勝負にでた映画は、恋愛史劇「スキャンダル」。ぺ・ヨンジュンの初主演映画である。「映画の成功は公開初日の観客の顔色を見ればわかる」という李さん。果たして「スキャンダル」の公開初日を李さんは、どんな表情でむかえるのか。
映画祭の最高峰、カンヌ国際映画祭。ここでも韓国映画旋風が吹き荒れた。最高賞のパルムドールに次ぐグランプリを韓国映画「オールドボーイ」が受賞したのだ。
この快挙を成し遂げたパク・チャヌク監督が、「最も感謝する」という人物がいる。映画制作者、キム・ドンジュさん。キムさんが代表をつとめる「ショー・イースト」は、映画の制作、配給、投資を行う。現在の韓国映画界の活況は、映画への投資が盛んであることが背景にあるといわれている。「オールドボーイ」への投資と制作で時の人となったキムさんのもとには、投資を依頼する映画関係者や、映画への投資を希望する投資家が連日集まってくる。投資家をも熱くさせる韓国映画のヒットメーカー、キム・ドンジュ。一体、ヒット映画を生む法則とは何なのか？
★“韓流”は国家戦略だ！
現在の韓国映画の盛況は、ある意外な出来事が契機とされる。それは１９９７年に韓国を襲った通貨危機。１９９８年に就任した金大中（キム・デジュン）大統領は“ＢＵＹ ＫＯＲＥＡ”という経済産業政策を進め、映画を含めた文化全般を産業として育成する方針を打ち出した。以来、韓国政府が映画にあてる予算は、年間およそ１００億円。政府は映画振興委員会を通じ、映画産業への積極的な投資と支援を行う。韓国映画の発展には韓国政府が貢献していたのだ。
もう一つ、韓国映画の強さを支えているものがある。それは「韓国映画アカデミー」。「殺人の追憶」のホ・ジュノ、「スキャンダル」のイ・ジェヨンなど現在の韓国映画界を支える監督を数多く輩出するこのアカデミーは「映画監督の士官学校」といわれている。そして、このアカデミーの運営は、学生の授業料から実習のための機材費用まですべて国の資金でまかなわれている。こうした国家による映画振興のための政策、そして旺盛な民間の投資意欲が、韓流パワーを下支えしているのだ。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-07-13 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「がんを早期発見せよ」 ～最新のがん検査“ＰＥＴ”の全貌～
＜シリーズ医の底流 第３弾＞
日本人の死因のトップである癌。統計的には日本人の３人に１人が癌で死亡し、２人に１人は一生のうちに１度は癌にかかる計算になる。そしておよそ１０年後には、癌患者は現在の倍の５３０万人にまで膨れ上がるという。つまり急速に高齢化の進む日本では癌は誰しもがかかる病気になりつつあるのだ。
その一方で、アメリカの癌の死亡者数は１９８０年を境に減少している。
その理由は、予防と早期発見。癌は早いうちに発見して、治療することができれば生存率が高くなる病気なのだ。
こうした中、今、癌の検査機器としてＰＥＴという機器が注目され始めている。ＰＥＴとは「Ｐｏｓｉｔｒｏｎ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ」（陽電子放出型断層撮影装置）の頭文字をとったもので、特別な薬を注射した後におよそ１時間横になるだけで全身を検査することができるという最新の画像診断機器である。しかも１ｃｍ前後の小さい癌細胞を発見できるとされ、癌の早期発見の切り札とも言われている。
ＰＥＴは本当に癌を早期発見できるのか？番組ではＰＥＴ検査でがん撲滅を目指す医師などを取材、その可能性を探る。また、日本におけるＰＥＴ機器の普及への問題点なども検証する。
最新の画像診断機器“ＰＥＴ”に注目が集まる 今年２月、国立がんセンターの敷地内に巨大な「癌の予防・検診センター」がオープンした。がんセンターも予防と検診の重要性を考えたのだ。ＰＥＴを含む最先端の癌検診には１８万９０００円と高額な検診料にもかかわらず３ヶ月の予約待ち状態が続くという。
一方、そのＰＥＴの人気に航空会社も目をつけた。スカイマーク航空はなかなかＰＥＴ検査を受けられない人のために鹿児島の病院でＰＥＴ検診を受けてもらい、そのまま観光をしてもらうというツアーを企画。こちらも２ヶ月待ちの人気だと言う。
ＰＥＴ施設の先駆け、画像診断専門の個人病院 栃木県にある宇都宮クリニック。院長を務めるのは放射線科の専門医である佐藤俊彦さん（４３歳）。この病院には治療設備はなく、あるのはＰＥＴを中心とした画像診断の装置のみ。つまり診断を専門にした病院なのである。
ＰＥＴとは、放射性物質を含むブドウ糖で作った薬剤を注射し、その薬剤が癌細胞に集まる習性を利用して、癌のある場所を発見するという検査機器である。
しかし、数年前から最新の癌検査機器として注目されながらも、ＰＥＴを保有する病院は少ない。それは薬剤を作るための施設を作るのに１０億円以上もかかり、なかなか採算がとれないためだ。
そのため、昨年からＰＥＴを設置しＰＥＴ施設の先駆けとなった宇都宮クリニックには遠方からもＰＥＴの診断を受けに人がやってくる。中にはたまたまＰＥＴ検査を受けて早期の癌を発見した人も・・・
佐藤院長と患者の様子を追いながら、ＰＥＴ検査の有効性や問題点などを探る。
国内最大規模のＰＥＴ施設が横浜にオープン ７月１日、画像診断を専門とする大規模な病院が横浜にオープンした。
ＣＴやＭＲＩなどの診断機器の他、最新の画像診断機器ＰＥＴを６台も保有するという国内最大のＰＥＴ施設である。
この病院のコンセプトの新しさは「診断のみを行い治療はしない」ということと、もうひとつは「共同利用」ということである。
ＰＥＴ施設を運営するには多額の費用がかかり、例え大きな大学病院とはいえＰＥＴを保有して採算をとるのは簡単ではない。そこで横浜を地元とする北里大学、聖マリアンナ大学、横浜市立大学、昭和大学、の４つの大学病院の教授が発起人となり、ＰＥＴを共同利用する施設を作ることになったのだ。これで、それぞれの大学病院ではＰＥＴを保有しなくてもその施設を共同利用することで、患者のニーズに応えることができると考えたのだ。このＰＥＴ施設の医師や画像診断の技師たちも地元の大学病院などから派遣されている。
発起人の教授たちや施設の従業員たちの夢は多くの地元住民がＰＥＴ検査を受けることで、癌を早期発見してくれること。そしてその結果、地元の方々の生存率が伸びてくれることだという。そのためにも４つの大学病院以外の地元の病院からも協力を得ようと、新しいＰＥＴ施設の理事長、片山敦（かたやまあつし）さん（３８歳）は地元まわりに奔走するが、そこには思わぬ壁が・・・・
地域でＰＥＴを共同利用するというコンセプトは新しいビジネスモデルとなるのか？その可能性も追う。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-07-20 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「南米大豆ロードをゆく」 ～ニッポンの食糧を確保せよ～
飽食の時代…しかし、日本の食糧自給率はわずか４０％に過ぎない。つまり食糧の６０％を海外からの輸入に頼っている。先進国の中では最低の水準だ。万が一のとき、低い自給率は国民の食生活に大打撃をもたらしかねない。
