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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「伝統工芸 復活への道」 〜職人の技をビジネスに生かせ！〜

ブラジル発、世界で１億５０００万足を売り上げるゴム草履のブランド、ハワイアナスが今年世界に向けて売り出したのが「京友禅モデル」。４５０年の歴史を持つ京友禅の老舗、千總（ちそう）とのコラボレーションで誕生した商品だ。千總の書庫に眠っていた明治・大正時代の柄にハワイアナスの担当者が惚れ込んで、サンダルの柄に採用した。一方、石川県の漆器メーカーが作った食器は、フランスの百貨店や高級セレクトショップを始め、世界３０カ国以上の店頭に並ぶなど、日本の伝統産業は、海外でその価値が再認識されるケースが増えている。また、現代の日本の産業をささえるハイテク技術は、伝統工芸のものづくりが基礎となっているものも少なくない。「ものづくりの原点を消すな！」低迷が続く、日本全国の伝統産業のつくり手たちが今、復活をかけて動き出した。職人の技術を生かした商品開発、デザイナーとのコラボレーション、販路の開拓、後継者育成・・・様々な取り組みを追う。

◎稼げる伝統工芸を目指せ！
安土桃山時代が起源とされ、石川県で輪島、金沢と並び称される漆塗り、山中漆器が生き残りをかけ、欧米市場に挑戦した。イタリアで活躍する日本人デザイナー富田一彦氏に監修を頼み、欧米の顧客の要望や好みを追求、これまでと違う製品を開発。世界で認知されれば本拠地である日本市場での販売に弾みがつくとの読みもあった。新しい商品のブランド名は「ＮＵＳＳＨＡ」。伝統的な木製漆器から、木粉と樹脂の型押しで作った大量生産型の合成漆器。漆だけにこだわらず、塗料も使い、食器や小物入れに水色、ピンク、オレンジなど多彩な色を付けた。 その結果、今年、パリで開かれた家具・工芸品の見本市「メゾン・エ・オブジェ」では欧米の小売店から商談が舞い込み、７００万円の取引が成立したという。ＮＵＳＳＨＡは、今年６月、国内販売に乗り出す。「日本で売れなければ山中漆器の本当の再興にはつながらない」からだ。ヨーロッパ向け、日本向け、新商品開発と販売に挑む現場に密着して、伝統工芸のビジネスの可能性を探る。

◎若者よ、職人を目指せ！
「２年間で一人前に！」静岡の弟子入り制度 伝統工芸の産地では、職人を目指す若者に住宅や生活費を援助するなど、後継者育成に様々な取り組みを行っているが、成功例はあまりない。 そんな中、注目されているのが、今年６年目に入った静岡市の２年間の弟子入り制度。これまでに年間３名程度が「弟子として採用」され、これまでに脱落者はいない。一期生は卒業し、今年初めて自分で工房を持ったという。今年、弟子入りをした１８歳の少年と静岡市の取り組みを取材する。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし
テレビ東京　53min　2006-07-04　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1) --->C 0517





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「検証！“ハゲタカ”の正体」 〜外資ファンドは日本を救ったか〜

1990年代後半、日本経済はバブルの後始末に苦しみ、企業は先の見えない不安に苦しんでいた。そんなどん底の日本にやってきたのが、“外資ファンド”。巨額の不良債権を抱え身動きできない日本の金融機関を尻目に、不振企業を安値で買い集め、「黒船襲来」「ハゲタカ」と恐れられた。その外資の一つが、アメリカの投資ファンド「リップルウッド」（現ＲＨＪインターナショナル）だ。日本長期信用銀行（現　新生銀行）、日本テレコム、日本コロムビア、シーガイアなどを次々と買収。その後の新生銀行の上場では、2000億円を超える利益を得た。「ガイアの夜明け」は、2002年に「リップルウッド」の戦略と企業再生の現場を密着取材し放送した。あれから4年、日本経済は低迷を脱した。そこで4年前の取材現場をもう一度訪ね、外資ファンドの果たした役割を検証する。彼らは、日本企業を安く買って、高く売り抜けるだけの“ハゲタカ”だったのか？それとも、不振企業の救世主だったのか？

◎負の遺産を一掃・コロムビア
美空ひばりなどを抱え演歌一筋だった老舗レコード会社「日本コロムビア」。300億円の負債を抱え、2001年にリップルウッドの傘下に入った。そこから再生のために実行されたのが、徹底した無駄の排除だった。当時、コロムビアでは、全体の7割のCDが赤字商品という惨状。一発ヒットに頼る大雑把な社風だった。そこへ、黒字の見込みのない企画には予算が下りない仕組みを導入。また、緻密なマーケティングも用いられるようになり、売れる数しかＣＤを作らない方針に。そして今―　木村カエラや一青窈(ひととよう)など若者に人気のＪ−ＰＯＰが大ヒット。コロムビアはかつての演歌の古くさいイメージから脱皮し始めていた。商品も9割が黒字に転換。業績も、05年3月期には14期ぶりに黒字を達成し、負債も一掃された。これを受け、廣瀬禎彦ＣＥＯは「ネットを中心とした新しいビジネス」へと乗り出した。

◎苦闘する巨大リゾート・シーガイア
国内最大級の屋内プールを売り物に1993年に華々しくオープンした「宮崎シーガイア」。しかし営業は不振で2001年に3000億円もの負債を抱えて破綻、そして買収したのがリップルウッドだった。リップルウッドは世界的なホテルチェーン・スターウッドに運営を委託、会議はすべて英語というアメリカ式再建が始まっていた。しかし・・・。目玉の屋内プール「オーシャンドーム」は週休2日で営業するも、客の姿はまばら。50億円を投資してスパを併設するなどてこ入れをしてきたが、成果が上がったといえる状況にはなかった。そこでリップルウッドは去年、更なるてこ入れを行った。トップのＣＥＯに日本人を迎え、スターウッドへの運営委託も取り止めるなど、今度は日本式の再生へと舵を切ったのだ。ＣＥＯに迎えられた丸山康幸さんは、長野県の田中知事の側近だった人物。果たして、巨大リゾートに客を呼び込むことができるのか。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし
テレビ東京　53min　2006-07-18　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「ドキュメント 蚊取り線香」 〜金鳥・フマキラー 夏商戦の舞台裏〜

１０００億円近いと言われる日本の殺虫剤市場。その商戦のピークが、蚊などが最も発生する“夏”である。番組ではその知られざるビジネスの裏側を取材する。例えば、老舗の金鳥の研究所では様々な種類の大量の蚊が飼育されてい る。研究員いわく「蚊も抵抗力が年々強くなっている」と新しい虫除け商品の 研究開発に余念がない。そして、蚊取り線香を巡る戦いは海を越えてアジアにも広がっている。フマキラーはインドネシアに進出。言葉の壁や現地の人々との価値観の相違に苦しみながら、日本とは種類も耐性も違うインドネシアの蚊に挑む。インドネシアなどの東南アジアでは蚊を媒介とした感染症も多く、日本以上に蚊に対する恐怖心が大きいため、今後、虫除け商品が大きな市場に変化してゆくことが予測される。日本と世界を舞台にした虫除けビジネスの暑い夏を取材した。

