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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「ショーアップで売れ!」 〜異色スーパーの魅せる売り場演出〜

いまスーパー業界は、熾烈な価格競争を繰り広げている。そんな中、独自の発想で消費不況を乗り切る食品スーパーがあった。日本でもっとも視察が多いといわれるスーパーだ。客を引き寄せ、価格以外の魅力で売る。そこにあったのは、ライバルも目を剥く驚きの「魅せる」売り場づくりだった。一方、「食品スーパー再生人」と業界で注目されるのが、ビジュアルマーチャンダイザーという、視覚による売り場演出を手掛けるプロ。人間の行動心理に基づいた動線に着目し、計算しつくした店舗づくりを手掛ける。その店舗改装の現場に密着。はたして不振店の再生はなるか・・。「ショーアップで魅せて売る…」不況下で強さを見せる異色のスーパーマーケットの戦略を追う。

◎徹底的に魅せて売れ!…視察者が殺到する異色スーパー
福岡県に、日本一視察者が多いといわれるスーパーがある。40店舗を展開し、売上高は530億円、不況下にもかかわらず17期連続増収増益を続けている。店内には、不思議な空間が広がっている。巨大マスコット人形のディスプレイが目を引き、店全体がショーアップされている。まるでアミューズメントパークのような光景だ。店内だけでなく、売り場の商品にも創意工夫があふれている。刺身や肉などには、盛り付けや装飾などでひと手間がかけられ、楽しく美味しそうに並べられ、飛ぶように売れていく。「このまま食卓に出せるから嬉しい。」「少し高いけど、見た目が楽しいし子供が喜ぶから…」。

◎スーパー再生請負人…科学的手法で売り上げ50%増
視覚を意識した売り場演出を手掛けるプロがいる。VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)ディレクターという専門家で、デパートなどでは活用されてきたが、最近は食品スーパーにも登場してきた。「店舗は舞台、主役は食品や食材。いかに商品を引き立たせるかが大事…。」年間60店もの食品スーパーを手がけるVMDディレクター西川隆さん(43歳)は、人間の行動心理に基づいた動線に着目し、外装・内装・照明・レイアウト・ディスプレーなどあらゆる角度から、その地域に合った店舗づくりに取り組む。そして、手掛けたほとんどの店で、改装後の売り上げは150%を越えるという。
(original text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

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テレビ大阪 53min 2009-07-28 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->EL1200





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「脳科学が拓く未来」 〜産業への応用と驚異のリハビリ治療〜

人間の行動や思考をつかさどる「脳」。未解明でナゾの部分も多くその機能や働きを解明する『脳科学』が進歩を遂げる中、医療や産業など様々な分野で新たな可能性が広がってきた。人間の潜在意識や深層心理を解読し、より効果的なマーケティングにつなげようとする取り組みや脳機能の活性化を狙った商品開発が産業界で始まっている。セガトイズは“脳の活性化”をキーワードに、『脳トレ』の生みの親とも言える東北大学の川島隆太教授の助力も得て、オモチャの新たな可能性を切り開く。一方、医療の分野では画期的なリハビリ治療が話題となっている。脳卒中などで残ってしまった手足の麻痺。とくに慢性期に入ると回復はほとんど難しいと言われていたリハビリに、新たな光明が…。かつて、ドラマやSFの世界で語られていた未来生活が、現実のものになろうとしているのか、脳科学の進歩が、産業や医療にもたらす最先端の取り組みを伝える。

◎脳科学が生み出したヒット商品
去年10月、東海光学(本社:愛知県岡崎市)が新たに販売を開始した遠近両用メガネレンズ『ベルーナ レゾナス』が、売上4倍の人気商品となっている。実は、このレンズ、設計に脳科学の最新技術を取り入れたもの。従来、個人差があり、“何となく”しか感じ取ることの出来なかったボケや歪みからくる微妙な不快感やストレスを、脳波の測定で数値化。装用感と快適性を向上させたのだ。

