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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「あなたの安全 守ります」 〜“不安な時代”の防犯ビジネス〜
９０年代の終わりから、日本では侵入窃盗事件や強盗事件の発生件数が急上昇。その数、実に年間３０万件という信じ難いハイペースだ。一方、犯罪の検挙率は急速に低下し、日本の『安全神話』は、今や完全に崩壊しつつある。誰が、いつ、犯罪の被害者になってもおかしくない――。それが、現在の日本が置かれている状況なのだ。
危機意識の高まりは、これまで主に企業や富裕層だけのものと考えられてきた防犯ビジネスの市場を、一気に一般家庭にまで押し広げることになった。
「空気と安全はタダ」という時代は終わり、「安全は買うもの」へと変化しているのだ。その新たな市場を巡り、激しく凌ぎを削りあっているのが、業界最大手セコムとそれを追うＡＬＳＯＫ（アルソック）−綜合警備保障。ホームセキュリティー、携帯型の位置情報確認システム、さらに監視用ロボット開発…。犯罪と対峙しながら、新たなビジネスの可能性を切り開くため、繰り広げられている両社の攻防に密着。 防犯ビジネス最前線の舞台裏をレポートする。
★セキュリティー業界の新たなステージを目指す巨人企業「セコム」
業界最大手、セコムは１９６２年、日本初の警備会社として創業。当時の人気ドラマ「ザ・ガードマン」のモデルともなった。緊急対処や２４時間監視はもちろん、研究開発から製造、工事やメンテナンスまでグループ内で一貫する体制を貫き、全国に展開するセキュリティーショップは６０カ所を越えるというまさに業界のガリバー企業だ。とりわけ１９８１年から取り組んできた家庭向けサービスの草分け「ホームセキュリティ」は、この数年、急速に普及し、契約は一昨年で２５万件、２００４年９月期で３０万件を突破した。
特に現在は在宅時の強盗事件が急増している情勢に対応し、「入られてから守るのではなく、入られないようにする」ことを目的にした新商品を次々と開発。金属バットで叩いても割れない「セコムあんしんガラス」、顔を覆った状態ではチャイムが鳴らないインターフォン、寝室をパニックルーム化する「ストロング・ドア」、さらに遠隔地から監視カメラのネットワークで２４時間のガードを実現した新システムなどなど。セキュリティー・ビジネスの新たな境地を拓いている。
他にも、２００１年に発売されて以来、セキュリティーサービスの概念そのものを変えたとまで言われているＧＰＳ機能を利用した位置確認システム「ココセコム」や、未来の企業警備に不可欠と言われている「警備ロボット」開発の舞台裏にも迫る。
★格安の新商品で攻勢をかける「ＡＬＳＯＫ綜合警備保障」
ＡＬＳＯＫ綜合警備保障は去年１１月、新商品「ホームセキュリティ７」の販売を開始。セコムの月額７５００円に対抗し、月額４０００円代の基本料金で勝負をかける。もともとは企業向けのサービス中心に業績を伸ばしてきた綜合警備保障だが、長引く不況や金融機関の統廃合のあおりで、契約企業からはコスト削減や契約店舗の縮小を迫られている。そのため、出遅れているホームセキュリティー分野での巻き返しを狙い、採算度外視でシェアの確保を図ろうという戦略なのだ。
「これはセコムとの戦争だ！」と言い切るモーレツ営業課長と新卒営業マン＆ウーマンが、西新宿の支社を舞台に繰り広げる新商品販売大作戦に密着。果たしてＡＬＳＯＫの新戦略はセコムに通用するのか。
★凶悪化する犯行の実相
東京都内に住むＭさんが事件に巻き込まれたのは、去年３月。その日、Ｍさんが就寝中の午前４時頃、室内に侵入してきた４人組のカタコトの日本語を喋る男たちから、突然、ハンマーのようなもので顔と背中を殴られ、ガムテープで縛られた。一緒にいた妻や年老いた母親らも相次いで緊縛され、現金と貴金属を盗まれた。Ｍさんは、今もその時の恐怖を決して忘れることが出来ないという。
一方、去年まで関東を中心に数百件に上る窃盗事件に関わっていた中国人の元窃盗団リーダーの取材に成功。「窃盗」は「仕事」で、「抵抗されれば傷つけるのは仕方ない」と嘯く。罪悪感など微塵も感じられないこの男の口から、驚くべき『盗る側の論理』が明らかになる。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2005-01-25 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「カーナビの未来地図」
８０年代の米ソ冷戦時代にレーガン大統領（当時）が掲げたスターウォーズ構想によって開発されたGPS(Global Positioning System全地球測位システム)。これを民生用に応用したのがカーナビシステム。１０年ほど前に誕生したばかりのこの製品は、道路が入り組み渋滞の多い日本では急速に普及、２００４年には３１０万台が売れた。
番組では、この市場でトップシェアを占める王者パイオニアの新製品の開発部隊に密着し、進化し続けるカーナビ開発の最前線を取材した。
低価格のポータブル機から多機能を誇る高価なものまで、新製品の開発でしのぎを削る各メーカー。その売上げを左右するのは、ハードだけでなくソフト＝地図の充実だという。３Ｄによる立体画像は年々精度が高まってきており、いかに実景に迫れるかがカギ。パイオニアのカーナビの地図部門を担当する会社「iPC」の若きスタッフたちは、新たにオープンするコンビニやガソリンスタンドなど日々目まぐるしく変わる街並み。その一つ一つをビデオ撮影などによるローラー作戦でチェックしていく。地道な最新地図の製作工程の舞台裏を紹介する。
そのパイオニアが、新たなる市場として進出を狙うのが世界一の自動車大国、アメリカである。しかし意外にも、カーナビの装着率は３％あまりと、まだ普及していない。大いなる可能性を秘めた巨大市場に商品を売り込もうと、ラスベガスのカー用品の見本市に乗り込んだパイオニアのスタッフ。しかし、そこに立ちはだかったのは、「たかだか道案内に、そんな高価なものはいらない・・・」。クルマに対する考え方の違い、文化の壁だった・・・
一方、将来のユビキタス時代の到来をにらみ、カーナビ市場を虎視眈々と狙う家電メーカー・・・市販カーナビ業界第２位の松下電器が提案する新世代カーナビとは、車の中にいて家の鍵の開け閉めから冷蔵庫の野菜の状態までチェックできる、まさに「走るコンピュータ」であった。カーナビの未来の可能性を模索する動きを追った。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2005-02-01 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「コンビニ戦国時代」 〜王者セブンイレブン 戦略の全ぼう〜
１９７４年に日本に初登場したコンビニエンスストア。誕生からわずか３０年で、市場規模は７兆円を超えるまでに成長、今や市民の生活に欠かせない存在となった。
日本でのコンビニの先駆けであり、一昨年８月に１万店を達成した業界トップのセブンイレブンは２４期連続で増収増益、全店の２００３年度の売上高は２兆３４３１億円で、スーパーや百貨店を含めても売上高NO１、日本最大の小売業にまで成長した。
しかし、そんなコンビニエンスストア業界だが、業界全体の売上高は伸びているもの、実は既存店の売上高は５年連続のマイナス。
国内にコンビニが４万店以上も誕生し、都心部を中心に店舗の飽和感が強まってきているとも言われている。ところが、そうした中でも、王者セブンイレブンは出店攻勢の手を緩めていない。２００３年度も６１３店を出店。この数字は同じ時期にコンビニ全体で増えた店舗数のなんと７３．２％にも及んでいる。（全体８３８）特に愛知県には１０８店も出店をしている。一体この強気の戦略の背景とは？
一方、愛知県を地元とするサークルＫは昨年９月にサンクスと合併し業界のトップ４に躍り出、セブンイレブンに対抗を強めている。
番組ではセブンイレブンの店舗開発から出店、店舗指導、さらには商品開発についても長期の密着取材を敢行、コンビニ戦国時代における王者セブンイレブンの戦略の全貌を明らかにする。さらに迎え撃つサークルＫの試みも取材、これらを通して、コンビニ業界の今後を探る。
1.王者セブンイレブン
戦略の全貌 セブンイレブンが出店している地域は４７都道府県のうち実は現在３２に過ぎない。