◎ニッポンの夏を演出する・金鳥
蚊取り線香を開発し、創業１２０年の老舗、金鳥。
ただ、今では蚊取り線香だけでなく、時代に合わせて、マット式・リキッド式・携帯式など新しいタイプの虫除け商品が様々な会社から次々と発売されていて、毎夏激しいシェア争いが繰り広げられている。「気温と売り上げは如実にリンクする」と金鳥の営業部隊は、蚊の発生する時期を睨みながら商品を扱う小売店と綿密な打合せをし、売り場作りをしていた。殺虫剤の非計画購買率は６６％、どれだけ「ついでに買ってもらうかが重要」と言う。また、商品の裏側にあるのは、研究開発である。金鳥の研究所では「蚊」 や「ハエ」が飼育されていて、３６５日２４時間体制で様々な研究開発 が行われている。いまだ描かれたことのない虫除けビジネス特有の営業・広告戦略、研究開発の裏側に密着した。

◎ニッポンの蚊取り線香、海を越える・フマキラー
今年５月、フマキラー、大下社長の姿がインドネシアにあった。フマキラーは今、海外市場の開拓に力を入れている。その武器は、「蚊取り線香」。そして、海外市場の重要なターゲットがインドネシア。1年中害虫が発生し、蚊を媒介とした感染症も多い。日本以上に蚊に対する恐怖心も大きい。しかもインドネシアの人々の所得も増え始め、蚊取り線香を購入するだけの余裕も出てきている。そのためフマキラーでは今後こうした海外市場が大きな市場に変化していくとにらんでいるのだ。しかし、相手（蚊）は日本の蚊と種類も耐性も違う。「日本の蚊の5倍の強さだ」というインドネシアの蚊、しかも、 品質管理や言葉の壁、価値観の相違など、現地人とのコミュニケーショ ンも難しい。果たして、インドネシアの人々に「ニッポンの蚊取り線香」は受け入れられるのだろうか？
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし
テレビ東京　53min　2006-07-25　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「華麗なるブライダル戦争」 〜二極化時代の“幸せの選択”〜

市場規模２兆円とも言われるブライダル業界。そこには、大きな特徴がある。景気や時代の変化の影響を受けやすく、他にあまり類を見ないほど流行によって形や規模が激しく変化していく“カメレオン”のような業界であることだ。現在の流れは、いわゆる「二極化」現象。５００万円以上の費用をかける「高額婚」が増加する一方で、挙式だけなら４万９８００円という“激安版”も登場。いわゆる「格差社会」「二極化社会」の一端が、人生の一大セレモニー・結婚式にまで現れ始めたのだ。そんな中で、ブライダル業界も変化が速く多様化するニーズに応えようと必死だ。かつては均一的な“お仕着せ”のパッケージ型で済んでいたが、今では細かいニーズを満たさなければ生き残ることは出来ない。番組では、ジューンブライドの６月から７月初旬に挙式をする数組のカップルと、その結婚式を仕掛けるブライダル業界を取材。社会での立場や生活環境が異なるカップルが、一体どんな理由で、どんな方法で結婚式をつくりあげていくのかを取材し、それぞれの“幸せの選択”を捉えて２００６年の結婚事情、そしてそこから見えてくる日本社会の“いま”をあぶり出す。

◎一流ホテルの派手婚ＶＳ４９８００円の激安婚
一時は国内ダントツの年間３０００件もの挙式をこなしたシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル。しかしニーズが多様化する中で今、徹底的な顧客対応に取り組んでいる。旧家の末娘の豪華披露宴を前に、テーブルクロスの素材から料理まで、母と娘からの様々な要望とコストの狭間で悩みながら、担当者は顧客の要望に応えようと奔走する。一方、４９８００円でドレスレンタルから牧師つきの挙式、写真撮影まで全てがかなう激安婚を手がける企業がある。チャペル・ブレス・アス・オール（ＢＵＡ東京）を率いるのは大阪の老舗繊維会社の３代目。時には自ら人前式の司祭までこなす。最低限の資金で、家族に感謝し二人の将来を誓い合う小さな結婚式だ。路上パフォーマンスで生計を立てている男性は入籍を間近にしていたが、「結婚式などとても無理」と考えていた。しかしインターネットでチャペル・ブレス・アス・オールのホームページを見つけて「これなら出来る」と相談に向かう。そして、いよいよ結婚式の当日を迎える。そこには、“激安”の一言では片付けられない人生ドラマが見えてくる。

◎結婚のトレンドを素早く捉えろ
今、結婚式の形で最も人気のある“ゲストハウス・ウエディング”。そこにターゲットを絞って急成長しているのが、プリオコーポレーションだ。新しいゲストハウスをつくれば、完成した端から予約で満杯になるほどの盛況ぶり。しかし、その裏にはうつろいやすい顧客のニーズを逃すまいとする血のにじむような取り組みがあった。一方、ブライダル業界の巨人・ワタベウェディングは売り上げの多くを占めている海外挙式から、沖縄でのリゾートウエディングに重点を移し始めた。「オリーブの丘」は“出来ちゃった婚”の増加をにらんだ新サービスを考え出した。子供が出来ていることを逆手に取ることを考え、宝石店と提携してある商品を開発。“出来ちゃった婚カップル”の新たな挙式のあり方をつくり出そうとしている。このほか、インターネットで結婚情報を提供する「ギネスブック公認の世界最大の恋愛・結婚サーチ」がアメリカから日本に進出するなど、多様化する結婚を巡ってさまざまなサービスが繰り広げられようとしている。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし[GP-1086]
テレビ東京　53min　2006-08-01　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「葬儀をプロデュース」 〜変貌するニッポンの“お葬式”〜

日本の死亡者数は2003年に100万人を突破、それ以降増え続けて昨年は前年比5.4％増の108万人余りとなった。そうした中で市場規模の拡大が予想されているのが葬儀業界。新規参入も相次ぎ、これまでの葬儀の常識にとらわれない新たなビジネスモデルを提供するところも登場している。人生で誰もが一度は関わる葬儀。そんな葬儀ビジネスの新しい動きに注目する。

◎新ビジネスが拡大する葬儀業
身内に不幸があって「いざ葬儀」となると一番困るのが、葬儀社選びだ。費用などを巡ってトラブルになることもある。最近では、インターネットなどを活用してそうした不満を解消しようとするビジネスも登場している。かつて葬儀案内の会社に勤めていた市川愛さんは、葬儀社選びや費用の見積もり、葬儀現場でのサポートを行う業界初の「葬儀相談員」となった。相談者から相談料を受け取る代わりに、葬儀社からは一切何も受け取らず、消費者の立場に立ったサービスをモットーとしている。葬儀業界の市場規模拡大が予想されるため、異業種からの参入も目立っている。「アーバンフューネス・コーポレーション」は、もともとブライダル会社にいた33歳の中川貴之社長が興した会社だ。“お仕着せの儀式”の枠を超え、葬儀を「プロデュース」するのが売り物だ。故人らしさを演出する“テーラーメード型”で、遺族や参列者の感動を呼ぶ葬儀を目指している。今年２月に入社したばかりの新入社員に密着し、同社が考える新しい葬儀の形を取材する。