◎夢のペットが脳を活性化する
玩具メーカー、セガトイズが取り組んでいるのが、「脳の活性化」をキーワードにした新商品の開発。楽しみながら「脳の活性化」が出来れば、オモチャの新たな可能性を広げることになると考えているのだ。そのセガトイズがパートナーとして選んだのは、東北大学の川島 隆太 教授。実は任天堂のDS「脳トレ」が爆発的なブームとなる以前から、セガトイズは川島教授と連携をはかっていたのだ。 そして現在、セガトイズが力を入れているのは、リアルな外見や本物そっくりの動きが売りの電子ペット「夢ネコ」。

◎手が動いた…逆転の発想のリハビリ治療
熊本県熊本市に住む奥村しおりさん(51)は、中学の体育教師をしていた3年前、脳出血で倒れた。懸命のリハビリにもかかわらず、右半身にマヒが残り、特に指はほとんど動かなくなってしまった。そんな奥村さんが訪れたのが、東京慈恵会医科大学のリハビリテーション科。去年4月から始まったばかりの新しい治療法を知ったからだ。この慈恵医大のリハビリチームを率いているのは、リハビリ専門医で教授の安保雅博さん。手足のマヒのリハビリは、リハビリ医と作業療法士、理学療法士らによるものが常だが、ここではそれに加え、磁気により脳に刺激を与え、生活機能の改善を図っている。奥村さんの右腕は回復し、学校に復帰することは出来るのか。
(original text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

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テレビ大阪 53min 2009-08-11 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->EL1200





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「争奪!買い物ポイント」 〜眠る10兆円を掘り起こせ〜

買い物に応じて企業が消費者に発行する「ポイント」の市場は、08年度の推定で8200億円。今年度には1兆円の超える見通しとなった。店舗、携帯電話や航空の利用からネット通販まで生活の隅々に浸透したポイントだが、発行され私たちの手元に眠っている未利用分の額は10兆円とも言われている。他社と連携するなど互換・連携も広がり、通貨としての役割が益々増しているポイントだが、発行企業にとって事実上の値引きとなるため、経営圧迫要因になる可能性もある。今や現金通貨の流通量の1.5%にまで膨らみ、「第2の通貨」となりつつあるポイントをめぐる戦略の裏側に迫る。

◎ポイントを上手に活用、それが「ポイ活」!
34歳の会社員、増田さんはこの夏の夫婦旅行も、せっせと貯めたポイントで行ってきた。増田さんはどの店でどう買えばポイントが上手に貯まっていくのかを研究しているポイントマニア。ポイントの活用に興味をもち、自身のブログでも日々情報交換をしている「ポイ活者」である。どうやってポイント交換すれば得なのか、増田さんが利用しているのは、ポイ活者の間で話題のインターネットサイトだ。

◎Tカード!みんなで組めば怖くない 強者連合の顧客囲い込み戦略とは?
TSUTAYAのレンタルカードとしてお馴染みのTカードだが、今やそのポイントを利用出来る提携先は54社。会員数は3200万人を超え、日本人のおよそ4人に1人がこのカードを持っている計算になる。このカードを運営・管理するのがカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。提携する企業は1業種1企業に限り、業界大手というのが条件。顧客の囲い込みを目的に行われて来たポイントサービスだが、こうした提携を行う事で、強者連合での囲い込みが進むとともに、新たなビジネスチャンスが生まれるという。

◎企業からの依頼殺到!日本初ポイント事業専業コンサルタント
女社長の岡田祐子さんは常に10社ほどの大手クライアントを抱えて、ポイント事業のあり方をコンサルティングして回っている。今では多くの企業が当たり前のように行っているポイントサービスだが、多額のコストをかけている割にその効果を活かしきれていないのが実態だという。ポイントサービスをもっと効果的に活用する事で、企業も消費者も本当に得する形にしていきたいと様々なアイディアを提供する。今回、岡田さんが向った先は都内にあるアパレルメーカー。全国に200店舗以上のショップを展開し、ポイントカードの会員数は140万人いるという。