事実、アメリカから牛肉の輸入がストップして、牛丼チェーン店から牛丼が消えた。
この先…天災など何らかの理由で海外からの輸入が止まってしまった場合、私たちの食卓はどうなってしまうのか？
危機感を持ち、動き始めている企業があった。
彼らは南米アルゼンチンに農場を取得し、食糧危機に備えて大豆の栽培を始めた。大豆の輸入依存率は、何と９５％。その安定供給先を確保するためアルゼンチン、そしてパラグアイへ飛んだ。南米を舞台に、日本人の食生活に欠かせない大豆の確保に奔走する男たちを追った。
★アルゼンチンで大豆を作れ 岐阜県内の食品会社の経営者ら６人が４年前「ギアリンクス」という民間企業を設立した。将来、起こり得る食糧危機に備えて今から食糧を確保することを目的とした企業だ。社長を務めるのは中田智洋さん（５４歳）。旗振り役は岐阜県の梶原拓知事だ。
中田さんらは去年、南米アルゼンチンで農場を取得し、大豆の生産を始めた。
アルゼンチンは肥沃な平原パンパを持つなど農業に適した環境を持っている。また、日本とは季節が逆なので、日本国内の作柄をみてから作付けをすることもできる。
ことし４月、いよいよ大豆の初収穫を迎えたが、そのころ世界では大豆の市場に大きな変化が起き始めていた。アメリカでの不作、そして中国の大量の買い付けによって、大豆相場は１６年ぶりの高値をつけていたのだ。
その結果、将来を見越して生産を始めたばかりの中田さんたちギアリンクスの大豆に、早くも注文が舞い込んだ。はたしてギアリンクスの大豆は日本の消費者の味覚に合う大豆になっているのだろうか？ 中田さんは品質を確かめにアルゼンチンに飛んだ…
★パラグアイの日系移民たち 南米の中心に位置するパラグアイ。大豆はこの国でも主要な農産物になっている。
パラグアイには戦前から戦後にかけて、日本から多くの日本人が農業移民として渡った。南部のイグアス市にはパラグアイ最大の日本人移住地があり、およそ１０００人の日系人が暮らしている。
厳しい開拓の時代を生き抜いてきた日系移民たち。彼らの生活に大きな富をもたらしたのが大豆だった。イグアス移住地には農業協同組合があり、住民のほとんどが大豆作りで生計を立てている。
★非遺伝子組み換え大豆を求めて…日本とパラグアイの新ビジネス 現在、世界の大豆市場において主流なのが遺伝子組み換え大豆だ。除草剤に強い遺伝子を組み込むことによって、農薬を撒くと雑草は枯れても大豆は枯れない。農場の管理が楽になるのだ。しかし日本においてはまだ消費者の中で根強い抵抗感が残っている。世界的に遺伝子組み換え大豆が普及する中、日本市場向けにどうやって非遺伝子組み換え大豆を確保していくのか…。ギアリンクスの中田さんが目をつけたのがパラグアイのイグアス農協だった。
イグアス農協では、日本向けに開発した非遺伝子組み換え大豆の生産が始まった。日本企業と日系移民を結ぶ新たなビジネスだ。
中田さんとイグアス農協を仲介したのがパラグアイの大豆農家・久保田洋史さん（５９歳）。現在、長男の一精さん（３０歳）と２人で農場経営をしている。しかしそんな久保田さん一家に突然の不幸が…
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-08-03 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->G 0770
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「巨大銀行 統合劇の真相」 ～完全再現 その時、頭取は決断した～
7月14日の朝、日本経済新聞のスクープで金融業界に衝撃が走った。
「ＵＦＪ、三菱東京と統合へ」
不良債権処理が大幅に遅れていたＵＦＪグループは三菱東京フィナンシャル・グループとの統合に生き残りを賭ける道を選んだ。両グループは7月16日にその計画を発表し、来年度上期中には総資産約190兆円、世界最大のメガバンクが誕生するはずだった．．． しかし、信託部門統合を合意していた住友信託はこの統合に待ったをかけ、更に7月30日、突然、三井住友フィナンシャルグループもＵＦＪとの統合を目指し名乗りを挙げた。国際的な金融大競争時代の生き残りを賭けて、三菱東京、三井住友、それぞれがＵＦＪ争奪戦を繰り広げることとなった。ＵＦＪ、三菱東京が統合を決断した理由は何か、三井住友参戦の思惑は何か、メガバンク再編を巡る戦いの真相に迫る。
＜メガバンク再編の舞台裏＞
不良債権残高は依然3.9兆円と処理が大幅に遅れ、自己資本比率も8％台まで低下したＵＦＪ。今年度に入り、大幅赤字決算、トップ交代、金融庁の行政処分とさらに追い詰められていた。そんな中、三菱東京との統合に向け事態が急に動き始めたのは7月。住友信託銀行との約束を反故にしてまで三菱東京との統合を選んだＵＦＪ決断の裏には何があったのか。トップバンクを目指す三菱東京の狙い、急に参戦した三井住友の思惑は何か。それぞれの決断の瞬間に迫る。
＜ＵＦＪ vs 金融庁 ～何がＵＦＪを追い詰めたのか？～＞
去年の秋の金融庁検査。この頃、記者の耳には金融庁とＵＦＪの間の不協和音が聞こえてきていたという。この検査の期間中に匿名電話が金融庁にかかり、その電話の通りＵＦＪ社内から隠匿資料が見つかった。このことを検査禁忌だとして金融庁は6月にＵＦＪに対し異例の行政処分を出し、ＵＦＪは追い詰められた。銀行に対する検査を厳格に行い、「2005年3月末までに不良債権を半減させる」として、金融再生プログラムを進めてきた竹中大臣率いる金融庁とＵＦＪの間に何があったのか。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-08-17 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->G 0212
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「金儲けで福祉を変えろ！」
平成１６年度現在、日本では６５６万人が障害者と認定されている。
障害者にとって、労働に準じた収入を得られ社会参加することは自立への道を開くことになる。また社会にとっては、彼らの自立により補助金、助成金の軽減が見込め、最終的に財政赤字の削減に繋がるという経済効果を生み出すことになる。
ヤマト福祉財団・小倉昌男理事長、７９歳。日本の運送業界に革命を起こした「クロネコヤマトの宅急便」の生みの親である。小倉さんは当時、運輸省(現国土交通省)や郵政省などを相手に宅急便への規制緩和を求めて闘ってきた。
今では、当たり前のサービスである宅急便。これは小倉さんの行政に対する反骨精神が実現させたのである。
現在、障害者の就労場所としては、行政や福祉団体が運営する共同作業所が主である。しかし、そこで働く障害者の給料は月１万円にも満たない。また、企業に向けての障害者雇用促進法は存在するものの、現実的には機能しているとは言い難い。
「国がやらないなら俺がやる」小倉さんは、「月給１０万円の維持」を掲げ、福祉にしっかりと経営理念を持たせた、「スワンベーカリー」というパン屋チェーンを立ち上げた。