◎アメリカから名古屋へ殴りこみ
“葬儀先進国”と言われるアメリカ。1980年代までは料金などが不透明と批判されていたが、米連邦取引委員会（FTC）が葬儀業者に対して消費者への説明責任を明確にするルールを導入、料金の透明化も徹底された。そんなアメリカで葬儀社に勤めるジョン・キャムさんは、かつて日本の大学院に留学した経験の持ち主。ジェトロの対日投資呼びかけがあったことから、日本初の外資系葬儀社「オールネイションズ・ソサエティ」を設立して日本進出を果たした。葬儀の「生前予約」や徹底した料金の透明化を武器に、冠婚葬祭に投じる費用が全国的にみても高いとされる名古屋への進出を図る。しかし、名古屋では巨大葬儀組織「愛知葬祭」が業界シェア30％を握っている。その地盤をどう切り崩していくのか？　日本市場に挑む外資系会社と、迎え撃つ大手葬儀社の戦略を追う。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし[GP-1110]
テレビ東京　53min　2006-08-15　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「バブルは再来するか？」 〜沸騰！沖縄リゾート開発〜

バブル期に多額の資金と労力をつぎ込んで作られたリゾート施設やゴルフ場…。“失われた１０年”の間に、放棄されたり、完成を待たずに塩漬けとなっていた不動産の資産価値が、今年に入り再び見直されている。日本経済の回復基調をベースに、再び潤沢な資金が不動産に流れ込み始めたのだ。しかし脳裏をよぎるのはあのバブルの狂乱。「バブル時代の過ちを再び繰り返してはならない…」。立ち上がった人たちがいた。デフレ脱却機運が高まっている日本のリゾート地の中でも、過熱気味なのが沖縄リゾート。その最前線を追った。また、バブルに翻弄された、ある名門ゴルフクラブの再出発も取材した。

◎沖縄に流れ込む本土マネー
コーポラティブハウスや特色あるホテルなどを首都圏でいくつも手掛けてきた「都市デザインシステム」。“都市再生”で実績を上げてきたが、今、社長の梶原文生さん（41歳）の視線は“沖縄”を向いている。すでに沖縄本島で長きにわたって塩漬け物件だったゴルフ場を安値で買い入れ、来春に一泊数万円の高級リゾートとして復活させる予定だ。そして次に狙うのは石垣島だというが…。石垣島では、リゾートマンションの建設ラッシュが始まっていた。市街地周辺では地ならしや建設工事だらけ。島を取り巻く海岸線沿いの土地には、至る所で「売り土地」の看板が目立つ。さながら島全体が大売り出し中の様相を呈している。東京の大企業をはじめ、多くの不動産業者が乗り込んできているのだ。これに対して、無秩序な開発に待ったをかけようと立ち上がった人たちがいる。去年暮れに島の青年たちを中心に発足した「八重山人ネットワーク」。その中心人物が、市役所勤務の玻座真保幸さん（41歳 ）。石垣島は、１９７２年の本土復帰当時、沿岸部の９割が本土の資本に買い占められたことがある。その後地主たちが買い戻し運動を行い、行政は乱開発を防ぐために規制をかけた。しかし今、その規制をかいくぐって開発がヒートアップしているのだB玻座真さんたちは「島の発展のために開発は必要だが、無秩序な乱開発は島のためにならない」として、新たな規制の必要性を訴えている。ある時、八重山人ネットワークの会合に、「都市デザインシステム」社長の梶原さんの姿があった。玻座真さんとの意見交換が繰り広げられた。どうやって地元を納得させるのか。梶原さんに秘策はあるのか？

◎急騰するゴルフ会員
不動産同様、かつてバブルの象徴だったゴルフ会員権もまた、今年に入って上げ相場に転じ高騰している。しかし、二度とかつてのような会員権バブルはゴメンだと、独自路線を歩み始めたゴルフ場が現れた。バブル崩壊で親会社が破綻、外資に買収されかけたかつての名門・浜野ゴルフクラブ（千葉）。今年６月、８年に及ぶ裁判に勝訴し、自主再建の道を勝ち取った。会員自らが株主となりゴルフ場を運営する、再出発だ。会員としてプレーする立場から ゴルフ場を運営する立場になったのが、川浪茂男さん（６９歳）。傷ついたブランドをどう生まれ変わらせるのか。８年間滞ってきたゴルフ場の改善を進めなければならない。問題は山積している。これまで滞っていた新規会員の面接開始や、理事会との折衝、古くなりすぎたクラブハウスや機器、レストランの質。バブルの波に呑み込まれないゴルフ場作りの模索が始まった。 優良資産としての 新たな浜野ブランドを築くことが出来るのか。名門ゴルフクラブの再建劇を追う。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし
テレビ東京　53min　2006-08-29　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「なぜ買収は失敗したのか？」 〜独占取材！敵対的買収の裏側〜

今年の夏、ある買収劇が世間の注目を集めた。製紙業界１位の王子製紙が仕掛けた業界６位・北越製紙への敵対的買収。それは投資ファンドなどが企業を買収した後、転売して利益を得ようとするものではなく、同業の会社を買収し、競争力をより高めようとする買収提案であった。しかも「ＴＯＢ」という「公開で株式の買い付けを行う」手法で、日本の主要企業としては初の敵対的買収だった。その提案内容は株式市場のアナリストたちからは高く評価された。しかし、結果的に買収は失敗に終わった。一体、なぜ買収に失敗したのか？そして、何が買収を阻んだのか…。番組では買収を仕掛けられた側である「北越製紙」の内部にカメラを入れるとともに、仕掛けた側である王子製紙の担当者にも単独インタビュー、その顛末を検証していく。同時に今後、日本で敵対的買収は起こりうるのかも探る。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし[GP-1106]
テレビ東京　53min　2006-09-12　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「小さな商店の逆襲」 〜アイデア勝負で生き残れ〜

地方経済が疲弊する中、大型店の台頭や通信販売市場の拡大などに押されて、町の個人商店の不振が伝えられて久しい。地方の商店街は「シャッター通り」と化し、都市圏でも売り上げ減少や後継者不在で閉店する店が相次ぐ。 しかし、アイデア次第では個人商店にもチャンスは十分ある。人口減少・高齢化社会・消費者の成熟化といった日本経済の変化を読み取って、大量生産・大量流通・大量消費と一線を画した独自の発想や経営ノウハウを打ち出す個人商店が、息を吹き返しているのだ。 番組では、地域の高齢化に対応したサービスで生き残りを図る商店街や、“一店逸品運動”の進化に取り組む商店街、そして大型スーパーが居並ぶ激戦区で顧客の支持を得ている小さな青果店のユニークな経営手法などを取材。「楽しんで買物ができる、足を運びたくなるような商店とは何か」を探し求めて試行錯誤する個人商店の取り組みを追う。