ひとつの県を集中的に攻め、その県での確固たる地位を築き、そしてまた出店地域を広げていくという戦略なのである。セブンイレブンではこれをドミナント戦略（高密度多店舗出店）と呼んでいる。そのセブンイレブンが今、最も攻略に力を入れているのが愛知県である。愛知県も実は２００２年まではセブンイレブンを１店も出店していない地域だった。ところが、２００２年７月に愛知１号店を出店して以来、年に１００店舗のペースで大攻勢をかけ始めている。去年１２月末現在で愛知県に２６３店舗と、地元で１９８０年から展開してきたサークルＫの８５５店舗を１０年で追い越す勢いだ。またその出店戦略の一方で、愛知県を攻略するためのマーケティング戦略や商品開発も進んでいた。例えば「味噌煮込みうどん」など毎週１００種類もの新商品を投入。オリジナル商品は売り上げの５０％を占めるというセブンイレブンの商品開発にも密着、出店戦略と商品開発を通してセブンイレブンの戦略の全ぼうを探る。
2.セブンイレブンの敏腕店舗開発員
セブンイレブンが攻略を狙う愛知県で敏腕店舗開発員と言われているのが、奥 康晴さん（３０歳）。すでにサークルＫなど既存のコンビニが店舗網を広げている中、優秀なオーナーへの為り手探しに奔走する。その知られざるノウハウとは？
3.セブンイレブンのオーナー指導術
昨年、新たにセブンイレブンのオーナーになった半谷敦司さん（３６歳）。もともと父親が名古屋市に隣接する西春日井郡西春町で、小型のスーパーを経営してきたが、とうとうセブンイレブンに業種変えをすることとなった。これまでの八百屋的な感覚から、最先端のシステムで支えられるセブンイレブンのオーナーにどう変わって行くのか？、ベテラン店舗指導員の長谷川富英さん（３２歳）と半谷敦司さんを通してセブンイレブンの売れるコンビニ作りの戦略を見ていく。
4.流通業界のカリスマ・鈴木敏文会長
日本のコンビニエンスストアの形を作り上げた男と言われるセブンイレブン会長の 鈴木敏文氏（７２歳）。彼が今、何を狙っているのかを取材し、業界の今後を占う。
5.迎え撃つ愛知ナンバーワン・サークルＫの防御策
愛知県を地元とするサークルＫも“攻撃は最大の防御なり”と、出店の手を緩めていない。激戦区・知多半島の開発担当・近藤智也さん（３２歳）に密着。コンビニ開発の舞台裏を描く。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2005-02-08 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「巨大空港の改革者たち」 〜トヨタ式ｖｓ松下式〜
２月１７日、中部国際空港が誕生する。名古屋市内から、わずか４０分。ナゴヤドーム１００個分の広さ。ターミナルには、利用客以外の集客のために展望露天風呂まで設けるサービスぶりである。しかし、この空港の最大の特徴は、このデフレ時代にトヨタの全面バックアップによって造られたことにある。社長はトヨタグループの関東自動車の社長だった平野幸久氏。「お客様満足度ナンバー１になる」を合言葉に、トヨタ式の徹底した効率化のノウハウがつぎ込まれた中部国際空港。
その建設費は安く上がり、有利子負債は４７００億円で済んだ。開港カウントダウンまでの準備の様子、トヨタ式の“儲ける空港ビジネス”を紹介する。
一方、１０年前のバブル時に産声を上げた関西空港。１兆２０００億もの借金を抱え、年間利子だけで２５０億円の返済に追われ、いまだに多額の公費もつぎ込まれている。その青息吐息の関空の建て直しを図るのが、V字回復の立役者といわれる松下の村山元・副社長。中部国際空港との航空便や貨物の誘致合戦に追われる日々だ。運休しているトルコ航空の再開を要請するため、自らイスタンブールに飛び陣頭指揮をとる。しかし、その２ヶ月後、イスタンブールには中部国際空港の平野社長の姿があった・・・トップセールスによる空中戦、“松下式ｖｓトヨタ式”“大阪経済ｖｓ名古屋経済”生き残りとメンツを賭けた空港ビジネスの闘いを追った。
さらに、関西地区では、関西空港のほかにも既存の伊丹空港、そして２００８年には神戸空港まで登場し、限られたパイの争奪戦がますます激しくなることが予想される。そんな日本国内の空港同士の争いをよそに、上海、仁川、クアラルンプール、バンコクなどアジアの都市では、次々と巨大なハブ空港が開港している。日本はアジアの物流拠点をライバル都市に奪われてしまうのか？日本の明日なき空港行政を問う。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2005-02-15 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->G 0482
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「ようこそニッポン！観光革命」 〜外国人を呼べ！北海道の挑戦〜
海外へ旅行する日本人…１６００万人。日本へ旅行する外国人…５００万人。（国土交通省調べ）。長年、外国人旅行者にとって魅力の無い国と呼ばれてきた日本。しかし現在、国内旅行客は減り続け、旅行・観光業界は外国人観光客に活路を求め始めている。すでに大手旅行代理店などは、日本人を海外に送る「発」ビジネスから外国人を日本に呼ぶ「受」ビジネスへの転換を模索し始めている。小泉政権が掲げる「２０１０年までに１０００万人の外国人客を呼ぶ」という「ビジットジャパンキャンペーン」も本格的に始まり、官民挙げて外国人観光客の誘致合戦が始まった。中でも、ＧＤＰの１０％を観光産業が占めるという北海道にとって、外国人観光客誘致は喫緊の課題だ。低迷し続ける北海道経済復活の鍵は、外国人観光客にあり。番組では「ニセコに突如現れたオーストラリア村」・「アジア巨大市場を狙うホテルマン」という２つの動きを取材し、「観光立国ニッポン」実現への可能性、そしてその先にあるものとは何かを問う。
◎ニセコにオーストラリア村が出来た
日本有数のスキー場、ニセコ。一昨年、オーストラリアでニセコ・ブームが起きた。きっかけは、パウダースノーに魅せられた豪州スキーヤーたちの口コミだった。今では「ここを歩く人の４人に１人はオーストラリア人」と言われるほどだ。そんなブームを受けて、昨年１１月にカンタス航空が千歳−ケアンズ直行便を就航したり、豪州スキーリゾート会社がニセコのスキー場を買収したりと、多くの豪州資本が動いた。スキー場を買収したコリン・ハックワース社長は、今後１０年掛けて世界一のスキータウンを作ると息巻く。その壮大な野望とは？
◎焼け出された夫婦、裸一貫からの再出発
２００２年、豪州の首都キャンベラで起きた山火事。サイモンさんとヨアーシャさんの夫妻はそれによって、全ての財産を失った。再出発の場に選んだのは日本の北海道、ニセコ。ニセコのパウダースノーにほれ込んだ夫妻は北海道トラックス社を設立、コンドミニアムを建ててオーストラリア人に販売している。二人はこの冬からニセコに移り住み、ビジネスを本格的に展開し始めた。昨年完成した第２号のコンドミニアムは１棟２５００万円で、８棟全てが売れた。
そして現在、夫妻は第３号・第４号の建設準備に取り掛かっている。しかし、そのための資金調達は難航。バブルで痛い目に遭った日本の銀行は今の豪州ブームにも慎重な姿勢を崩さず、一切の融資に応じてくれないのだ。サイモンさんは、地元の仕事仲間と協力し合って融資実現を目指す。
◎台湾最大企業と手を組んだ、ホテル支配人
北海道十勝・然別（しかりべつ）湖畔に静かに佇む、ホテル福原。支配人の坂本昌彦さん（４７歳）は昨年、台湾の大手企業「統一企業」旅行部門との事業提携を成立させた。坂本さんは、観光業界でトレンドの一つとなっている「体験観光（エコツーリズム）」の先駆者としても有名であり、また、昨年、北海道の「ビジットジャパンキャンペーン台湾」を民間で唯一受注するなど、今まさに北海道観光の第一人者といえる。１２月、その坂本さんは台湾に飛んだ。目的は２つ。ひとつは、台湾の旅行代理店各社を周って、１月後半から開かれる然別湖最大のイベント・氷の村「コタン」をＰＲする営業活動。もうひとつは、昨年提携を成功させた台湾大手企業「統一企業・自然学校」の生徒３０００人をターゲットに、然別湖・体験観光ツアーの実現を促すためだ。しかし、統一企業との会議に臨んだ坂本さんは、統一企業・朱校長の思わぬ反応に戸惑う。朱校長は長野県の田中康夫知事とも接触していたのだ。「長野県の知事さんが、日本の冬はナガノだと言っています。北海道にするか、長野にするか？ まだ検討中ですね」――。果たして、坂本さんは大型商談をものに出来るのか？
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
テレビ東京 53min 2005-02-22 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->G 0660
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「ゴーン改革最終章」 〜ＤＮＡを受け継ぐ人たち〜