番組では、「スワンベーカリー・KOBE」オープンまでのドキュメントを軸に、福祉先進国スウェーデンにおける障害者就労の現状と問題を織り交ぜながら、小倉さんの提唱するビジネスモデルから日本経済における「ノーマライゼーション企業」の必要性と役割を見つめる。
【宅急便を誕生させた小倉昌男の新たな挑戦】 小倉さんが立ち上げた焼き立てパン屋「スワンベーカリー」は、現在１１店舗が開店、日本各地でビジネスとして成功を収めている。東京・赤坂店もその１つ。パンの製造、店頭での接客、レジ会計など障害者も健常者も仕事の区別はない。障害者が健常者と共に働き、障害者の月給も１０万円レベルを保っている。
宅急便を生み、劇的に運送業界を変えた小倉さんは、福祉という分野に経営理念を取り入れた新たな挑戦に乗り出している。
【福祉先進国スウェーデンの実状】 スウェーデンの株式会社サムハルは１９８０年創立。２４，４８２人の従業員の９２％である２２，５８３人を障害者が占めている。製造業、サービス業など多岐に渡る事業を展開し、売上高１２００億円を誇る大企業。
サムハルが経営するレストランで働く青年、ローベルト・シネルド（３２歳）さんはダウン症。彼の日常生活は、一人暮らしの健常者と何ら変わらない。自立し社会参加しているその生活振りを取材。
しかし、近年サムハルにも東欧や中国の安い労働力の影響による製造業の落ち込みという問題が生じている。この問題解決に向けサムハルは、サービス業への新たな展開を模索し始めた。
【「スワンベーカリー・KOBE」は開店できるか？】 「スワンベーカリー」は、その出店希望者が後を絶たない。
神戸市で精神障害者を長年支援してきた坂井宗月(４４歳)さんもそのひとり。地元に「スワンべーカリー」を開店させ、障害者の就労場所の確保と社会参加のための自立支援を目指している。
坂井さんは、開店への審査をクリアし阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市長田区に「スワンベーカリー・KOBE」をオープンさせることになった。
着々と出店準備を進め、理想実現に夢を膨らませる坂井さん。しかし、スワン本部の最終マーケティング調査で立地条件の悪さと経営に対する甘さを指摘され、一度は決まった開店の見送りを迫られる。
福祉の理想と経営の現実の狭間で揺れる坂井さん。福祉の世界から経営の世界へ。彼女はどう変わっていくのか。そして「スワンベーカリー・KOBE」をオープンさせることはできるのか。
【真のビジネスとは何か】 ビジネスの本来の目的とは何か。企業はなぜ障害者を雇用しビジネスとして成功さなくてはならないのか。
ビジネスのプロ小倉さんの理念のもと成功を収めている「スワンベーカリー」。
そのビジネスモデルから日本(企業)経済が見失った何かが見える。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-08-24 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->G 0671
＞ 住道駅３分にスワンカフェあり
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「カリスマ投資家の決断」 ～日本株攻防・夏の陣～
長年の低迷を抜け出し、去年の春から上昇に転じた日本の株式市場。好調な企業業績を背景にバブル期以来の活況が続いてきた。この流れは本物か。日本株はまだ上がるか。日本は買いか、それとも売りか。
市場を引っ張ってきたのは二つの新興勢力。外国人投資家と個人投資家だ。番組では、両者の投資手法、目の付け所、投資の極意など知られざる実態に迫るとともに、９月以降の日本株の行方を占う。
カリスマ投資家の教え 今年６月、一人のアメリカ人が成田空港に降り立った。
かつてジョージ・ソロスとともに１０年間に４００倍の利回りをたたき出した伝説の投資家、ジム・ロジャーズ。実は、ロジャーズは日本の株式市場がどん底にあった２年前「ガイアの夜明け」に出演し「日本株を買っている」と自信満々に語った。悲観一辺倒だった当時この発言は異彩を放ったが、その後の全ての経済指標が彼の先見性を明らかにしている。
世界１周を２度果たした冒険投資家でもあるロジャーズは今回、忙しいスケジュールの合間を縫って、日本経済の現場を歩き回った。カリスマ投資家の目に、日本経済はどう映ったのか？ 新たな投資先は？ 東京と彼の地元ニューヨークで密着取材し、投資の極意に迫る。
この他、動向が注目される米ヘッジファンドや英・機関投資家の日本への投資についても取材する。
「ネット」、「女性」…台頭する個人投資家 インターネット時代が生んだ新たな投資家が「デイトレーダー」と呼ばれる人々。
１日に何十回と売買を繰り返し、その利ざやを稼ぐ。手数料の安いインターネット取引が普及したことを背景に、この人種が急増した。番組では、“３００万円の元手を１年半で１億６０００万円にした”男性（２８歳）に密着する。「取引の基本は、ゲームの感覚」と平然と語る彼の手法は、ジム・ロジャーズのような投資とは全く異なる。
低く響きわたるパソコンマウスのクリック音…。マンションの１室で繰り広げられる、驚愕のマネーゲームに肉薄する。
働く女性たちの間でも株投資への注目が高まっている。東京・渋谷で開かれている「女のたしなみマネー塾」は男子禁制。日曜日の朝から熱心な女性たちが詰め掛ける。「稼ぎ力（ちから）を身につける」「投資で美相になる」…。投資に目覚めた現代女性たちを取材する。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-08-31 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->G 0236
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「熱血！営業マン伝説」 ～売る〝極意〟教えます～
景気が回復してきたとはいえ、長い不況、デフレ時代を経験してきた消費者の財布のヒモはなかなか緩まないのが現状である。“簡単にモノが売れない”営業マン受難の時代。しかし、そんな中にあっても、高額商品を売って売って売りまくる伝説のトップセールスマン達がいる。２１世紀の営業最前線を取材、彼らの“売る極意”に迫る。
住宅１０００棟を売った伝説の営業マン 積水ハウスの田中敏則さん（５５歳）は山口営業所の所長でありながら、現役の営業マン。住宅業界では２ヶ月に１棟売るのが平均的な数字。しかし、田中さんは１ヶ月で３棟を売り続け、これまでに１０００棟以上を販売した。田中さんは徹底した現場巡回主義。常に建設現場と客の家を何度も往復し、互いの意見を調整していくことで、最終的に客の満足のいく住宅作りにつなげていく。休日もワイシャツで過ごす田中さん、客に対しては２４時間対応で住宅購入の相談を受け付け、さらに購入後のアフターケアはもちろん、仕事に関係の無い相談にも応じると言う。田中氏の車のトランクには七つ道具。時には、そのひとつスコップを取り出して、客の自宅周辺の草取りを買って出ることも。そのようなきめ細かい対応と田中さんの気取らない人柄が、客に新たな客を紹介させるのだという。時には、ひとりの客から１０数件の紹介をうけることも珍しくはないという。紹介の輪は、どんどん広がり、地元のある地区では積水ハウスの田中さんが契約した家ばかりが建ち、田中ストリートと呼ばれる場所もある。