◎高齢化時代に“御用聞き”復活
埼玉県秩父市にある「みやのかわ商店街」では、8月１日からお年寄りなどを対象とする買物代行を始めた。原則としてあらゆる商品の注文を電話で受け付け、商店街で調達したあと、１回あたり290円で依頼主に配達するシステム。高齢化社会をにらんだ“御用聞き”サービスだ。しかし、御用聞きの注文が来たのは初日だけ。有志が集まって緊急会議を開いた結果、足を使って広報活動をすることになった。ターゲットは、商店街から半径１５キロメートルの範囲にある病院や老人介護施設。徐々に反応が広がり始め、そして“御用聞き”サービスをきっかけに新たな展開が実現することに――。「御用聞きを通じて、これまで見えなかったニーズが次第に見えてくるようになる」と、商店街のあるメンバーは語る。みやのかわ商店街の試行錯誤の日々を追う。

◎一店逸品運動は商店街復活の特効薬か
１９９０年代半ばから、商店街と個人商店の活性化策として各地に広がった“一店逸品運動”。「これこそわが店自慢の商品」と｢うものを一つ全面に押し出して店の活性化を図るというのが、そもそもの運動の主旨だ。その“元祖”である静岡県呉服町のように今も商店街に活気をもたらしているところもあるが、中にはうまくいかずジリ貧になっている商店街もある。そんな中、今まさに一店逸品運動が定着するかしないかの正念場に立っている商店街がある。千葉県の稲毛商店街だ。かつては１００軒以上の商店が軒を連ねていたが、今では３０余りに減ってしまい、衰退の危機に晒されている。その稲毛商店街でお茶の専門店を営む海宝周一さんは２年前に一店逸品運動を知り、今年３月に「第１回逸品フェア」の開催に漕ぎ着ける。そこから、いくつかの人気商品も生まれた。しかし、“次”を打ち出さなければジリ貧になるのは目に見えている。海宝さんが事務局を務める「一店逸品運動研究会」では、商店街のメンバーだけでなく近隣の大学生も参加して、逸品づくりに向けた意見交換会を行っている。「そんなパッケージじゃ、中身がいくらおいしくても手に取らない」「商品名がダサイ」−−。遠慮のない、本音の意見が飛び交う。課題をそれぞれ持ち帰った個店では、一ヵ月後に再び開催される次の研究会に向けて、試行錯誤の日々が始まる。果たして、一店逸品運動は定着していくのだろうか。

◎３坪の青果店が人気の理由
東京・駒込の商店街のはずれに、たった３坪の小さな青果店がある。近くに複数の大型スーパーがあるにもかかわらず、常連客がひっきりなしにやってくる。商店街にも属さずこれといった宣伝もしない小さな店が支持される秘密はどこにあるのだろうか。それは、商売の基本である顧客とのコミュニケーションにあった。店主の樋口洋一さんはその巧みな接客術を武器に、次々と顧客を射止めて行く。「いつの間にかリピーターになった」と顧客は口を揃える。そんな樋口さんは、新たな挑戦を始めている。それは、従来の青果店の枠を超えた生産・流通・販売システムの構築。既存の商店にはない自由な発想で顧客と繋がる個人商店の可能性を探る。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし[GP-1100]
テレビ東京　53min　2006-09-19　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1) --->2013-05再生不可





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「西武・そごう 再生への３６５日」

２００３年に経営不振に陥った西武百貨店。そごうと統合し「ミレニアムグループ」を結成し再生を目指すことになった。その司令塔となったのは百貨店再生請負人と呼ばれた和田繁明氏。和田氏は言う。「百貨店経営は様変わりしなければいけない。新たな百貨店を作り出さないといけない」。そこで、西武復権への第一歩として有楽町にある西武百貨店を今までにない百貨店として改装することになった。特にＢ館は「ビューティー館」と称して、「化粧品、スキンケア、エステ、健康用品、下着」など女性の美容に特化した専門店館に生まれ変わらした。そのリーダーとなったのが堀内絹子さん。「日本で始めての商材を入れたい」という堀内さんはまだ世に出ていない商品の開発や新たなブランドの発掘にまい進する。有楽町西武の新しい売り場作りに密着し、今後の百貨店の生き残り策を探る。

◎百貨店再生請負人 和田繁明氏の改革に３６５日密着
２０００年、１兆８０００億円の巨額負債を抱え経営破綻した「そごう」を僅か３年で再生に導いた豪腕経営者 和田繁明氏。その和田氏が西武百貨店の再生のキーワードとして考えたのが「専門性の深堀り」。「専門性の深堀り」とは一体どういうことなのか？困惑しながらも再生へと動き出した社員たちを追う。

◎有楽町西武の改装・・・店員たちの再生
８０年代、「おいしい生活」や「不思議大好き」などのキャッチコピーで一斉を風靡し、単にモノを売る百貨店ではなく “情報発信基地”として次々と新しい戦略を打ち出してきた西武百貨店。しかし時代とともにその輝きは色あせてしまった・・。巨額の負債を抱え、改装もできず、店舗は古びてしまった。また、品揃えも新鮮さを失ってしまった。そこで有楽町店を全面改装し、再生を目指すことになった。Ａ館をファッション館、Ｂ館をビューティー館と位置づけ、特にＢ館は「化粧品、スキンケア、エステ、健康用品、下着」など女性の美容に特化した今までにない専門館を目指した。しかも、今まではブランドにまかせきりだったのを、店員たちが自らの目で商品を選び、自分たちで売り場を作っていくことにした。そのＢ館のリーダーとなるのが堀内絹子さん。韓国のあるメーカーを訪ね、首と胸まわりをケアする「首・肩パック」を新しい商品として開発する。また、今までにないブランドを店舗に招きいれようと動き出す。これまでアロマ商品などを海外から輸入してセレクトトショップに卸していた会社に、店舗を出さないかと持ちかける。「うちは店舗は考えていない・・・」と断られるが・・果たして？他の百貨店にはないブランド、今までにない商品を見つけ、店舗作りをしていくにはまさに百貨店で働く人たちの目利きが必要とされる。有楽町西武の改装を通して、百貨店で働く人たちの再生までの軌跡を描く。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし[GP-1108]
テレビ東京　53min　2006-09-26　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「マグロを確保せよ！」 〜価格高騰で食卓ピンチ〜

マグロ消費大国“ニッポン”。回転寿司、高級料亭、そして食卓に、とマグロは欠かす事のできない食材となっている。しかし最近、異変が・・・。日本に入るマグロの量が減ってきて、価格が高騰。去年と比べ卸値で３割〜５割も値上がりしているのだ。直接のきっかけは、日本が輸入するマグロの3割を供給する台湾で、去年からマグロ漁船が減船されていることだが、底流にあるのは、マグロマーケットの世界的な広がりだ。台湾や中国をはじめヨーロッパ、アメリカの食文化が変わりマグロを好んで食べるようになって、争奪戦が始まったのだ。マグロの資源枯渇も世界的に叫ばれ、漁獲高も減少している。果たしてこれからも日本人のもとに、マグロの安定供給は可能なのだろうか。その最前線を追う。