多額の赤字に苦しんでいた日産自動車を甦らせたカルロスゴーン氏が、５月以降、実務上の経営を、志賀俊之常務にまかせることになった。番組では、新ＣＯＯ（最高執行責任者）志賀氏に密着取材し、現在の日産を検証、今後の行方を探る。
１９９９年に日産自動車のＣＯＯ（最高執行責任者）に就任し、様々な改革を断行したカルロスゴーン氏。多額の赤字に苦しんでいた日産を高収益企業によみがえらせたカリスマ経営者が、自らの右腕となる新しいＣＯＯを指名した。ゴーン氏は５月以降も日産のＣＥＯ（最高経営責任者）にとどまるがフランス・ルノーのＣＥＯも兼任するため実務上の経営は新しい日本人ＣＯＯにまかせることになった。いよいよゴーンの遺伝子を受け継ぐ人たちによる新たな闘いが始まる。
番組では新ＣＯＯ、志賀俊之常務に２ヶ月に渡り密着。志賀氏を中心にゴーンイズムの継承者たちを取材、ゴーン改革が根付いたのかどうか、今後の行方を探る。また、ゴーン氏は一体日産に何をもたらしたのか？新ＣＯＯを指名するまでの３ヶ月に密着し、現在の日産と改革の６年間も検証する。
◎ゴーンイズムを受け継ぐ男たち
「最も重要なのは人だ。人が変革を起こすんです！」カルロスゴーン氏（５０歳）が日産にやってきて変えたもののひとつが社員の意識である。ひとりひとりと対話をし、この約６年間で多くの社員たちにゴーンイズムを吹き込んできた。窮地に陥っていた日産は強力なリーダーシップによる再生が必要だったが、今後はゴーンイズムを受け継いだ男たちによる新たな闘いが始まる。そのゴーン門下生の代表とも言えるのが４月から新しい日産のＣＯＯに就任する志賀俊之氏（５１歳）。そして、ゴーン氏が自らスカウトし、日産のデザインの変革を託した中村史郎常務。さらに、販売店の営業マンから工場の職人まで・・・
彼らを通してゴーンイズムはどう根付いたのか、また今後も成長できるかなどを探る。
◎ゴーン改革とは何だったのか？
窮地に陥っていた日産を復活に導いた「日産リバイバルプラン」という再生プラン。
これをまとめ発表したのはカルロスゴーン氏だが、実際に議論して再生計画の土台をつくり上げたのは現場の社員たちだった。各部署から中堅社員を集め、ＣＦＴ（クロスファンクショナルチーム）と呼ばれる横断チームが組織され、そのチームが様々な議論をして再生計画を練り上げたのだった。カルロスゴーン氏の狙いは各部署の縄張り意識をなくすことでもあった。このＣＦＴという組織は現在も続いており、日産の変革を担っている。そのＣＦＴ会議に始めてカメラが入り、日産の変革の現場を浮き彫りにする。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
ノイズなし
テレビ東京 53min 2005-03-01 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「今 本を売りにゆきます」 〜純愛に泣くＹ世代を狙え〜
「本が売れない」出版不況が叫ばれて久しいが、２００４年の出版物（書籍／雑誌合計）の推定売上金額は前年比０、７％増の２兆２４２８億円となり、９６年以来８年ぶりに前年を上回った。相変わらず雑誌販売は不振が続くが、書籍（主に文芸書）がミリオンセラーを７作も出し、出版業界の退潮傾向に歯止めをかけた格好だ。
大ヒットを読み解くキーワードは“ジェネレーションＹ”。団塊ジュニア３０歳代＝Ｘ世代の次の世代１６〜２５歳を指し、新たな消費の主役として注目されている。
例えば、Ｙ世代に圧倒的に支持された「世界の中心で、愛をさけぶ」は３２０万部売れ、日本の小説の国内記録を塗り替えた。ゲーム世代で本などは読まないと思われてきた若いＹ世代が中心となり、純愛ブームという社会現象が生まれ、「いま、会いにゆきます」も１００万部を売り上げた。この２作はともに映画化もされ大ヒットを記録した。そのヒットの裏で活躍していたのは、小学館の２７歳の若手営業マン。ヒットメーカーが見たＹ世代の消費動向とは・・・
さらに、今や若い世代のコミニケーションツールとなった携帯メールから飛出した小説もある。援助交際をする女子高生がエイズで死ぬまでを描いた「Deep Love」が、シリーズで２５０万部を売り上げた。作者のＹｏｓｈｉは、「今の作家は読者のことを考えていない」と言いう。Ｙｏｓｈｉはサイトにのせた作品に寄せられる感想のメールを、次のストーリーにも反映させていくという。双方向でミリオンヒットを生み出す人気作家の最新作誕生までを追った。
一方、書く側にもＹ世代の台頭が目覚しい。去年の「芥川賞」は綿矢りさ（当時１９歳）と金原ひとみ（当時２１歳）が受賞したが、いずれもＹ世代だった。綿谷の「蹴りたい背中」が１２０万部を売上げたが、芥川賞受賞作が１００万部を売り上げたのは、実に２８年振りであった。実は、出版不況が長引いたのは、業界が新人発掘を怠たった末の、スター作家不在が原因だと指摘する声が強い。そんな中で注目されているのが、作家エージェントの存在。作家に代わって企画売り込みから印税の交渉まで行う代理人、鬼塚忠氏を取材。２８歳の女性新人作家デビューまでの苦労を紹介する。
今回の「ガイアの夜明け」は、閉鎖的といわれる出版業界に風穴を開けようと奮闘する人たちの物語。売れる本を作り出す人々の活動に密着、活字離れをして久しい若い世代にいかに本を読ますのか、在野の“金の卵”作家をいかに発掘するのか、その様子に迫る。
○第１３２回「芥川賞」に密着し、候補者や受賞者の悲喜こもごもを取材
○老舗だが、文芸書を出して３年で「世界の中心で、愛をさけぶ」と「いま、会いにゆきます」の２册のミリオンセラーを出した小学館の原動力は！
○若い世代に絶賛され売上を延ばし続けている「Deep Love」の作者で正体不明のyoshiの活動を追い、彼が小説に込めたメッセージに迫る
○日本では珍しい作家のエージェント業務を始めた男が、新人作家を掘り起こし小説を書かせ、老舗出版社からデビューさせるまでを追う
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
ノイズなし
テレビ東京 53min 2005-03-15 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->G 0535
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「勝つ工場」 〜甦るメイド・イン・ジャパン〜
１９９０年代、安価な労働力を求めて日本の製造業が選んだ道は中国進出だった。しかし、その先に待っていたのは産業空洞化だった。このまま「ものづくり」大国・日本は崩壊してしまうのか。今、新局面を迎えて日本の工場が動き出した。はたして「メイド・イン・ジャパン」は甦えるのか？ 厳しい国際競争を勝ち抜くための新たな工場の姿を、現場から探る。
◎セル生産の進化に挑む・キヤノン
昨年１０月。キヤノンが１３０億円をかけて建設した世界最新鋭のデジカメ工場が大分で完成した。「銀座の一等地でモノづくりする」に等しいと言われる日本国内での工場経営。
しかし、キヤノンは国内生産には大きなメリットがあると言う。そんなキヤノンは“勝ち組”であり続けるため、得意とする「セル生産」のさらなる進化に挑む。２ヵ月ごとに新商品を投入しないと飽きられる現在のデジタル家電市場で、キヤノンのセル生産は驚くべきスピードモデルチェンジを実現してきた。新工場の立ち上げから初出荷までに密着。脅威のスピード生産の秘訣に迫る。
◎工場再生請負人の処方箋
「今日からオレはやるぞ！やってみてから考えろ！」――。岐阜県長良川の堤防からこんな大声が聞こえてくる。工場経営者のかけ込み寺、ＰＥＣ産業教育センターの研修風景だ。“工場再生請負人”の異名を持つ所長の山田日登志さん（６５歳）は大手エレクトロニクスメーカーなど名だたる企業を指導。徹底したムダ取りで生産効率のアップをはかり、倒産寸前の工場を次々と黒字に立て直してきた。７月、山田さんのもとに４２名の工場経営者が集まってきた。半年間かけて彼らは工場復活の極意を学ぶ。そして山田さんは全国の工場から請われて現場の改革を指導する。失われた「もの作り」の活力を甦らすために、山田さんが打ち出す処方箋とは？
◎女性社長が率いる“天空”の工場
創業わずか１０年、並みいる大企業を抑えこみ業界シェアトップに迫る基盤検査機メーカー、サキ・コーポレーション。この新興メーカーを率いる秋山咲恵さん（４２歳）は語る。「製品の企画から量産までのスピードで世界一を目指す」。そのために彼女が工場を作った場所は、なんとレインボーブリッジを望む高層ビルの３１階…。そこにはある理由があった。“天空”の工場で若き女社長が「モノづくり」の常識を覆す。
◎町工場生き残りのカギは「連携」