生保業界の営業エリート集団 縮小が続く生命保険業界、その中で１６年連続して成長し続けるプルデンシャル生命保険。その秘密は独特な経営理念と、ピラミッド型の人材育成にあった。営業部隊のトップに君臨するのが、エグゼクティブライフプランナー。年収も破格だ。高いノルマをクリアして、そのポストに辿り着けるのは、全営業マン２４５７人中わずか７６人、３パーセントしかいない。その座を目指して奮闘中の新人ライフプランナーの渡辺さんに密着。旅行業界からの転職組の渡辺さんは、入社以来、毎週３件の保険契約を欠かさずと成立させている。プルデンシャル生命保険では５０週連続して保険契約を達成すると、表彰され、次のステップへと進むシステム果たしてその結末は…。
日本一の接客を目指せ！ 客からクレームが来たらイエローカードの名札をつけ、二度来たら退場・・・家電量販店日本一の座を不動のものにしつつあるヤマダ電機。２００４年３月期の連結売上高１兆円を支えているのは、ライバルを圧倒する営業＝接客の強みである。「接客日本一プロジェクト」では、３００項目以上のマニュアルを元に、スーパートレーナーが店員を徹底的に指導する。一方、人事評価にもつながる資格試験を導入し、そのレベルを競い合わせるという。
資格試験に挑戦する新人店員の奮闘劇、そしてマニュアルをモノにし、大画面テレビの販売で年間一億円を売上げる若きカリスマ店員の手腕を紹介。
営業請負人 アメリカでは一般的に知られているセールスレップという個人営業代行業。問屋まかせで売上げが伸び悩んでいる関西のある繊維メーカーに乗り込み、市場の流行情報を提供し、売れる商品の開発にまでアドバイスする。技術はあっても営業力の弱い中小企業の為に販売代行し、取引先との直接契約にまでこぎつけるプロの営業マンの活躍を紹介。
営業スマイル養成学校 笑顔がお金になる。営業販売のアップには笑顔が欠かせない…全国の企業のコンサルタントとして活躍する笑顔アメニティ研究所の門川義彦さん（５２歳）のセミナーを紹介。自然な笑顔が客を引きつけ、親しい人間関係から売上げにつながる事例を説明。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-09-21 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「ロボットはパートナー」 ～実用型ロボット開発に挑む～
「鉄腕アトム」「鉄人２８号」――。かつてＳＦの世界で夢見たロボットが、いま現実のものとなっている。日本の技術はロボット分野で、いま世界をリードしている。
世間で脚光を浴びているのはヒューマノイド型やペット型のロボットだが、その一方で、私たち人間をサポートしてくれる実用的なロボットの開発が進められている。そうしたロボットが実用化されれば、人間の社会や生活を大きく変える可能性を秘めている。
番組では、実用的ロボットの開発に乗り出した企業や研究者を取材。社会貢献への思いを胸にロボット開発に挑戦する人々を追った。
★ニッポンのレスキューロボ、世界に挑む ２００１年９月１１日、米ニューヨークで起きた同時多発テロ。惨劇の舞台となってしまった世界貿易センタービルの瓦礫の下で、犠牲者を救助するため、米国で開発されたレスキューロボットが活躍していたことはあまり知られていない。
コンピューターメーカーの日本ＳＧＩはいまから２年前、レスキューロボットの開発を決断した。その必要性と実用化の可能性が高いと考えたのだ。
共同開発にあたるのは、電気通信大学の松野文俊教授の研究チーム。電通大の研究費で開発費用をまかない、日本ＳＧＩはロボットエンジニアの五十嵐広希さんを派遣し基本設計を行う。
今年、開発したレスキューロボット「ＦＵＭＡ（ふうま）」は、これまで以上に高い走行性能と情報収集能力を備えている。ロボットがその性能を競うイベント「ロボカップ」の日本大会にこの春、出場。災害救助活動のスピードと精度を競い合うレスキューロボット部門で、みごと優勝した。
五十嵐さんは大学時代からロボカップに関わってきた、いわば“ミスター・ロボカップ”。松野教授は、教え子を阪神・淡路大震災で亡くしたことから、レスキューロボットの開発にあたることを決意した人物である。
彼らの次なる目標は、この夏、ポルトガル・リスボンで開催されるロボカップ世界大会。レスキューロボット部門には、世界８カ国１５チームが参加した。
果たして、日本のレスキューロボットは世界の頂点に立つことができるのか？
★障害者に食卓の団欒を・欧州が評価した食事支援ロボ セキュリティービジネス最大手のセコムは、障害者や高齢者向けに、日本で初めて食事支援ロボットを開発した。このロボットを使えば、半身不随の障害者でも、介助なしに一人で食事ができるようになる。
ヨーロッパでは既に同様の商品が出ているが、このほどオランダからセコムに注文が舞い込んだ。セコムが開発したロボットは、口元に運ばれたスプーンやフォークで利用者が怪我をしないような細心の工夫が施されており、それがオランダの福祉関係者に高く評価されたのだ。８月、セコムのロボットをオランダに輸出する契約が結ばれた。
実際にこのロボットを利用している障害者を取材し、ロボットが人間の生活を変える可能性を探る。
★大学発ベンチャー企業が開発するロボットスーツ 今年７月、筑波大学発のベンチャー企業、サイバーダインが誕生した。歩行や立ち座りなど下肢の動作をパワーアシストする「ロボットスーツ」を実用化するための大学ベンチャー。開発と経営にあたっているのは山海嘉之教授と、その研究チームだ。
研究成果を伝え聞いた高齢者や障害者から問い合わせが殺到し、その切実な声に具体的に応えていくために起業を決意したという。
８月、ロボットスーツの最初の利用希望者が大学を訪れた。２年前に交通事故で脊椎を損傷した清水哲夫さん。左足に麻痺が残り、杖なしでは歩くことができない。事故にあう前は営業担当だったが、今は内勤でデスクワークの日々だ。「もう一度、杖なしで歩いてみたい」。清水さんの強い思いを受けて、本人用のロボットスーツの開発が始まった。
実用化は成功するのか？ サイバーダインの取り組みを追う。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-09-28 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「ゴミは金なり」 ～世界が奪い合う日本の廃棄物～
家電製品に鉄くず、プラスチック。使い捨て社会日本で生まれたゴミが今資源として世界を巡っている。
＜海を渡る家電ゴミ＞
日本の住宅街を走る回収トラックに捨てられる家電製品…その行方は実はアフガニスタンだ。国境には、日本で用済みになった家電製品が所狭しと並べられたゴミが集められた巨大マーケットが…日本のゴミは、ここでは大人気商品だ！そんな活況の廃棄家電市場を走る日本人が１人・・・浜屋・小林 茂社長（５０歳）。