◎世界的な「マグロブーム」
ＢＳＥや鳥インフルエンザなどの影響で、世界中でマグロブームが起きている。欧米、中国と人気が広がりを見せる中、見逃せないのが台湾。マグロの刺身や回転寿司などが大人気で、スーパーにも中トロ、赤身など刺身用のマグロが普通に並ぶ。そして台湾は国内消費の一方で、日本への最大のマグロ供給国でもある。日本に輸入されるマグロの３割は台湾から輸入されているのだ。しかし台湾は、マグロ資源の枯渇が叫ばれる中、減船を余儀なくされた。その結果、日本へ輸出するマグロが減り、価格の高騰を招いているのだ。

◎いいマグロを安く供給　獲得最前線
“日本の台所”築地に本社を構える「喜代村」。魚の輸入から寿司店という“入り口から出口”までを一社で担っている。いかに質の良いマグロを手に入れるか。ここでは、世界の海域の水温や気温がリアルタイムでわかるデータを元に、マグロを追い求めている。そのデータを片手に世界中を飛び回るのが社長の木村清さん。海外の漁場で船をチャーターし、自らマグロを釣り上げるというこだわりだ。世界中を駆け回る社長に密着。果たして上質のマグロを確保することができるのか・・・。

◎マグロ完全養殖への挑戦
２００２年、マグロの完全養殖に成功し一躍脚光を浴びたのが近畿大学大島研究所。それは、マグロの安定供給への一筋の光だった。それから４年、再び近畿大学を訪ねてみると、状況は一変していた。「マグロの卵」が３年前から生まれていないというのだ。しかし、和歌山県串本町の養殖研究の最前線基地では、いかに自然環境に近い形でマグロを養殖するか、研究員たちの模索が続いていた。再び「完全養殖成功」に向かって取り組む姿を見つめる。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし[GP-1126]
テレビ東京　53min　2006-10-03　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「知られざる競走馬ビジネス」 〜始まったディープインパクト争奪戦〜

１０月１日、世界最高峰の競馬レースと言われるフランスの凱旋門賞が行われた。そのレースに出走したのがディープインパクト。国内では１１戦１０勝、獲得賞金は１０億円以上、現役最強馬と言われている競走馬である。その凱旋門賞のレース会場でディープインパクトの走りをじっと見つめる一人の男の姿があった。ダーレー・ジャパンの代表、��橋力さんだ。彼はディープインパクトを種馬として獲得しようと考えていて、そのためにレースを見にやってきたのだ。実は競走馬が稼ぐお金は単に競馬に勝って得られる賞金だけではない。強い競走馬は引退後に種馬として巨額のマネーを生み出すのだ。ディープインパクトの種馬としての価値は５０億円とも１００億円とも言われていて、すでに水面下の争奪戦も始まっていたのだ。そして、ディープインパクトを狙っている｢ダーレー・ジャパン｣という会社のオーナーはなんとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首相だという。一体その狙いとは？そして「ダーレー・ジャパン」が日本の競馬界にもたらすものとは？番組ではこうした知られざる競走馬ビジネスの裏側を浮き彫りにする。

◎始まっていた・・・ディープインパクト争奪戦
日本の現役最強馬、ディープインパクト。先日、世界最高峰のレースと言われるフランスの凱旋門賞に出場し、３位となった競走馬だ。強い競走馬はレースで賞金を獲得するだけではなく、種馬としてさらにお金を生み出す。日本最強と言われるディープインパクトは種馬としてすでに注目を集めていて、その価値は５０億円とも１００億円とも言われているのだ。狙っているのは
アラブの石油王率いる外資軍団「ダーレー・ジャパン」だと言う。

◎ダーレー・ジャパンの日本競馬界進出
「日本の競馬界は鎖国的だ・・・」と、斬りこんできた外国勢がいる。アラブ首長国連邦の首相でもあり、ドバイの首長でもある、シェイク・モハメド氏をオーナーとするダーレー・ジャパンだ。そしてそのダーレー・ジャパンの代表が「競馬はＮＯ１じゃなければ意味が無い」と言い切る��橋力氏。ダーレーは日本の競走馬産地の本拠地である北海道・日高の赤字牧場を次々と購入し、生産牧場を立て直し、競馬界の地図を北海道から塗り替えようとしている。そして彼らの狙いは強い競走馬を生産すること。そのためにも最高の種馬として注目しているのがあのディープインパクトだ。果たして・・・？アラブ石油王の日本での競走馬ビジネス進出の野望に迫る。

◎競走馬のオーナーとは？
六本木ヒルズに住み、フェラーリを乗り回す派手な男として知られ、マスコミにも度々登場する男、関口房朗氏。彼は人材派遣会社、ベンチャーセーフネットを立ち上げた起業家であるが、それと同時に実は世界的にも有名な名馬のオーナーでもあるのだ。現在約９０頭の馬を所有し、「フサイチブランド」で知られている。‘９６年の日本ダービーでは｢フサイチコンコルド｣が優勝し、２０００年のケンタッキーダービーでは「フサイチペガサス」で東洋人オーナーとして初の優勝馬主となった。関口氏はフサイチペガサスを手に入れるとき、世界最大の競馬商社と競り合い、５億６０００万円で落札した。そしてケンタッキーダービー優勝後、今度はフサイチペガサスを８４億円で売り渡した。つまり、子馬のときに５億６０００万円で購入し、今度は種馬として８４億円で売り、大きく利益を上げたのである。関口氏はこの時より競走馬ビジネスに目覚め、昨年は馬の買い付けになんと３０億円も使った。そして今年も関口氏は日本最大の競走馬のセリ市場である「セレクトセール」に満を持して挑む。番組ではその様子に密着、ビジネスとしての競走馬オーナーの実態を明らかにする。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし[GP-1134]
テレビ東京　53min　2006-10-10　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「女たちの２０年戦争」 〜ニッポンの職場は変わったか〜

「職場での男女平等を目指す」という理念を掲げた男女雇用機会均等法が施行されたのは１９８６年のこと。それからちょうど２０年…“総合職”という名に、無限の未来を夢見た女性たちは、一体どこまで男と対等に働けるようになったのか？働く女性の２０年を追い、ニッポンの職場の今を見つめる。