中小企業の設備投資伸び率は１．７％。今なお暗いトンネルを抜け出せない全国の町工場…。そこに一筋の光を灯すのは東成エレクトロビーム社長・上野保さん（６５歳）。町工場が生き残るために彼が導き出した戦略は「連携」。それぞれの町工場が持つオンリーワン技術、それを結び付けて連合体を作り、大企業と対等に渡り合うのだ。はたして「町工場軍団」に夜明けは訪れるのか？
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
ノイズなし
テレビ東京 53min 2005-03-22 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->G 0768
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「マンションは買い時か？」 〜大量供給 販売の現実〜
活況のマンション業界。ここ数年８万戸を供給し続け、今年も品川には超高層が続々と完成する。不良債権の遊休地放出が火をつけ、人気が続くように見えるが…その影で、既に飽和状態の熾烈な現実が生まれていた。
◎在庫と値引きの現場
都心の超高層が厳しくなる中、既に郊外では投売りが！一昨年から販売してまだ売れ残っている物件…値引きの噂を探ってみると実際に１２００万円の大幅値引きを行っていた！あの手この手で在庫を処分しようとする実例を取材。そして市場の闇に落ちる大量の在庫（年間一万？）。この売れ残りを専門にビジネスを展開する新興[グーディッシュ]の堤龍司社長。大手の売れ残り物件を買い取り…。在庫処分の現実とは？
◎アイデアでマンションを売れ
横浜であるマンションがオープン、押し寄せる客。人気の理由は超アイデア物件…賃貸併用の分譲マンションでローンを軽減できる。商品開発したのは中小デベロッパー[リッチライフ]の石田薫社長（５７）。なんとか人気物件で都心に勝負を挑みたいが…マンションブームで土地が仕入れられず悩む。
◎最強の販売会社、客の心をつかめ
市場が厳しくなる中、確実に完売を続けてきた販売代理会社・[グローバル住販]。デベロッパーさえどうすれば売れるかを聞きに来る永嶋秀和（３４）社長。
今彼らが挑むのは、激戦区日本橋…潰れた問屋の跡地にマンションが濫立する。そこに新たにオープンしたモデルルームの販売現場に密着。「来場者の５人に１人に買ってもらう！」と高い歩留まりを目指す独自の販売手法を取材。一方、グローバル住販にも試練が…日本橋のはずれの現場が難航していた！
大手デベロッパーの物件（新日鉄都市開発）のスタートが不調。このままでは早期完売に漕ぎ着けない…３月中に売り切らないと期末の値引き合戦や４月からの新たな物件ラッシュに巻き込まれる。
会う日、永嶋社長は買収したある土地の前に立っていた。販売会社からデベロッパーへ、自社物件を手がけ始めた。厳しくなる戦争に必勝ノウハウで乗り込む！
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
ノイズなし
テレビ東京 53min 2005-03-29 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->G 0279
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「“やる気”にさせる男たち」 〜会社を元気にする方法 教えます〜
「人材こそ命」、「会社を動かす原動力は社員一人一人のパワー」・・・ よく聞く台詞だが、実際に社員が持つ潜在能力を十二分に引き出していると断言でき る企業や経営者は、どれだけいるだろうか？ 今いる人材、現有戦力のポテンシャルを最大限に引き出すことで特筆すべき成果をあ げてきた２人の企業経営者がいる。 一見、対照的に映る２つの企業・経営者の手法を追い、根底にある、「“やる気”の 正体・源」を描く。
◎オレはクビを切らずに再生させる！
「クビを切らずに再生させる」と語るのは、これまで業績不振の２３社のＭ＆Ａ （企業の合併・買収）を手がけてきた、日本電産の永守重信社長（６０歳）。「会社 の業績が悪いのはモラルの低い社員がいるからだ」と徹底した意識改革を求め、安易 な事業整理やクビ切りには一切頼らず、全ての企業の業績向上を果たしてきた。 ２００３年１０月には法的整理目前だった、長野の精密機械メーカー・三協精機製作 所に資本参加。１年たらずで見事、黒字転換を果たした。 永守社長の手法は、徹底したコスト削減を求める一方で、金をかけるべきところには 金をかけ、社員一人一人との直接的なコミュニケーションを重視することで、社員の 士気そのものを高めて生産性の向上を施す、非常に“人間くさい”やり方。 永守社長の「リストラなき再建＝社員の意識改革術」の極意に迫る。
◎日本唯一の、“やる気” コンサルティング会社
社員のやる気（モチベーション）を高めるコンサルティング自体を目的とした会社 がある。その名も、『リンクアンドモチベーション』社。 小笹芳央社長（４３歳）はリクルート社出身で、長く人事畑を歩いてきた。リクルー ト事件の時は、人事の責任者として辛酸をなめた経験を持つ。 新入社員の３年以内の離職率が４割近くになり、「終身雇用」と言う概念が崩れた今、 若者が会社に期待していることは一体何か？ 「それは、高い報酬でも肩書きでもない、仕事をやる楽しさ、それを行うモチベー ションの高さである」、と小笹社長は定義、モチベーションを喚起させる独自の方策 をあみ出した。顧客は楽天などベンチャーを中心に１０００社以上、最近では、Jリー グチームのコンサルティング事業も始めた。 小笹社長の持論に多くの若者が賛同し、無名の企業ながら、 今や同社は学生の就職人 気ランキングで大企業を押しのけベスト１０以内に入る。 小笹社長のやり方は、決して「スパルタ」方式ではない。また、いわゆる「成果主義」 とも一線を画す。社員の能力を引き出すための環境や制度などを、徹底的に分析し、 ノウハウ化した。 取材では、リンクアンドモチベーション社の内定者を、半年以上に渡り密着。内定者 の「成長」を通して、他に類を見ない独自の“やる気”コンサルティングに迫る。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2005-04-05 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
＞ HDD-Gにビデオカプセルあり 0814
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「１億人の貨物を奪え！」 〜物流戦争の風雲児たち〜
長期にわたって深刻な不況が続く陸運業界。中でも１１兆円市場といわれ圧倒的なマーケットを誇るトラック運送はトラックのスピード規制、排ガス環境規制強化の影響や荷主からの運賃引き下げ要請などが重なり業績が長年停滞している。
不況で売上げが伸びない中でコスト削減が求められ、物流部門を抱えていたメーカーはその物流部門自体の切り離しを推し進めている。国内の企業収益を圧迫し続けてきた『物流』に今、メスが入ろうとしている。
郵政民営化後の日本郵政公社は将来、物流企業として世界市場に参入する目算を立てている。現在、ユニバーサル・サービスの是非にかくれて、民営化の目的である物流企業への転進が見えにくくなっている。国内のトラック陸運業の大半を担う中小企業にとって、郵政民営化による民業圧迫の可能性も危惧されている。
また、ＦＥＤＥＸやＤＨＬなど世界の物流業界の巨人たちは日本マーケットに照準を定め、ネットワークを充実させようとしている。海外と国内の物流の境界線は今や、無くなりつつある。
郵政の民営化と外資の参入が日本の物流業界を今、大きく変えようとしている。業界再編の嵐を予測して、着々と戦略を練っている元気な国内企業もいる。物流戦争を制する新しい主役たちの、業界再編の舞台裏を追う。
◎空きトラックに商機あり
日本の長距離トラック輸送業界の担い手は、大半が中小企業である。九州にある長距離トラック会社の車が九州から積荷をのせて、関東に上ってきた。しかし、帰りの荷物は約束されていない。帰り荷がなければ赤字になる。日本のトラック輸送の大半が、こうした危機に常にさらされている。
帰り荷がない空車と荷主情報をコンピューターで結ぶことで業績をのばしている企業がある。それがトランコム。同社の「アジャスター」と呼ばれる人たちの仕事は、全国を走り回る空車情報を捕まえることだ。全国８２００社のデータベースから彼らがマッチングを成し遂げるさまと、国内の営業センターを次々に立ち上げるトランコムのマネージャーのスゴ腕振りを追う。
◎物流マーケットに再編の嵐