この市場自体を作った男だ。日本の埼玉にある事業所には、日本の“ゴミ”を仕入れに世界中から様々な人種のバイヤーたちが集まってくる。捨てられた家電を大喜びで仕入れ、自国で３倍の価格で売るのだという。浜屋では年間１００万台の廃棄家電を海外へ輸出している。使える家電も金を払って分解する…そんな家電リサイクル法の隙間でビジネスを見い出す小林の奮闘を追う。
＜中国へ渡るゴミ＞
一方、国内のゴミ捨て場に現れるのは、中国のゴミ商人。今、日本のゴミは中国へ渡っている！以前は産業廃棄物として埋め立てるしかなかったゴミが、中国では資源としての需要があり、高値で取り引きされているのだ。ゴミの輸出を手がける衆和産業の周 彪（シュウ バオ）社長（４７歳）を追いながら、中国のゴミビジネスの実態を見て行く。中国・海門の港で次々に荷揚げされるのは、全て日本のゴミ…毎月１００隻の船が日本から押し寄せる。ゴミを満載したトラックに付いて行くと、巨大リサイクル工場が！一日１千トンが集まるここでは、数百人の労働者が働く。ゴミ山での厳しい選別作業。金属クズ、廃棄プラスチック、銅線・・圧倒的な人海戦術でゴミを完全分別し、再資源化。経営者はいう「ゴミの99％は資源にできる。もっと日本のゴミが欲しい！」
＜悩む日本のリサイクル＞
そんなゴミの国際市場形成の中…国内のペットリサイクル業者は悲鳴を上げていた「これじゃ倒産だ！」国内の廃棄ボトルを再資源化するはずの業者は、高値で買い取る中国人バイヤーのせいで、原料ボトルが全く集まらない！…日本のリサイクル業者、根来産業の根来 功社長（６７歳）も苦しんでいた。高度な技術でペットボトルからカーペットを製造、シェア５０％を築いたが「ペットボトルの仕入れ価格は去年の倍！もう買えない！」という。
中国・寧波。根来社長やリサイクル業者たちは、中国のリサイクルの現場へ視察に飛んでいた。実は、根来社長…天津市に７万平米の中古工場を買収。高度なカーペットプラントを中国に建設し、中国で調達したペットボトルを再生し、日本へ輸出しようと動き出していた。
「日本の誇る最新技術を中国に持ち込み、中国の原料を高品質のカーペットに再生する！」天津市とのペットボトルの仕入れ交渉も進み始めた。中国のゴミが、日本の技術で再生…新しい国際循環！
ゴミ・リサイクル戦争の第２ラウンドの行方は？
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-10-12 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「宝の山を掘り当てろ！」 ～レアメタル争奪の４０００キロ～
売れに売れている大型液晶テレビ。新機種が続々と登場する携帯電話。増産が続くハイブリッド自動車。これらニッポンが誇るハイテク製品に欠かせないものがある。
「レアメタル」と呼ばれる金属だ。
地球上に存在する量が少なかったり、鉱物から取り出すのが難しかったりする為、レアメタル＝希少金属と呼ばれている。例えば、液晶ディスプレーには、インジウム、リチウムイオン電池にはコバルトなど、最先端の製品が高性能を発揮するにはレアメタルが素材として必要不可欠。日本は世界中のレアメタルの約３０％を消費する世界最大のレアメタル消費国だ。
しかし、そのレアメタルが今年になって急激に値上がりしている。
原因は中国の急速な経済成長にあった。資源の無い国ニッポンのビジネスマンが、レアメタル獲得の為に世界中を駆け巡る。キルギス、カザフスタン、オーストラリア…果たして現代の“黒いダイヤ”レアメタルは手に入るのか？
＜レアメタルが足りない＞
資源の無い国日本では７種類のレアメタルを２０年以上前から政府が備蓄している。不測の事態が起こり、レアメタルの入手が困難になった時に対応する為だ。
今年７月。レアメタルの一種、モリブデンが緊急放出された。価格高騰に対処する為だ。今年はモリブデンの他にも３種類のレアメタルが合計５回も国内企業に売却された。備蓄が始まって以来の非常事態だ。
＜鍵は中国が握っている＞
中国は世界有数の地下資源大国だ。レアメタルの輸出量も世界一、二を争う。しかし、急速な経済成長によって、国内でもレアメタルが必要となり、出し惜しみを始めた。
中国・浙江省青田。モリブデンの世界有数の産地だ。山あいに１００以上ものトンネルが並ぶ。しかし、現在すべての鉱山で採掘が禁止されている。１９９０年代あまりの乱掘によってモリブデンの価格が下落したため政府がストップをかけたのだ。そこで、今までは捨てていたモリブデンのクズ鉱石を、大勢の出稼ぎ農民が拾い集めている。クズでもカネになる。そして、操業停止になったはずの鉱山に人影が。違法を承知で鉱石を掘り出しているのだ…。
中国の国有企業「中国有色金属進出口公司」。レアメタルを扱う商社だ。
副社長である胡少生さん（４０歳）は、電球に欠かせないタングステンや、家電製品に使われるタンタルを扱う責任者。製造現場には増産を命じ、得意先には値上がりを納得させる為に中国全土を走り回る。
品不足に業を煮やした日本企業の現地法人社長が彼に食って掛かった。「もう少し安くしてくれ！」丁々発止の遣り取りが続く。しかし、今やレアメタルは売り手市場だ。強気な胡さん。そしてその背後には中国政府の思惑が見え隠れする。レアメタルを握るものは、世界を制するのだ。
＜大手鉱山会社の生き残りを賭けた闘い＞
オーストラリアの広い原野に佇む一人の日本人、福田英一さん（４１歳）。国内大手鉱山会社のひとつ、住友金属鉱山のシドニー駐在員だ。彼は今、ある鉱石を求めて台地を彷徨っていた。
今まで、日本の鉱山会社は海外に自前で鉱山を持たなかった。リスクを考え、海外メジャーとのジョイントベンチャーが精一杯だったのだ。しかし今後は、そんな事では急成長する中国や、世界メジャーと太刀打ちできない。そこで住友金属鉱山は、初めて自分達だけでの鉱山の開発、運営を目指していた。
選ばれたのは資源大国のひとつ、オーストラリア。ここで今後中国での需要の拡大が見込まれる銅を探すのだ。しかし、鉱山探査は千に三つの鉱山が見つかれば上等という、ハイリスクハイリターンな商売。見つかっても開発には１０年もの時間が掛かる。
限られた時間と、限られた資金の中で、どうやって鉱脈を見つけるのか。何も無い大地の上で闘いが始まっていた。
＜答えはキルギスにあった＞
横浜の保税倉庫…買い付けたばかりのレアメタル・マグネシウムの山を前に浮かぬ顔の男。レアメタル専門商社アドバンスト・マテリアル・ジャパン社長の中村繁夫さん（５６歳）だ。「中国から仕入れられなくなった今、品不足は深刻だ…カネを出しても買えないパニック状況になりつつある…」
中村さんはもともとある中堅商社のレアメタル部門で３０年、買い付けを担当してきた。今年３月に部下十数人の部門ごと独立を決意したのは、レアメタルの不足を大きなビジネスチャンスと捉えたサラリーマン人生最後の挑戦だった。
しかし…長年の経験をもっても予想できなかったほどの価格高騰に、得意先に供給するはずのレアメタルが手に入らない。意を決した中村さんは中国の仕入れルートから、新しい仕入れルートの開拓に乗り出した。狙ったのは中央アジアのキルギス。