◎均等法１期生それぞれの歩み
旧日本興業銀行は雇用機会均等法が施行された２０年前に初めて女性総合職を４人採用した。その１人が、興銀などが統合しでできた現みずほ銀行のコーポレートファイナンス部で働く浅井紀久子さん(４１歳)。浅井さん以外の女性同期３人は家庭に入るなどして、すでに退社してしまっている。現在浅井さんは、瀬戸内の船主たちを相手に、船舶建造の資金調達を担当するチームリーダーとして、男性の部下たちを率いている。２０年の道のりを独りで戦い抜いてきた“均等法１期生”は、今何を思い、金融の最前線に立つのか？一方、横浜に住む桂智子さん(４４歳)は、大学卒業後、神戸で大手アパレルメーカーに入社。事務職として働いていたが、２年後に均等法に合わせて始まった総合職への職場転換を成功させた。しかしその後、出産のためやむなく退職。「今から思えば総合職だったので惜しい…」。現在、ようやく子育てが一段落し、再び働く意欲に燃えている。しかし、一度家庭に入った女性に、企業の壁は厚い。女性の管理職比率が未だ１割を切る女性進出後進国の現実がそこにあった。

◎人口減少時代・女性を活用せよ！
この２０年、女性の活用が掛け声だけに終わってしまったという苦い経験を持つ企業は多い。そんな反省に立ち、ＩＮＡＸは「女性活躍推進室」という特命チームを作った。室長の桑原靖子さん(３９歳)は、女性管理職がまだ数人しかいないという社内で、男性の意識改革に着手し、様々な制度改革に挑む。自ら働く女性としての苦労を味わった桑原さんが最も力を入れるのは、カンバックエントリー制度。育児などの為にやむﾈく職場を離れた女性の元社員たちに連絡を取り、職場に戻ってきてもらおうという計画だ。
一方、男ばかりの現場に挑む若い女性もいる。東京湾の巨大橋梁の工事現場に黄色いヘルメットをかぶって立つのは、鹿島建設の長南利恵子さん(２５歳)。彼女のお父さんと同じくらいの年代の職工たちが働く工事現場で、監督としての修行中。建設業界では、求人募集に対し女性の応募が１割にも満たないという男の世界。そんな世界に飛び込んだ長南さんに、会社はある期待をしている。それは、女性が男子社員と同じように工事現場で経験を積んで、管理職へと昇進していく、という鹿島として初めてのモデルとなることだ。これから迎える人口減少時代に、人材確保の意味でも女性の活用は待ったなしだ。本気になった企業の取り組みを追う。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし [GP-1160]
テレビ東京　53min　2006-10-17　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1)





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「ケータイ大競争時代」 〜三つ巴決戦！勝つのはどこだ？〜

２００６年１０月２４日を境に、携帯電話市場は新たな時代に突入する。携帯電話のナンバーポータビリティー制度（ＭＮＰ）がスタートするからだ。ＭＮＰは、ユーザーが今の電話番号のまま携帯電話会社を乗り換えられる制度。ユーザーにとっては携帯電話会社を変更しやすくなるため、携帯電話市場の勢力図が変化する可能性もある。そこで携帯電話各社は、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」、おサイフケータイ、音楽配信など新たな機能・サービスを次々と打ち出し、顧客の獲得と囲い込みに懸命だ。そうした開発競争によって、携帯電話はもはや単なる音声通話の道具ではなく、生活に欠かせない便利なツールに進化しようとしている。番組では、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、この３社の勝ち残りをかけた顧客囲い込み戦略を追う。

◎総合力で１位死守狙う“巨人”ＮＴＴドコモ
シェア約５６％を誇るＮＴＴドコモ。ケータイの多機能化が進む中で、ドコモの特徴となっているのが、決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」。発売以来、利用者は急速に増加し、今や電子マネー、乗車券、さらには家の鍵と、その利用範囲は広がっている。カード会社と提携しておサイフケータイにクレジット機能を持たせたり、ドコモ自らクレジット事業に乗り出したりと、おサイフケータイを基盤としたサービスに力を注いでいる。一方で、ケータイの法人向け市場の開拓にも力を入れている。ドコモは、ＭＮＰ開始に間に合わせるため、台湾製の特殊な端末を投入した。それは、パソコンとケータイの機能を合体させた「スマートフォン」というもの。さっそくある企業への導入が決まり、それに向けての取り組みも始まった。法人分野は、ＭＮＰで流動化が予想される消費者市場に比べて携帯各社にとって開拓の余地が大きな市場。そこを狙うドコモの戦略は成功するのか？

◎音楽ケータイを進化させる“挑戦者”ａｕ
ａｕは８月末、他社に先駆けて秋・冬モデルの発表会を開催。関係者の胸には「先手必勝」の思いがあった。新機種に共通するのは、音楽へのこだわり。楽器メーカーのヤマハと共同で、理想的な音を再現するため１機種ごとにチューニングを実施。その結果、音質が向上し、音楽配信サービス「ＬＩＳＭＯ」もより良い音で聴けるようになった。秋モデルに続き、冬モデルのチューニングがヤマハで繰り返される。新たな番組配信サービスも始まった。中でも、音楽番組「ＬＩＳＭＯ　Ｃｈａｎｎｅｌ」は、アーティスト・インタビューやミュージック・ビデオが高音質、高画質で配信される。番組担当者は、ユーザー登録者数の増加を目標に、面白い番組作りに頭をひねる。ａｕは音楽ケータイを次のステージへと進化させることができるのだろうか。

◎“風雲児”ソフトバンクは何を仕掛けてくるのか
今年３月、１兆７５００億円の巨費を投じてボーダフォン買収を発表したソフトバンク孫正義社長。買収発表後、具体的な動きをメディアには明かさず、ひたすら沈黙する日々が続いた。８月末以降ようやく、ショップのリニューアル、ＭＮＰ仮予約受付、薄型ケータイとｉＰｏｄのセット販売、大量の新機種投入などの動きが見え始めた。そして１０月からは、ブランドを「ボーダフォン」から「ソフトバンク」へ全面変更。ブロードバンド分野などで大胆な戦略を打ち出してきた“風雲児”孫正義が仕掛けてくるものとは何か？

◎端末メーカーも生き残りを賭ける
今年７月、ＮＥＣはパナソニックと携帯電話端末の共同開発会社を設立すると発表した。前年度、端末部門で赤字を計上した両社にとって、ケータイの高機能化でふくれあがる開発コストを削減するのが急務なのだ。同時に、ＮＥＣは再建策としてデザイン重視路線へと舵を切った。低迷の原因がデザインの保守性にあったと気づいたからだ。さっそく、商品企画部門に「クリエイティブスタジオ」というデザイン強化チームを組織し、そのリーダーには、外部から招き入れた人材を据えた。ヒット商品をデザインした実績を持つその人物は、ＮＥＣをどのように変えていくのか。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし
テレビ東京　53min　2006-10-24　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1) --->E 0802





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「買う気にさせます」 〜“生活家電” 新機能開発の裏側〜