物流業界再編の目玉は郵政民営化と外資の参入だ。２月１７日にオープンした、国際物流空港を標榜する中部国際空港。開港にあわせて、国際メジャーのＤＨＬジャパンは国内のサービスセンターを一挙に拡大、一貫した物流網を築こうとしている。番組では、拠点の立ち上げスタッフを追う。競合や様々な規制をはねのけ、開港後の３月２９日に到着する第１便に間に合わせるべく、ライバル社を横目でみながらスタッフの養成や施設拡充に奔走する担当者の奮闘ぶりを紹介。
彼らの戦略は、実は親会社であるドイツポストの国際戦略の一翼を担っている。ドイツポストは日本郵政公社の民営化のモデルとされている。ドイツポストの郵便事業の赤字は解消され、各国の物流企業を買収することでめざましい業績をあげている。子会社化した物流企業をＤＨＬブランドに統一し、ますます巨大化を続けている。次々と外国の物流企業を買収するドイツポストは日本マーケットをいかに見ているのか？ 外資の世界戦略をさぐる。
一方で、民営化後の郵政公社は外資の参入をどう受け止めていくのか？ 巨大メジャーは日本企業を飲み込む可能性もでてきた。
◎Ｍ＆Ａで生き残れ
業界再編を前に、中小の物流企業をＭ＆Ａ（合併・買収）して、物流グループのベンチャーが大手に対抗しようとしている。食うか食われるか？ 物流ベンチャーＳＢＳのＭ＆Ａの息詰まる現場を追う。
◎進化する物流システム
通販で躍進するアスクルでは在庫をいかに少なくし、欠品ゼロをめざすチームがいる。通販業界では在庫を最小限にとどめ、配送をスムーズに運ぶかが物流の新しいテーマになっている。
「トラックに載せるまでが勝負」と、アスクルはいう。需要予測により欠品ゼロをめざす戦略を探る。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2005-04-26 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Mono (MPEG-1) --->G 0732
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「日本映画の逆襲」
ハリウッド映画の世界市場への輸出額は、およそ１兆７０００億円。一方我が日本映画の輸出額は１００億円を超える程度…。映画産業としての日本映画は、製造業の足元にも及ばない状況だ。 しかしそんな日本映画界に新しい風が吹き始めている。去年１０月２２日。全米３２４５館で、ジャパニーズホラー「THE JUON/呪怨」が封切られた。監督は清水崇さん。彼がつくった日本版「呪怨」（０２）をハリウッドの資本で、清水さん自身がリメークした。第１週、２週ともに興業成績１位を獲得し、興行収入は１億１０００万ドル(１１５億円)に達した。実写映画の日本人監督２週連続１位は史上初の快挙である。この作品の日本側プロデューサーがこれまで４２本もの日本映画を手掛けてきた一瀬隆重さん。ハリウッドでは過去に黒澤作品「七人の侍」が「荒野の七人」にリメイクされた。最近では、「Ｓｈａｌｌ ｗｅ Ｄａｎｃｅ？」、「リング」などのリメイクが続いている。しかし、ほとんどはリメイク権を売るだけで世界市場での利益は全てハリウッド側に奪われるだけだった。しかし「THE JUON/呪怨」は一瀬さんが日本人として製作に関わり、映画の成功報酬も手にする事を可能にした意義ある作品となった。
そして日本では角川グループが世界市場を求めて新たな動きをはじめた。去年初めには世界進出の足掛かりに、スピルバーグのドリームワークスと１億ドルの出資による業務提携を発表。
今年は製作費１５億円の「戦国自衛隊１５４９」、１３億円の「妖怪大戦争」など巨額の費用をかけた大作の製作に乗り出した。その狙いはアジア進出。アジアの市場を開拓するため、優れた娯楽作品を作ろうというのだ。そんな角川作品のアジア進出。その戦略を任されたのは、映像事業本部・版権営業グループ長宇田川昭次さん。角川作品「リング」のヒットなどにより、アジアでも日本のホラー作品が認知され始めている。その好機に宇田川さんは「着信アリ２」の６月韓国公開を仕掛け、５０万人の観客動員を目指す。番組は世界市場進出に乗り出した日本映画人の奮闘を追いかける。
◎「THE JUON/呪怨」続編始動
「THEJUON」の続編も動き始めた。その脚本作りでは、日本側とアメリカ側のせめぎあいが続いた。アメリカ人が考える恐怖と日本人が考える恐怖の違い。それをどうすり合わせいくか。一瀬さんと清水さんが描きたい恐怖は、米国映画協会が定めた暴力や残酷な表現に年齢制限を課す上映基準に抵触してしまうのだ。多くの観客をとり入れたいアメリカ側、作りたい映画を当てたい日本側。そこで奮闘する一瀬さんと清水さんの姿を追う。
◎ハリウッドビジネスを仕切るエージェント
ハリウッドで映画監督や俳優にとって最も重要な役割を果たすのが、エージェント。メジャースタジオや映画出資者などと監督、俳優の間に入り映画の仕事を斡旋したり、交渉したりする。誰でもエージェントと契約できるわけではない。ある程度のヒット作に関わった映画人にその門戸は開かれる。彼らは映画製作の契約が決まった段階でギャラの１０％。そして成功報酬の１０％の手数料をとる。一瀬さんには、去年UTAのマーティー、チャールズ二人のエージェントと契約を結んだ。以来メジャーからの製作依頼、企画の打診、面談希望が殺到。その数は１００件を超えた。
◎日本映画アジア進出そのハードル
「着信アリ２」の６月韓国公開を目指す宇田川さんは「シルミド」の１０００万人動員を成功させたプロデューサー、キム・ジョナサンさんとパートナーを組み、５０万人動員を目指す。しかし韓国には映画産業振興のため、映画館が韓国製映画を優先的に上映しなければならない「スクリーンクオーター制度」が存在する。さらに露天では違法コピーのＤＶＤが格安で販売されていたり…。海外作品を上映するには、かなりハードルが高い。
そして宇田川さんを衝撃的な事態が襲う。公開前の「着信アリ２」が違法で無料にダウンロードされてしまったのだ。公開は６月。このままでは観客動員が難しくなる…。
そんな状況の中で宇田川さんが取った戦略とは？
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
ノイズなし？？
テレビ東京 53min 2005-05-10 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->G 0051
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「私が子供を産めたわけ」 〜夫が育児で会社を休む時代〜
日本で１人の女性が生涯に産む子供の数は「1.29」と過去最低を更新した（2003年合計特殊出生率）。現在の人口を維持するには2.07前後が必要だが、1975年に2を割って以降出生率の低下が続いている。なぜ子供を産まないのか。子供を持たない既婚者は産まない理由を「子育てにお金がかかる」に次いで「仕事と子育ての両立がしにくい」と答えている（こども未来財団調査）。実際に働く女性の７割が妊娠・出産をきっかけに仕事を辞めている（厚生労働省調査）。では、どうすれば女性が仕事を続けながら子供を産み育てやすい環境が作れるのか。そのための方策のひとつとして厚生労働省は「男性の育児休業取得率10％」という目標を今年４月に打ち出した。しかし、現実の男性育休取得率は0.44％（厚生労働省・2003年度女性雇用管理基本調査）。法律上、育休はたとえ妻が専業主婦であっても男性は取得することができる（生後8週間以内）が、子供が生まれても男は育児のために会社を休まない。これが日本の現状だ。広告会社に勤める町原研さん(31)は去年５月に初めての子供が生まれた。そして、11月から半年間の育児休業に入った。できるだけ早く仕事に復帰したいという妻の純子さんに協力するためだ。就職以来もっとも長い休み、働き盛りの30代にキャリアが途切れるという不安を抱えながら育児に専念する日々。育休180日で町原さんが見つめ直した仕事と家庭。男の育休を通して少子化の背景を探る。
◎0.44％の男、育休パパは広告マン
＜町原研さん (31) 広告会社勤務 04年11月〜05年4月育休取得＞
2004年5月、町原研さんに初めての子供が生まれた。町原さんは広告マーケティング会社に勤めるサラリーマン。妻の純子さん（30）はシステムエンジニア。出産で仕事を辞める気は全くなく、できるだけ早く復職したいと考えていた。研さんの育休取得は純子さんの「育休取れるんだったら取ったらどう？」という一言から始まった。定年退職したばかりの父親は「男が育児で会社を休んでも大丈夫なのか？」と心配そうだったが、妻のキャリアに協力しようと休むことを決めた。