５年前…キルギスの鉱山関連会社社員が現地の武装勢力に拉致された事件をきっかけに日本の現地法人は撤退を始め、キルギス・ルートはほとんど閉ざされてしまった。中村さんは、自らキルギスに出向いて現地の鉱山会社と契約を結び、供給ルートを復活させることで日本のレアメタル不足を解決しようと考えた。「日本に居ながら資金に任せて買い付けてきたやり方はもう通用しない」。
資源を持たざる国ニッポンの商社マンは、果たして新しい供給先を獲得することができるのか…カメラはその過酷な商談の旅に完全密着した。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-10-26 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「狙われた高齢者たち」 ～続・介護保険のでたらめ～
導入から４年が経った介護保険。
受給する高齢者は当初の予想をはるかに上回るスピードで増え続けている。給付総額は、既に当初見込みの倍近い５.５兆円に膨らんでおり、この先、団塊の世代が後期高齢者（７５歳以上）になる２０２５年頃には、２０兆円を突破するとの試算もある。
介護の費用は、半分が税金で半分が国民から徴収された保険料。現在、保険料は４０歳以上の給料や年金から毎月天引きされる形で集められているが、制度上、全体の給付額が増えれば自動的に保険料も上がっていく構造になっている。これが第２の年金問題と呼ばれる所以である。
来年は５年に１度の制度見直しが行われる。増えつづける保険料負担や財源不足問題をどうするのか？厚生労働省では今、サービスの給付制限、さらに現在４０歳以上から徴収している保険料を、２０歳以上にまで引き下げる案などを議論している。しかし、財源不足をさらに深刻にしている大きな問題がある。それが、悪徳介護事業者による介護費用の不正請求である。
番組は、日本各地で問題化している水増し請求など介護保険制度を食い物にする事業者の不正の手口を取材。業者を摘発する一方、独自のシステムで不正請求の防止に取り組んでいる自治体の動きに密着する。さらに現場で、介護の合間に高齢者の預金通帳などを盗む悪徳介護ヘルパーの実態も紹介。増える独居や痴呆の高齢者の財産や人権を守る事に取り組む成年後見人の活動も伝える。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-11-02 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「復活する土地神話」
バブルに踊った土地神話が崩壊して１０年あまり・・・今、東京都心の一部では、再び土地神話が復活しようとしている。その象徴が銀座の表通りに面した一等地。取引価格は底値の２倍にまで戻り坪７０００万円、中にはバブル時の坪１億円で買われた物件もあるという。同じような現象が、渋谷、表参道でも起きている。購入しているのは、ブランドショップなどの外国企業、勝ち組のオーナー企業の社長たちだ。そして外資の不動産投資ファンドたちも積極的に日本の土地に投資している。しかし、彼らが土地に見出す価値は、盲目的に土地を売り買いしたバブル時代とは大きく異なる。
その土地にビルを建て、有力なテナントを誘致した場合、毎年いくらの家賃収入があり、付加価値を高めて数年後にいくらで売れるのか？その結果、投資金額の何％の利益を生み出せるのか？もはや土地は金融商品なのである。その不動産金融市場に流れ込むのは、外資の投機マネーと超低金利時代に行き場を失った銀行などの機関投資家たちの巨額のマネー。その額は一年で少なくとも４兆円（平成１５年実績）にも上る。２００４年、復活を始めた土地神話の裏側をレポートする。
◎超強気のデベロッパー ユニマット
１０月１６日渋谷に登場したビル「ピカソ３４７」を仕掛けるのは、オフィスのコーヒーサービスで知られるユニマットの高橋会長。７年前、満を持して不動産事業に参入。５年前より本格的に青山、表参道を中心に３０ヶ所の土地を購入し、次々とビル開発を手がけている。今回は１０～２０代前半の女性が中心の街である渋谷にあえて２０代後半の女性を強く意識したビルを建てた。この地区ごと客層を変えてしまおうという挑戦的なビル・プロジェクトである。このビルの土地取得時の価格は１１５億を超える入札となった。しかし、ビルは現在、SPC（特別目的会社）と呼ばれるペーパーカンパニーが所有する。
現在おこなわれている多くの大型不動産の売買は以前の土地を担保にした融資ではなく、SPC（特別目的会社）化したペーパーカンパニーの家賃収益に対しておこなわれる。
ユニマットが標榜する優良物件とは「利回り１０％以上」を生む不動産。そのために集客力のあるテナントをいかに入居させるかに腐心している。集客力を持つテナントを引っ張ってくることによりユニマットが満足しゆる家賃収入を確保し、高い利回りを得ることができるのだ。
◎魔法のペーパーカンパニー ＳＰＣ
１９９８年に施行されたこのSPC法（資産流動化法）では銀行は土地・建物を所有している会社自体には融資をしない。SPCは安定した家賃収入が期待できる企業に銀行が金を貸す目的のために設立するペーパーカンパニーである。このSPC法によって銀行は巨額の融資を再び始めることができたのである。
◎巨大なファンドマネーを運用する外資 セキュアード・キャピタル・ジャパン
カリフォルニア州退職者年金基金など豊富な資金力を武器に、１９９７年日本にやって来た。SCJは不良債権の土地だけではなく、いち早く日本の一般不動産への投資を始めた外資系不動産投資運用会社である。それが今の日本の不動産金融ビジネスの基礎を作った。現在の運用保有資金は１，０００億円以上。賃貸マンションを中心に都内だけでも２，０００戸を超える物件を保有している。その先見性と冷静な判断力で、投資家に最大限の利益をもたらすというSCJの企業戦略を見る。
◎九州一のデベロッパー ディックスクロキ
欧米も含めた多数の外資の巨額資金が東京を通り越して福岡に流れ込んでいる。そしてその巨大な資金の投入先はディックスクロキ。今、九州でもっとも注目を浴びている福岡の中堅デベロッパーである。
ディックスクロキの黒木 透社長は中卒で元大工のデベロッパー。現在、福岡の都市としての特異性（九州各地から若年層が流入し、東京に匹敵する単身世帯比率を誇る）をいち早く見抜き、単身者向けの賃貸マンション事業を始めた。予想は見事的中し、マンション需要の増加とともに急成長を遂げた。さらに２０００年からは積極的に外資ファンドと手を組むことによって資金を調達。次々と大型プロジェクトを手がけてきた。昨年までに１３３億の物件を売却。社員７０人。一人当たり三億円の売上げが目標。
黒木社長のもとには次から次へと様々な国からディックスクロキの持つ物件の購入のオファーが舞い込んでくる。オーストラリア最大の投資銀行マッコリーもディックスクロキに照準を合わせてきた。今回の売却案件には２０社を超える内外投資ファンドからオファーがあったという。外資が狙う地方都市の活況を取材した。
◎J-REITの物件 ダイエー碑文谷店
株よりも値動きが安定しているといわれる不動産投資信託（J-REIT）の時価総額は１兆６千億円規模に成長した。一般の人でも誰もが不動産投資ができる時代になったと言える。