洗濯機や冷蔵庫といったいわゆる“生活家電”は、すでにほとんどの家庭に普及しているため、“成熟市場”と言われてきた。ところがここ１，２年、状況が変わってきている。１０万円の炊飯器、２０万円の洗濯機といった高額商品が売れ始めているのだ。それはなぜか？実は今までにない付加価値をつけ、買い替え需要を喚起させようというメーカー側の動きが活発になっているのだ。その先駆けとなったのが、産業革命の国・イギリスから新しい技術を引っさげて乗り込んできた掃除機メーカー、ダイソン。そして、日本の家電メーカーの王者、松下電器なども続々と高機能製品の開発に乗り出している。革新的なアイデアと技術があれば、まだまだ成長する可能性を秘めた“生活家電市場”。その開発競争の舞台裏を追った。

◎産業革命の国からの“黒船”サイクロン掃除機・ダイソン
２００４年６月、それまで１，２万円が当たり前だった掃除機の市場に、８万円という高額商品が登場した。イギリスのメーカー・ダイソンが開発したサイクロン（遠心分離）式掃除機だ。「強力な吸引力と紙パック不要」を売り文句に一気にシェアを拡大、日本に新しく高機能掃除機の市場を作った。成熟市場と思われていた掃除機市場で、新しい機能・付加価値を付ければ新たな需要を開拓できるということを証明したのだ。サイクロン式掃除機を発明したのは、イギリス本社の会長であり現役の研究開発者でもあるジェームズ・ダイソン氏（５８）。会社設立１３年で世界４２カ国に掃除機２０００万台を販売、サイクロン式掃除機ただ一点で世界を席巻した。現在も１２００人の社員のうち４００人が研究開発に携わる。その中に、日本向け商品を開発する特命チームが存在し、新たな商品開発に取り組んでいる。一体、その特命チームはどうやって日本市場をリサーチし、どんな開発をしているのか？

◎家電の王者・松下電器産業
洗濯機、Gアコン、冷蔵庫の、いわゆる生活家電の３大商品でヒットを連発し市場をリードする松下電器産業。好調な業績を支えているのは、徹底して消費者サイドに立ったモノ作りだ。大阪府内にある豊中工場には、一軒家の民家そのままの作りの“くらし研究所”がある。そこでは女性を中心とした研究者たちが、一般家庭に近い環境で、製品の検証を行なっている。１０月発売の新しい冷蔵庫の開発に当たっては、まず一般家庭１００軒の冷蔵庫内の写真を集め、ペットボトルが増えたことや冷蔵庫が“食糧倉庫化”している現状を調べた。そして主婦、高齢者、子供を使って、身長差などによる使いやすさの違いや、食材を取り出す時の筋肉の負担などを徹底的に研究した。果たして、こうした研究をどう商品に生かしているのだろうか？その秘密を探る。

◎炊飯器の神様 最後の挑戦・三洋電機
鳥取三洋電機の研究者・下澤理如（まさゆき）さん（５９）は、炊飯器作り一筋で３０年という自称「飯炊きおじさん」。炊飯器では後発だった三洋にあって、９２年に業界初の「圧力IH（電磁誘導加熱）炊飯器」を世に送り出し、業界のスタンダードを作った。２００２年には、かまどご飯を炊飯器で再現する「おどり炊き」を発明。電気調理器では難しかった強い火力の効果を、圧力の調節でたくみに作り出し、かまど独特の“ふっくらご飯”を炊けるようにした。この商品は大ヒットを飛ばし、今や下澤さんは「炊飯器の神様」と呼ばれるようになった。しかし、三洋電機は今年９月、赤字の続く家電部門を組織上解体するという大幅な構造改革を発表した。創業の地・兵庫県加西市にある北條工場も７月に閉鎖、来年には洗濯機生産発祥の地である滋賀工場も閉鎖し、生活家電は鳥取など３工場に集中させることを決めた。そうした中、下澤さんは来年の定年までに武器である炊飯器の開発技術を若手の技術者たちに継承しようとしていた。２代目・３代目の“飯炊きおじさん”を生もうと若い技術者たちに技術を受け継ぎながら、最後の新たな炊飯器開発に挑む“神様”下澤さんに密着した。

◎土鍋炊飯器に挑戦する・タイガー魔法瓶
一方、競争の激化する「高級炊飯器」市場に、名乗りを上げたのがタイガー魔法瓶だ。今年秋、３年余り試行錯誤を繰り返してきた商品を発売することになった。内釜を土鍋にするという、電機制御の工業製品では不可能といわれた炊飯器だ。しかし、商品発売まで１ヵ月と迫っても、最終調整は遅々として進まずにいた。熱しにくく冷めにくいという土鍋の特徴から、制御をかけてから効果を発揮するまでにタイムラグが生じ、出来上がりをはかるのは至難の業。果たして間に合ったのか―。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし
テレビ東京　53min　2006-10-31　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1) --->EL1200





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「フリーペーパー協奏曲」 〜拡大する“０円雑誌”の仕掛け人たち〜

フリーペーパー、いわゆる“０円雑誌”は今や９００社以上から出されており、その数、１２００以上で総発行部数は９０億部を超えると言う。北は北海道、南は沖縄県まで“0円雑誌”が、全国的な広がりを見せている。このフリーペーパー市場が今、さらに変化をし始めている。読者層を絞り込んだ「雑誌型」が増え始めているのだ。その先駆けとも言える、リクルートの「Ｒ２５」は、この11月に女性版として「Ｌ２５」を創刊し、さらに攻勢を強める。一方、「東京ウォーカー」などの有料情報誌で知られる角川クロスメディアも、このまま手をこまねいているわけにはいかない、とばかりに“０円雑誌”に挑み始めた。さらに、こうしたフリーペーパー市場の拡大になんと地方自治体も目をつけ始めている。しかしこうした市場拡大の一方で、手に取ってもらえないフリーペーパーは次々に淘汰されていく。果たしてどんな記事で、どんな仕掛けを作れば、混迷する市場で生き残っていけるのか？“０円雑誌”の舞台裏を描く。

◎“０円雑誌”の仕掛け人　リクルートの新たな戦略
駅のホームに置かれた、専門のラック。そこに通勤客の手が次々と伸びる。これは毎週木曜日朝の「Ｒ２５現象」と言われている。「Ｒ２５」とは活字をあまり読まないとされる団塊ジュニア層（２５歳〜３５歳）をターゲットに絞った“0円雑誌”だ。国道１６号線の内側にある駅のホームやコンビニに設置した４７００ヶ所のラックに毎週６０万部を置く。この「Ｒ２５」は雑誌型“０円雑誌”ブームの走りと言われている。仕掛け人はリクルート。そのリクルートがこの秋、新たなフリーペーパーを発刊した。それは「Ｒ２５」の女性版と言える「Ｌ２５」。そして新雑誌発刊の責任者は、Ｒ２５の編集長、リクルートの藤井大輔さん。“０円雑誌”は有料雑誌のように売れば売るほど儲かるものではない。０円で配っても採算の取れるように企業から広告を集めなければいけない。そのためにも、ターゲットである女性に読んでもらえるような誌面作りをし、女性が手にとってくれるような場所に置く必要がある。“０円雑誌”ならではのビジネスの裏側を描く。