10月末、研さんは職場の机を片付け、育休に入った。それまでは残業で深夜帰宅も多かった町原さんが0歳児の息子と2人きりで過ごす昼間の時間。ママばかりの育児教室デビュー。育児だけでなく掃除洗濯も全て引き受け専業主夫となり妻の帰りを待つ日々。それなりに忙しく充実もしているが、休んでいる間に仕事のやり方は変わらないのか、上司は変わらないのか、自分の机は同じ場所にあるのか、心配し始めたらキリがない。
そして半年後の会社復帰の日、出社した町原さんを待っていたのは．．．
◎育児に優しい会社になれ！？
4月1日に施行された「次世代育成支援対策推進法」。この法律は男性の育児参加を促して男性の働き方の見直しも打ち出し、男性の育休取得率10％を目標として掲げている。また社員301人以上の企業に対しては個別の男性育休取得率目標値の設定など「行動計画」の提出を義務付けている。化粧品メーカー・資生堂でこの行動計画作りを担当するのがＣＳＲ部の安藤哲男さんだ。社員の７割が女性で育休制度も早くから導入していた資生堂だが、これまでに育休を取得した男性はゼロ。制度を充実させても男性は取らない．．．課題は「男はなんとなく取りにくい」という風土。仕事と家庭の両立を支援するために風土から見直す行動計画作りが始まった。
◎育児のために強制休暇！
コンビでは子供が生まれた男性社員全員に５日間の有給休暇「ハローベビーホリデー」を取得することを義務付けている。休みたくなくても休まなければならない強制休暇！これをきっかけに育休を取得する社員が出て欲しいとの考えからだ。去年3月に子供が生まれた松浦社長も例外とはいかず「ハローベビーホリデー」を取得したというわけだ。これまでに「ハローベビーホリデー」を取得した男性社員は57人。しかし正式な育休を取得した男性はやはりいない
◎育休パパの査定は「Ｅ」
三つ子の世話をするために３カ月の育休を取ったメーカー勤務の重石稔さん(38)。重石さんの会社でもそれまで育休を取った男性はおらず重石さんが取得者第１号。会社の理解もありスムーズに取得したつもりだったが、復職後の査定は最低の「Ｅ」に下がった。日本はまだ男性が育休を取る環境にはないのだろうか。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2005-05-17 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) ---> おそらくA（HDD廃棄）2014-02調査
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「風雲！きのこ三国志」 〜夢のキノコで覇権を握れ〜
エリンギ、マイタケ、ブナシメジ…。最近、街のスーパーで様々なキノコを目にするようになった。キノコ売り場はいまや、バイオ戦争の最前線となっている。
かつては幻の高級食材だったマイタケが、今や当たり前のように食卓に並ぶ。健康ブームを追い風に、これまで栽培や量産は不可能といわれた希少なキノコが次々と量産化され、キノコ市場は今や２３００億円規模にまで膨らんだと言われている。
菌類であるキノコは、技術さえあれば培養が可能だ。バイオ開発戦争は熾烈を極める。キノコ業界のガリバー企業、長野の「ホクト」と新潟の「雪国まいたけ」の戦いは、まさに"仁義無き戦い"の様相を呈している。
一方、両社の戦いをよそに新たな戦略で市場に頭角を現す者もいる。滋賀の「タカラバイオ」は"希少性"で勝負に出た。同社は"幻のホンシメジ"の量産に成功、さらにマツタケ量産にまで手が届こうとしている。
巨大なバイオ工場で生み出されたキノコを武器に、営業マンたちは消費の決戦場・東京で火花を散らす。知られざる"キノコビジネス"最前線を追う。
◎勃発！信越キノコ戦争――「雪国まいたけ」ＶＳ「ホクト」
キノコの二大ガリバー企業、それは、マイタケの量産化に成功し市場を独占した新潟の「雪国まいたけ」と、ブナシメジとエリンギで業界トップに躍り出た長野の「ホクト」だ。暗黙の了解で棲み分けを図り利益を上げてきた両社。しかし２０００年冬、戦いの火蓋が切られた。狼煙を挙げたのは「ホクト」だった。「雪国」が独占していたマイタケの生産に切り込んだのだ。「雪国」もすぐさま「ホクト」の牙城・エリンギの生産に着手、お互いの得意分野に乗り出しての全面戦争となった。２大ガリバーのサバイバルレースは、次第に激しさを増していく。
◎"体力勝負のブナシメジ戦争"へ突入
両社の戦いは今年、新局面を迎えた。「ホクト」にマイタケ市場を侵食された「雪国」が逆襲とばかり、「ホクト」が席巻する"ブナシメジ"市場に切り込んだのだ。「雪国」は社運をかけて東京ドームの２倍もの巨大ブナシメジ工場を新設、「ホクト」の本丸を攻め落とす構えだ。
決戦の場は、最大の消費市場・東京。"東京を制した者が、キノコ市場を制す"――。「雪国」の若き営業マンが「ホクト」のベテラン支店長に挑む。勝ち残るのは、果たしてどちらなのか。
◎二強時代に待ったをかけろ！――古豪タカラバイオの新戦略
キノコ市場で、第三の勢力が頭角を現している。滋賀に拠点に置くタカラバイオだ。同社の戦略は「希少性」。高値で売れる珍しいキノコの開発・販売に乗り出した。人工栽培は不可能とされてきたホンシメジの量産化に成功、４月から量産体制に入った。「匂いマツタケ、味シメジ」と言われる味シメジは、このホンシメジのことだ。さらに、タカラバイオには最終兵器があった。アジア最大級のＤＮＡ分析施設で行われたのは、マツタケのゲノム解析。熾烈なバイオ戦争は、マツタケの量産まで可能にしようとしている。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2005-05-24 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
＞ 再建半ば雪国まいたけ、創業社長辞任の波紋 東洋経済オンライン 2013/11/7 06:00 鶴見昌憲
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キノコ生産大手の雪国まいたけは、大平喜信社長が過去の不適切な会計処理問題の経営責任をとって辞任すると発表した。辞任の時期や後任は未定で「決まり次第、開示する」としている。 ■２期連続赤字、無配転落で再建中｜雪国まいたけは、2012年３月期に21.7億円、2013年３月期19.5億円の２期連続の大幅な最終赤字に陥っており、無配に転落。今期の黒字転換を目指して再建途上だった。大平社長は創業者でオーナーでもある実力トップ。その突然の辞任を引き起こした不祥事が、再建の足かせとなる可能性がある。同社では今年６月上旬に当時の取締役から監査役に対して、会計処理に関する疑義を指摘する告発文が送付されており、社内調査を開始、８月には証券取引等監視委員会による立ち入り調査を受けて、報告を求められていた。公表した社内調査委員会の調査報告書によると、不適切な会計処理とされたのは、(1)滋賀県で工場・物流センター用に取得した土地関連費用の資産計上方法、(2)減損が必要な一部事業用資産の減損処理をしなかった、(3)2012年３月末までに計上すべきだった広告宣伝費を、2012年３月期から2014年３月期にわたって計上した、の３項目。これに伴い同社は、11月14日に予定している2014年３月期上期決算発表までに過年度決算の修正を行う。 ■３期ぶりの黒字復帰の見通しだが｜修正をすると、一株当たり10円(創業30周年記念配6円含む)の配当を行った2012年３月期の配当可能剰余金はゼロとなり、配当総額１億3300万円は全額違法配当の状態になっている、と報告書は指摘している。雪国まいたけは、もともと業績悪化で財務体質が大きく毀損している。健全経営の指標の一つである純資産比率は2014年３月期第１四半期末で4.4％とされていたが、修正後は、0.9％と限りなくゼロに近づく。今期は３期ぶりに黒字復活する見通しで、会社計画で営業利益18億円、最終利益10億円を目指している。前期、前々期とも下落が続いたマイタケ、エリンギ、ブナシメジの価格が反転しており、上期の赤字幅は当初予想よりも圧縮できる見込み。鍋物の具材としてキノコ販売の需要期となる下期(10月〜2014年３月)に向けて久々に明るい兆候が見えてきたところだっただけに、まさに冷や水を浴びせる事態となった。もっとも、このところ世間を騒がしている、ホテルやレストランの食品メニュー偽装表示とは異なり、雪国まいたけの製品そのものに瑕疵があったわけではない。例えば社会的指弾を受けて、小売り店頭の商品を回収するといった販売現場への波及は考えにくく、今期業績への影響は限定的になりそう。ただ財務体質と同じく、上場企業としてのブランド価値に傷が付き、株式市場での信用が失墜したことは間違いない。 ■社長を恐れて物言わぬ役員｜報告書は、今回の不祥事の原因として、滋賀県の土地購入については「経営者の強すぎたリーダーシップによる暗黙の重圧により、担当役員または担当者が業績に与える影響を回避したものであると推認される」、不動産の減損は「背景には経営トップによる業績維持の圧力が幹部や担当者まで及んでいたものと考える」、広告宣伝費に関しては「担当者の行動は経営トップの意向を忖度し無理にでもそれに応えようとしたものと考える」――といずれも大平社長の強くなりすぎたリーダーシップを挙げている。大平社長は、一刻も早く後任社長を選んで身を引き、事態収拾のためのメッセージを明確に社内外に伝えることが、再建を軌道に乗せる最善の道であるはずだ。