産業再生機構入りが決定したダイエー。東京の旗艦店である碑文谷店は実はJ-REIT（不動産投資信託）の所有。その家賃収入は証券化され、一般に公開され個人でも買うことができる。その収支の内訳、利回りはすべて公開されている。新たに注目されるJ-REITのメリット、デメリットを検証する。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-11-09 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「ダイエー迷走劇の真相」
かつて小売で日本一の売り上げを誇った巨大スーパー・ダイエーは、産業再生機構の下で再建が図られることになった。しかし、その決定に至るまでには、銀行、金融庁、経済産業省、外資ファンド、さらには総理官邸をも巻き込んでの迷走劇が繰り広げられた。果たしてダイエー問題とは一体なんだったのか。なぜ、いちスーパーの再建問題が国を挙げての騒動となったのか。今回の結末が意味するところとは！？総力取材で、ダイエー問題の核心に迫る。
◎高木社長 驚異の粘りのわけは？
都心から車で１時間半の閑静な住宅街に、８月はじめから連日マスコミ各社が押しかけた。目当ては高木邦夫ダイエー社長（当時）の恒例となった“自宅前会見”。毎日、朝晩２回の質疑が決着の日まで続けられたが、高木氏の発言は終始一貫していた。「民間でできることは民間で解決する」「再生機構活用は絶対ない」――。銀行が迫る機構活用を拒否し、ダイエー主導の自主再建を主張し続けた。３カ月近くに及んだ迷走劇で際立ったのが、この高木社長の粘り腰。果たして高木氏はなぜあんなに粘ったのか、何を守ろうとしたのか。
◎戦後消費経済の雄・ダイエーの功罪
創業者の中内功氏（＊人名注）が一代で築き上げたダイエー帝国。「価格は消費者が決める」「売り上げが全てを癒す」…中内氏は独自の安売り哲学で日本の流通業をけん引し、消費者の心を掴んだ。戦後・高度経済成長期の“カリスマ”と評された。
しかし、バブル期の拡大路線がたたりピーク時には約３兆円もの借金を抱え、ついに“解体”の道のりを歩むこととなった。関係者たちの証言をもとに、中内ダイエーの功罪を検証する。
◎これからどうなる？
ダイエー 再生機構のもとで再建を目指すダイエー。スポンサーとなるのは国内のライバル会社か、アメリカの巨大スーパーか。過去の清算はどのようになされるのか？ 社員はどうなるのか？ ホークス球団の行方は？ 今後の動向を探る。
（＊注）中内功氏の「功」は外字。本来は“つくり”が「力」ではなく「刀」です。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
＜オープニングで電波が一瞬途切れる個所あり＞
テレビ東京 53min 2004-11-16 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「しがらみを断ち切れ」 ～赤字第３セクター再建への道～
地方自治体と民間企業が共同で出資し運営する会社、いわゆる第３セクターの多くが赤字に苦しんでいる。現在、日本にある第３セクターの数はおよそ１万社。その４割近くが赤字体質で中には累積の欠損金（赤字）が１００億円を超えている３セクが２３社もあり、累損の総額は５７６８億円にも上る。（０４年３月期末 日本経済新聞調査）。その穴埋めに使われるのはほとんどが税金である。
ではなぜ、３セクの経営はうまくいかないのか？ 自治体と民間企業の混成部隊ゆえの経営責任の曖昧さやしがらみなど、３セク特有の問題を抱えている会社は多い。
特に建設費など初期投資のかかる鉄道事業は赤字額も大きく、抜本的対策もない状態だ。もし大株主である自治体が積極的に支援しない場合には廃止に追い込まれる鉄道も出ている。
そんな中、埼玉高速鉄道では民間から社長を招き、経営再建に取り組み始めている。社長に抜擢されたのは杉野正さん、４６歳。赤字３セク「しなの鉄道」を２年で黒字にし、“信濃のゴーン”と呼ばれた男である。しかし、埼玉高速鉄道の規模はケタが違う。開業わずか３年で膨らんだ累積赤字２７５億円の壁は厚い。果たして改革は成功するのか？ 杉野社長以下、経営再建に取り組む埼玉高速鉄道の社員たちの姿を通し、多額の税金を投入する、第３セクターの経営とは如何にあるべきかを問う。
◎「儲かる会社にする！！」・豪腕社長の“３セク改革”
埼玉高速鉄道は埼玉県が大株主の第３セクターである。全長はわずかに１４．６㎞。東京・北区の赤羽岩淵駅からさいたま市の浦和美園駅までを結ぶ地下鉄で、東京メトロ南北線と直通運転している。開業したのは２００１年３月。計画段階の利用客予想を大幅に下回り、初年度から赤字に陥り、累積赤字は２７５億円に膨らんでいる。この埼玉高速鉄道の経営改革を託されたのが杉野さんであった。赤字３セク「しなの鉄道」を再建した辣腕ぶりを見込んで、上田埼玉県知事が抜擢したものである。
ことし７月、「埼玉では血の雨を降らせる」、そんな決意を胸に杉野さんは社長に就任した。最初に実行したことは浦和美園駅から埼玉スタジアムまで続く沿道での屋台村であった。サッカーを観戦に来たお客にビールや枝豆を売ることは、社員にとって初めての経験であり「儲ける」意識を植え付ける格好の機会となった。そして就任１カ月後、杉野社長は自ら練った大胆な改革プランを発表、改革は順調に進むかに見えた。ところが…思わぬ事態が起こり、改革は一時の中断を余儀なくされてしまった。一体、何が起こったのか。
◎「官と民」――共同事業のむずかしさ
大規模公共事業が地方の経済を支えていたバブル時代。埼玉高速鉄道も、そんな最中の１９８５年に計画が本格スタートしている。そもそも、現在、埼玉高速鉄道が走る鳩ヶ谷市から旧浦和市東部地区は、当時、鉄道の空白地帯であり、鉄道建設は地元住民の長年の悲願であった。県には当初、営団（現在の東京メトロ）を事業主体にという考えがあったが、営団側が難色を示した。そこで浮上したのが「第３セクター方式」での建設案。県は営団から鉄道建設や人員面での協力を取り付け、３セクの埼玉高速鉄道を設立したのである。
しかし、赤字を抱える全国の３セクがそうであるように、埼玉高速鉄道に県から当初出向してきたのは、鉄道経営の経験のない人たちばかり。当初の事業計画も、実現性の低いものだった。甘い見通しでスタートした第３セクター設立の裏側には、地元の政治力学が働いていたのだった。
◎３セク経営再建へ苦難の道
再出発の後、改革の柱に掲げたのが「若手の早期育成」であった。現在、運行の中枢を担っているのは東京メトロなどからの転籍社員であり、間もなく退職を迎える彼らに代わる人材の育成が急務である。そこで、選抜試験で選ばれた若手社員を対象にベテラン鉄道マンによる特別訓練がスタート。通常５年かかるところを１年で行なうという。若手を育てることで人件費の削減を目指したのである。
果たして、改革当初のつまずきを乗り越え、埼玉高速鉄道の経営再建は順調に進んでいくのか。苦闘する３セク改革の現場を追った。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-11-30 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「よみがえれ！命の鼓動」 ～最先端・再生医療の可能性～