◎有料情報誌の出版社も「０円雑誌」に挑む　角川クロスメディア
「東京ウォーカー」「横浜ウォーカー」などの情報誌を出版する角川クロスメディア。有料雑誌の売り上げが低迷する中、東日本高速道路（株）と組みサービスエリアに無料で置く「ハイウェイウォーカー」を創刊。そこに、高速道路沿いの行楽情報や、グルメ情報などを載せている。有料雑誌を出す出版社がフリーペーパーという新たな「活字メディア」への挑戦だ。情報だけではなく、読者へきちんとメッセージを伝える。出版社としての意地がある。仕掛け人の営業マンに密着。出版社のプライドをかけた営業マンの姿を追う。

◎「０円雑誌」で海外に大阪を売り込め　大阪府庁
フリーペーパーの威力に地方自治体も目を付け始めた。仕掛けるのは、大阪府庁。大阪府は４月、広報室に海外広報グループを結成、６名のスタッフがフリーペーパー創刊の企画にあたろうというのだ。なぜならば、海外で売られているガイドブックには大阪は「汚い、ごちゃごちゃしている、ジャパニーズマフィアが多い」とあまりイメージ良くは書かれていない。そこで自分たちでフリーペーパーを発刊し、大阪の良さを海外の人たちにアピールし、もっと大阪に観光客を呼ぼうと考えたのだ。ターゲットはアジア。フリーペーパーには、大阪の伝統文化などの他、中小企業の先端技術も紹介。その先には海外からの投資にも結びつけたいと考えている。１１月発行の創刊号は、中国５万、韓国2万,5千部、シンガポールなど英語５万部の予定だ。自治体として海外で創刊するのは全国でも初めての試み。果たしてその効果は？
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし＞＞放送時間がズレたので尻が数分切れている
テレビ東京　53min　2006-11-21　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1) --->E 0056





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「中国“水の危機”を救え！」 〜海を渡る 日本のエコ技術〜

空前の経済成長を謳歌する中国だが、急劇な工業化がもたらす負の側面が明るみに出てきた。それは環境汚染。特に水の汚染と不足は深刻だ。農村部では、４億人近い人々が水不足に苦しみ、品質に問題のある水を飲んでいるという。しかし、環境対策は、経済発展の陰で後回しにされてきた。工場が垂れ流す排水によって、川は黄色くにごり、魚が姿を消す・・・。その姿は、かつての日本の公害を連想させる。中国各地で、被害に苦しむ庶民たちの不満が渦巻いている。そこへ、注目され始めたのが、排水処理や水の再利用だ。高度成長期に公害に苦しんだ日本は、環境を守る技術、特に水処理の高い技術を持っている。この技術が役に立つときがやって来た。中国の水危機の現状と、乗り込んだ日本企業の闘いを描く。

◎カメラがとらえた！中国・環境汚染の実態
長江、黄河に次ぐ中国３番目の大河、淮河(わいが)。全長１０７８キロ。中国で最も汚染された河川だと言われている。その実態を見るため、カメラは下流の江蘇省からさかのぼった。ところどころに、死んだ魚が浮かび、にごった水からは異臭が放たれていた。そうした支流をたどっていくと行き着くのが工場だった。環境対策が採られていない工場から有害物質を含んだ工業排水が流され、河川を汚染し、市民生活にも大きな影響を及ぼしている実態を追う。

◎“魔法の膜”を売り込め！日本メーカーの闘い
水の量が限られている中国では、水を効率的に、繰り返し使うことができる水処理技術を、国をあげて導入しようとしている。５年後には、中国の汚水処理分野での市場規模は約３０００億元（４兆５０００億円）になると言われている。そこへ乗り込んだのが、化学繊維メーカーの「旭化成」。「汚水・排水処理」では世界トップクラスの技術を持っている。特殊な膜を使って、化学物質などで汚染された下水を飲めるようになるまできれいにすることがﾂ能だ。旭化成は、今年から中国に社員を派遣し、水処理膜の売り込みを本格化させている。中国最大の石油会社から地方の小さな工場まで、「技術力の高い」日本の膜の売り込みに奔走する社員の姿を追う。

◎納豆パワーで水質浄化　ベンチャー企業の挑戦
水槽の中に入れておくだけで、長期間水が濁らないというブロックが、観賞魚好きの人々の間で話題になっている。そのブロックを作ったのは、従業員わずか５人の熊本のベンチャー企業と福岡のコンクリートブロック会社だ。ベンチャー企業「ビックバイオ」の阪本恵子社長は、河川の汚染など自然環境の悪化に危機感を抱く元専業主婦。水質悪化の元となる有機物やアンモニアなどを分解する納豆菌群の存在を知り、ブロック会社を経営する古賀雅之さんと共同で納豆菌をコンクリートの中に閉じ込める技術を開発。水質浄化ブロックを商品化した。このブロックを河川や池の底に並べれば、納豆菌が水中の有機物を食べ、水を浄化してくれる。この水質浄化ブロックは、大掛かりな装置を必要としないことから、環境対策予算に限りのある新興国の注目を集め、これまでにマレーシアの国家プロジェクトで採用された実績を持つ。そして、「巨大市場中国にもニーズがあるはず・・・」と次なる目標を定めた。小さな企業の技術は、巨大な中国市場で認められるのか。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし
テレビ東京　53min　2006-12-05　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1) --->F 0998





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「保育所が足りない！」 〜いま保育の現場で何が…〜

保育所に入りたくても入れない「待機児童問題」の解消がなかなか進まない。少子化対策、そして女性の社会進出促進などの観点から保育体制の充実の必要性が叫ばれている。そこでいま、全国の自治体で民営化や規制緩和による保育所増設や保育サービスの向上が図られている。番組では民間企業による保育ビジネスの現状、待機児童問題解消に取り組む自治体、そして夜間保育を積極的に実施している保育所などを取材。いま求められている保育体制とは何か、真の意味で親と子のためにあるべき保育所の姿とは何かを問う。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし
テレビ東京　53min　2006-12-12　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1) --->C 0558




●日経スペシャル ガイアの夜明け 「巨大ショッピングモール新時代」

百貨店、スーパー、GMS、コンビニ…様々な業態が時代とともに栄枯盛衰を繰り返してきた日本の流通業。その業界で今最も注目を集めるのが、巨大ショッピングモール（ＳＣ）だ。郊外の広大な敷地に出店し、日々の食品からファッション、アミューズメント、映画館、さらに病院や行政の支所まで…あらゆるサービスをワンストップで揃える今までになかった業態に、今、地方都市の消費者が殺到、全国的な出店ラッシュが起きている。番組では、その開発の舞台裏に密着。地方都市の人々の流れを激変させる巨大モールが、どのような戦略で作られていくのかを取材する。一方で、今年改正された「まちづくり３法」によって、２００７年秋から巨大モールの出店に規制がかかることになった。巨大ショッピングモールは、どのように発展戦略を描いていくのだろうか？
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

ノイズなし
テレビ東京　53min　2006-12-19　Air check by Sony Giga Video Recorder v4　Stereo (MPEG-1) --->C 0874








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