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「安全神話の崩壊」 〜効率主義の先に見えたもの〜
日ごろ安全だと信じていた事が裏切られる。そんな事故が後を絶たない。
日比谷線脱線事故。六本木ヒルズの回転扉事故。三菱自動車のタイヤ脱輪事故。度重なるJALの安全上のミス。
そして先月尼崎で起きたJR福知山線の脱線事故。安全と信じていた場所で今、何が起きているのか？
大規模なリストラの後遺症を分析し、あえて生産計画を見直した日産。
JR福知山線の事故を通して、利益追求という経営の命題と安全性との両立について考える。
◎JR西日本の首脳 独占インタビュー
国鉄時代、組織の内部から分割、民営化を訴えた「国鉄改革3人組」の一人、JR西日本の井出正敬相談役が事故後初めてテレビインタビューに応じた。経営の最高責任者として長くJR西日本を引っ張ってきた井出氏は、経営の効率化と安全対策の両立についてどう考えているのか？
◎赤字路線をドル箱へ シェア拡大戦略
JR発足の前年に開業した新三田駅。宅地開発に合わせJRは増便、スピード化を進めていった。その結果、大阪へのアクセスが便利になり新三田は巨大ベッドタウンとして成長、この10年で人口は倍増した。
赤字ローカル線を増便し、郊外にベッドタウンを開拓することでシェアを広げたJR西日本の市場開拓策を描く。
◎効率化の落とし穴 尼崎駅
郊外の開拓を勧める一方で、京阪神エリアでは在来線同士の乗りかえを便利なものにしていった。中でも最も複雑な乗りかえ拠点が、事故を起こした電車が向かっていた尼崎駅だ。
もともとある路線で効率化を追求した尼崎駅。ダイヤを作るプロ、"スジ屋"が便利さの裏に潜む危険を分析する。
◎"効率化と安全"両立の道を探る 日産の試み
今回の問題はJR西日本に限ったことではない。製造業をはじめ日本の企業が共通して抱える問題だ。
ゴーン改革の下、徹底したコスト削減で再生した日産。その日産でも効率化のしわ寄せに現場で悲鳴が上がっていた。工場閉鎖でひとつの生産ラインに何種類もの車が流れ、作業は煩雑になるばかり。経営の効率化と安全対策の両立に向け、日産が試みたこととは？
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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「あなたの車 高く買います」 〜世界を駆けるニッポンの中古車〜
千葉県野田市にある中古車オークション会場に、朝まだ暗いうちから大勢の人たちが詰め掛けてくる。そこには東京ドーム４０個分の敷地に１万数千台の中古車が並んでいた。日本中から業者が集まり、これぞという車を競り落とす。そのスピードたるや２０秒に１台のペース。
近年若い起業家が多く中古車オークションに参加している。八王子市で中古車業を営む原田貴正さんもその一人。果たして気に入った車を手に入れることができるか？激しいオークションが幕を開ける。
新車の販売が伸び悩む中、登録台数が右肩上がりで伸びているのが中古車。買取専門店やオークショなど、ITを積極的に取り入れ新しい業態を次々に生み出しながら、業界自体が急成長を見せている。まさに中古車ビッグバン！業界のリーダーとして日本の中古車流通の約３割を押さえ、利益率４５％という驚異的な収益を上げているのが、オークション業の雄「USS」。中古車販売店から叩き上げ、今では業界の革命児と呼ばれる服部太社長のもと、新しい戦略を次々に打ち出している。
服部社長が新事業として取り組んでいるのは、従来なら廃車にされていた中古車のリサイクル。車を徹底的に分解、使える物は徹底的に使うという精神で、最後に残ったプラスチックの廃品からも高カロリーの燃料を作り出すというもの。ところが多額を投じた解体の新ラインが完成しお披露目の日、アクシデントが…。
一方、品質が良く信頼性の高い日本の中古車は、海外からも注目されている。輸出量は年々上昇し、２００４年で約８４万台。１０年前の２倍以上を輸出している。日本ではタダ同然の中古車が、大量に世界に運ばれ走り回っているのだ。それを担ってきたのが在日パキスタン人。日本のオークション会場には、彼らバイヤーのためにイスラム教の礼拝堂や専用のレストランが完備されているところまである。競り落とされた中古車は真っ二つにされてコンテナに積まれ、その隙間にはバラバラにしたパーツが隙間無く詰め込まれる。中古車の輸出拠点のひとつが中東のある国にある。そこでは砂漠に作り上げられた巨大な自動車置き場を日本の中古車が埋め尽くし、大勢のパキスタン人やアフガニスタン人が、中古車ビジネスに励んでいた。日本の中古車は、ここから中東やアフリカ諸国に運び出される。彼らの技術力は相当なもので、日本でコンテナに詰められた車が次々と再生される。そこで見た驚くべき商魂とは…。
日本車の何がそれほど良いのか？彼らが狙うものは何か？日本の中古車が作り出す巨大ビジネスを追う。
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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「消える高齢者の財産」
埼玉の認知症の老姉妹が悪徳リフォームの被害に遭い全財産を失った。身寄りも判断能力もない高齢者に対し複数の業者が群がり食い物にしていたのだ。いま、高齢者を狙った犯罪まがいの行為が急増している。悪徳業者が狙うのは、６５歳以上の高齢者が抱え込んでいる８３０兆円の個人資産。日本の個人金融資産のうち約６０％を高齢者が保有しているのだ。一方で、高齢者は社会の中で孤立しつつある。「一人暮らし」や「夫婦のみ」で暮らす高齢者が増加。子供や親戚との交流も少なく、地域社会とのコミュニケーションも少なくなっている。相談相手のいない高齢者たち。そこに悪徳業者がつけこむスキがある。高齢者の資産を守るにはどうしたらいいのか。番組では、高齢者を狙う最新の手口を取材するとともに、「信託銀行」や「成年後見人制度」など、資産の安全管理の取り組みを追う。
◎不要なリフォームに５０００万
埼玉県富士見市に住む８０歳と７８歳の高齢者姉妹が、複数の訪問販売業者に勧められるまま不要なリフォーム工事を繰り返し、全財産を失った。元公務員と証券会社員のこの姉妹は未婚で身寄りもない。しかも認知症だった。ヘルパーなども頼まずに２人で暮らしてきた姉妹。今年３月、家が競売に掛けられて初めて近所の人が気付き、市に通報して発覚した。市が調べたところ、この姉妹に群がった業者は契約書などから判明しただけで１６社。合計で５０００万円にも上っていた。４０００万円あったとみられる貯蓄は全額引き出され、さらに不足分として家が担保となり競売に掛けられたのだ。市の依頼で一級建築士が調査したところ、大半が不必要で過剰な工事だったことがわかった。
◎高齢者を狙う犯罪が急増
悪徳リフォームの被害は全国に広がっている。営業攻勢をかけるのは高齢者世帯。子供が独立した老夫婦が標的になる。こうした家を平日の昼間に突然訪問し、「水質検査」「無料屋根診断」などを口実に家に上がりこむ「点検商法」。最終的に「修理が必要」と言って高額な工事契約に結びつける。訪問販売をめぐるトラブルでは、リフォームだけでなく、「ふとん」や「健康食品」、「金融商品」を扱ったものも多い。
◎お年寄りの資産８３０兆円を守れ
悪徳業者が狙うのは高齢者が抱え込む個人資産だ。日本の個人金融資産の合計額１４００兆円のうち、６５歳以上の高齢者が約６０％、８３０兆円を保有している。（2003年度末・日銀発表）
この資産をどう守るのか。判断力が衰えた高齢者の財産管理や不動産売買などを代行する「成年後見制度」。２００５年度に導入されたものの、いまだ利用者が少ないこの制度だが、犯罪の被害にあったことを機に後見人をつける高齢者も出てきた。一方で、信託銀行も高齢者向けに財産の安全管理を行う新サービスを始めている。
◎急増する孤独な老人たち