病気などで失われた体の一部を再生させる最先端の医療技術「再生医療」が注目を集めている。再生医療とは、患者の細胞から組織や臓器を作り出し、体の損傷した部分を修復するまったく新しい治療法。重い心臓病や脊椎の損傷など、これまで治すことができなかった病気やけがを克服できる夢の医療として期待されている。
はたして、再生医療で病気やけがはどこまで治るのか。番組では、心臓病の治療に挑んだ患者と医師に密着するとともに、研究の最前線を取材。未来の医療の可能性に迫る。
◎再生医療で心臓病の治療に挑む
ある日、突然発作に襲われる心筋梗塞。日本では心筋梗塞などの心臓病で年間およそ１５万人が命を落としており、がんに次ぐ死因の第２位だ。そんな心臓病を再生医療で治療しようという取り組みが始まっている。
金沢大学病院では、患者自身の骨髄から採った幹細胞を心臓の弱った部分に注射し、心臓の血管を再生させる治療に挑んでいる。この再生医療に望みをかける男性がいた。３月に心筋梗塞と診断されたこの男性、それまで勤めていた会社を辞めて独立したばかりだった。７人家族を支える大黒柱として、早く仕事に復帰したい。しかし病状は深刻。心臓の血管が詰まって血液が十分に流れておらず、突然死の可能性もある危険な状態だ。現在一般的に行なわれている手術だけでは危機を脱することはできない。そこで、再生医療に命を託すこととなった。新しい治療には、期待もあるが不安も大きい。はたして、心臓の鼓動は、よみがえるのか。心臓病の再生医療に挑む医師と患者に密着した。
◎日本発のテクノロジーで世界へ挑む！
いま、世界中で再生医療の研究が進んでおり、すでに心臓や目の角膜など、体の様々な部分を再生させる治療が始まっている。この治療を大きく進化させる可能性を持つ画期的な技術を、一人の日本人が生み出した。
それは、東京女子医科大学の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」。培養した細胞をシート状の組織として取り出すことに成功したのだ。これまで不可能とされていた技術だ。この細胞シートの開発により再生医療がますます加速しつつある。岡野教授は細胞シートの技術を使って、培養皿の中でまるで生きているようにピクピク動く奇妙な組織を作ることに成功した。心臓の筋肉の細胞を培養した「心筋シート」だ。心筋シートを心臓病治療に使えば、動かなくなった心臓を再び動かすことができるという。この治療法が確立すれば、心臓移植しか手だてのない重度の心臓病患者も救う道が開ける。日本発のテクノロジーで世界初の再生医療に挑む医師たちを取材。また、細胞シートを事業化しようと立ち上がったベンチャー企業の取り組みも追った。
◎再生角膜で光を取り戻す！
現在の医療では治すことができない病はまだまだ多い。そうした医療の限界を解決する手段として再生医療への期待はますます高まっている。大阪大学では、細胞シートの技術を使って目の角膜の治療に挑んでいる。患者から取った細胞を培養して角膜を再生させ、再び患者に移植する方法だ。治療を受けた患者は、視力が０．０１から０．８まで回復した。この治療は、現在の角膜移植のドナー不足を解決する手段として期待されている。
また、皮膚や骨、神経など、体の様々な部分を再生させる取り組みも進んでいる。
最先端医療で、これまで治らなかった病気やけがを克服できるのか。再生医療の最前線を追った。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-12-07 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「空気の商人たち」 ～温暖化ビジネスに商機あり～
南極やヒマラヤ山脈の氷河が溶け出し、低地が水没するかもしれない――。国連の専門機関の報告書によると、地球温暖化がこのまま進めば２１００年までに平均気温は最高で５．８度上昇する可能性があるという。いまや、地球温暖化をどう防ぐかは世界的関心事となっている。
世界規模での地球温暖化対策を定めた京都議定書が、来年２月にいよいよ発効する。そうなると日本をはじめとする先進国は、ＣＯ２（二酸化炭素）など温暖化の原因とされるガスを削減しなければならない。しかし、そのためには産業活動を大幅に抑制する必要がある。
豊かさと環境保護を両立させるにはどうすればよいのか――。そこで考え出されたのが、排出権取引。この「排出権ビジネス」は、市場規模２０兆円になるとも言われている。
はたしてエコロジーとエコノミーの融合は可能なのか。未知なる市場にビジネスチャンスをつかもうと奮闘する人々を追いかける。
◎排出権の獲得を目指し秘境に挑む商社マン
京都議定書では温暖化ガスの削減義務を各国に課すとともに、排出量を取引することが認められている。先進国の企業が植林などによって発展途上国で温暖化ガスを減らせば、それを国内で削減したものとして扱うことができるのだ。これが「排出できる権利」、つまり排出権だ。「排出権ビジネス」という全く新しい市場を巡って世界中を飛び回っているのが、日本の商社マンたちだ。
丸紅の池嶋則夫さん（４８歳）が昨年から手掛けているプロジェクトは、カンボジアとベトナムの国境沿いモンドルキリ高原にゴムの木の植林を行なうというもの。３０００人の現地住民を雇用することで地域貢献し、ゴムの樹脂を生産。さらには植林によってＣＯ２を吸収し、３００万トン分の排出権を生み出す。“一石三鳥”のこのビジネスに意気込む池嶋さん。行く先には道路もなければ、ホテルもない。道なき道を丸１日かけて商談に向かう。商談相手は、わらの家に住む現地の人たち。まさに国境を越える商社マンだ。
ところが今年秋、１２度目のカンボジア入りをした池嶋さんに笑顔はなかった。彼の目の前に広がっていたのは、モンドルキリに杭が乱立しているという異様な光景。少し前までは見渡す限りの大平原だったのに、いったいなぜ――？
◎ブタが排出権を生む！？
一方、植林とはまったく別の方法で排出権を獲得する商社もある。
三井物産がプロジェクトリーダーの両祖徹さん(４６歳)を中心に現在進めているプロジェクトは、インド、ブラジル、中国など世界中にまたがる。
中でも最もユニークなのが、チリの養豚業者と組んでやっている排出権獲得プロジェクト。豚のし尿からメタンガスを回収して排出権に変えてしまうというものだ。豚舎の下に排水溝をひいて、集めたし尿を燃やすだけ。豚１３万頭から年間推定８万トン、ＣＯ２排出権が１トン６ドルという現在の相場なら、年間５０００万円の売り上げになるビッグプロジェクトだ。
このプロジェクトで見込まれる大量の排出権を買おうと名乗りを挙げたのは、日本でもっとも多くのＣＯ２を排出すると言われるある企業だった…。
このほか、フィリピンのゴミの山を舞台に排出権プロジェクトを進める三菱証券の女性社員なども取材。排出権ビジネスの可能性を探る。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2004-12-21 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
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