厚生労働省によると、高齢者のうち「一人暮らし」か「夫婦のみ」で生活している人は３０％もいる。元々引越し業だった「キーパーズ」は２年前から遺品処理業を始めた。遺族や大家の依頼で故人宅を片付けるが月に１００件の依頼の６、７割は独居高齢者宅だ。また、高齢者の話し相手をする「うなずき屋」という商売も登場。どんな話でもただうなずいて聞くだけで、料金は２時間１万円。
家族や親戚との交流がほとんどなく、相談相手がいない高齢者の増加。こうした高齢者を犯罪から守ろうと、岩手県盛岡市は今年４月から、地域ぐるみである取り組みを始めた。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2005-06-14 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「商店復活の仕掛人 松下と楽天」
今や食材、お酒、本、ＣＤを始めとして、自動車や家具などさまざまなものがインターネットで買える時代になった。店に行かなくても家にいたままでほとんどのものが買えてしまう・・・まさに「店舗レス時代」の到来である。
ネット通販市場もおよそ４兆円にまで急成長している。
一方、街の商店は苦境に立たされている。地方の商店街の中にはシャッター通りと呼ばれるところも増えており、街の商店は急速に姿を消しつつある。
そんな商店苦境の中、逆にネット販売を利用して復活し始めている商店も出てきた。例えば、薄利多売で儲けが少なく苦しんでいた"伊豆のところてん屋"が楽天のネット販売市場に進出し、復活を遂げたという。
さらに不振の店舗を閉め、ネット販売に賭け、売り上げを伸ばしたという東京の"ベーグル店"もある。 その秘訣とは何だったのか？
また、街の商店の中で、健闘しているお店もある。それが電器店である。
プラズマテレビやＤＶＤプレーヤーなど高度で複雑となったデジタル家電の登場が逆に"街の電器屋"を復活させているのだ。そして、その電器店の顧客となっているのが高齢者たちである。高度化したハイテク家電の取り扱い方をきちんと説明し、設置まで丁寧にフォローする・・・。そこに、「サービス」と「地域密着」という街の商店が生き残るひとつのキーワードが隠されていた・・・・
番組では、商店復活を陰で支える楽天と松下電器を取り上るとともに、今後の商店復活のキーワードを探る。
◎「地域密着」・「手厚いサービス」で復活する 松下の電器店
"大型量販店の台頭で、街の電器屋は厳しくなる一方…"と言われる中で、松下電器系列の販売店の中に毎年２ケタ成長を続ける店がある。横浜市鶴見区に店舗を構える「パナステーション シンコウ」がその一つ。周辺に５店舗の電器店が軒を連ねる鶴見区の商店街でシンコウは一番の売り上げを上げる。その秘密は徹底した商圏の分析と顧客管理にある。高齢化が進む鶴見区の住宅地、シンコウの顧客も高齢者が多い。引っ越しの手伝いから、リモコンの使い方までサービスに重点を置き顧客を囲い込む・・・。パナステーションシンコウの販売活動を通して、街の商店の生き残る道を探る。
また、系列の電器店を陰で支える松下電器の動きも追う。
◎商店復活を支える・・・「インターネットの商店街」楽天市場
一方、ネット販売の急成長で苦境に立たされていると思われていた商店の中には逆にネット販売を利用して復活を遂げる商店も出てきた。
例えば大田区北千束にある「ベーグル専門店」は、実店舗の売り上げが伸びず２００３年に店舗を閉鎖、楽天が展開するネット商店街"楽天市場"一本に絞った。そして急激に売り上げを伸ばし始める。また、伊豆にある"ところてん屋"も、利益が少なく悩んでいたが、楽天市場に出店したことで売り上げを拡大、逆に「お客のために良いものを作る」というかつての職人の姿に戻ることが出来たという。
ネットを利用し復活する商店を通して、街の商店の生き残り策を考える。
そしてその復活を支えているのが、ネット販売で急成長を続ける楽天である。
楽天が展開する"楽天市場"は１万店を超える店舗が軒を連ねたネット上の"仮想商店街"であり、利用する会員は７００万人以上という巨大商店街でもある。楽天の営業事業部では、営業マンがパソコンと電話で、楽天市場に出店している店舗に売り上げを伸ばす秘訣を伝授している。
例えば、ネット上の店舗と言えるホームページのレイアウトにも、実際の店舗の商品陳列にこだわるかのように指導していく。そんな楽天の敏腕営業マンに密着。楽天市場成長のノウハウとは何か？
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2005-06-21 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->2013-05調査・おそらく廃棄HDD-A
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「下克上！外食サバイバル」 〜グルメ戦争の勝者は誰だ〜
繁華街を歩いていると、数日前まであった飲食店が別の店に変わっていることにふと気付くことがよくある。都市圏を中心とした外食産業の競争は激しさを増す一方だ。現在、東京で人気を呼んでいるのが、北海道発のジンギスカン料理店。"ここが商機"とばかりに異業種も参入、出店が相次いでいる。
しかし、市場規模２７兆円ともいわれる外食産業全体を見ると、一部の人気店が大繁盛する一方で、次々と店が淘汰されていく。そして、繁盛店でさえも、人気が長続きするところは少ないのが現実だ。
外食産業は１９９０年代以降、右肩上がりで急拡大を続けてきたが、過去６年はマイナス成長の連続。外食産業の成長を支えた仕組みの一つがチェーン店舗システムだが、今その歪みが露呈し始めたともいわれる。
大きな曲がり角に立たされている外食チェーン。大手・新興・中小の３社を取材、"三者三様"の生き残りを賭けた新たな挑戦を追う。
◎曲がり角の外食産業、新たな道は？
「北前そば高田屋」や中華料理「暖中」など、多業態戦略を打ち出してチェーン店舗を次々と展開、成長してきたタスコシステム。しかし２００３年度に赤字に転落し、経営戦略の大幅な転換をせまられた。そこで今年、「第二創業期」を旗印に建て直し策を打ち出した。それは本社機能のスリム化と、ＦＣチェーンの支援事業の拡大。
これまでの直営店中心の外食事業を見直し、中小の外食企業と提携してＦＣ店の募集や経営指導、販促・店舗工事などノウハウを提供、ＦＣ関連事業に力を入れる。
過当競争の中で外食産業が内包してきた問題点を浮き彫りにすると同時に、タスコの新たな戦略の舞台裏に迫る。
◎外食ＦＣの常識を打ち破る"１店舗1オーナー主義"
一方、既存の画一的なＦＣシステムを全否定しユニークな店舗展開をする新興外食チェーンがある。"人間育成企業"と自らを標榜するムジャキフーズは現在、ラーメン店や中華料理店、すし店など首都圏を中心に３９店舗を展開している。
急成長の理由は、ユニークな経営方針にある。それは「１店舗１オーナー主義」。店舗運営のコンセプト、立地条件、内外装のデザイン、メニュー、味などはすべて、会社側が画一的に決めるのではなく、店長が自身の権限で決める。従来の外食チェーンの常識を破るやり方だ。店長は、月１回開かれる社員投票によって選ばれる。２３歳の若さで、このほど店長の座を獲得したのが入社２年目の山本昇平さん。彼が提案した店は「俺のハンバーグ山本」。オープンに向けて立地、仕入れ先選びなど全く初めての経験に戸惑う山本さんの姿を通して、社員のやる気を極限まで引き出すムジャキのユニークな経営戦略に迫る。
◎中小外食チェーン連合で生き残り
６月１４日、東京・全日空ホテルである記者発表が行われた。
中小外食チェーンによる新プロジェクトだ。代表の吉野幸則さんは１９９１年に都内でカレーの移動型店舗を開始。１９９７年にはその「バルチックカレー」のＦＣ展開に乗り出し５０店舗にまで拡大させたが、次第に売り上げが低下、５億円の赤字を計上してしまう。
生き残りをかけて立ち上げたのが日本で始めてのビジネスモデルとなる「新外食チェーン連合構想」、苦戦する中小外食チェーンのオーナーと手を組んだ。参加企業は、居酒屋チェーンを展開する「甚八」、ほかほか弁当チェーンを展開する「日本フードサービス」、広島を拠点に多業態を展開する「むてかつ」、焼きたてパンの店舗展開をする「ぱんどーら」、さらに水産加工品の商社「タキゼン」。
苦戦する外食店経営者を対象に、業態紹介や店舗買取で「事業再生型」ＦＣ展開で活路を見出す戦いがはじまった・・。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2005-06-28 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
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