◎失効するポイントで社会貢献・地域活性化に挑む男たち
企業や店などが独自で発行するポイントだが、その未利用分に眼を付けた「ミスターポイント」と呼ばれる男がいる。斉川氏は、消費者が有効期限内に使わなかったポイントが、企業に戻り、企業の利益につながる制度に疑問を抱き51歳でJALを退社、6年前にサイモンズを立ち上げた。サイモンズの仕組みは、通常は店ごとに作られ、その店の顧客囲い込みに使われるカードを、全国的に共通化して、どこでも貯められ、どこでも使えるようにした。このサイモンズカードの最大の特徴は、期限切れとなったポイントを盲導犬育成や車椅子などの購入といった、社会事業の運営資金に役立てるというところ。そして今、このサイモンズの仕組みで地域を活性化しようという動きが始まった。地域がサイモンズカードを発行し、その失効ポイントを自治体の財源に充てようというのだ。
(original text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

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テレビ大阪 53min 2009-08-25 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->EL1200





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「節約新時代」 〜逆境を勝ち抜くコスト削減のプロ〜

無駄をなくして筋肉質の経営を目指せ!――不況をきっかけに、企業はあの手この手の“節約作戦”でコスト削減を図ってきた。その節約術は進化を遂げ、今では企業競争力を高めるための原動力となっている。不況を突破する数々のヒントを探った。徹底したコスト削減で競争力を高めてきたある大手メーカーは、今度は取引先の部品工場のコスト削減に協力する「特別チーム」まで編成。効果は実証済みというコスト削減のノウハウを携え、特別チームは取引先の町工場へと向かう。だがそこには予想外の壁が。カメラの前で職人たちが激論を繰り広げる事態に…。一方、人生の一大イベントである結婚式も節約の時代に突入。派手婚で有名な名古屋にあって、激安の結婚式を仕掛ける人がいた。約5万円でできる挙式のカラクリとは…。不況を追い風に成長する節約ビジネスや、独創的なカイゼン活動を展開する企業で奮闘する、“節約のプロたち”を追う。

◎身近なムダをなくす“発想”が企業を強くする
岐阜県輪之町にある電設資材メーカー、未来工業。コンセントの裏に設置するスライドボックスという製品では国内シェア8割を誇る、岐阜県でも有数の優良企業だ。この会社、社内の無駄を排除するための取り組みは実にユニーク。創業者の山田昭男相談役が率先して行っている驚きの節約術とは…。節約アイデアは社員も提案する仕組み。これが今では、業務の効率化を発案するまでになっているのだ。山田さんは、「ケチで有名な企業だけど、出発点はお金というより工夫できるクセをつけよう、体質になろうということ」と語る。

◎大手メーカーが町工場にノウハウを伝授
大阪にある建設機械大手のクボタ。去年12月に社内に「ものづくり支援グループ」を立ち上げた。このグループは、クボタに資材や部品を納入する協力会社のコスト削減のための専門部隊だ。製造現場を診断し、コスト削減のためのプランを提案し、実践にも協力する。コスト削減の成果はクボタと協力会社で折半するという仕組みだ。今回この専門部隊が訪れたのは、東大阪市のヤハタ精工。だが、いよいよレイアウト変更に着手しようという日の朝、思わぬ出来事が発生。カメラの前で双方が大激論を繰り広げる事態に…。

◎“格安”結婚式が人気のワケとは
コスト削減の波は人々の生活の中にも。人生の一大イベントさえも節約しようという人々が増えている。舞台となるのは名古屋のとある結婚式場。愛知県をはじめ東海地方は昔から豪勢な結婚式="派手婚"を行う土地柄といわれる。そんな中、この結婚式場が売りにしているのは「格安婚」。式場の利用料のほか、新郎新婦の衣装、ヘアメーク、記念写真1枚に牧師の手配まで含めて、挙式費用は何と平日4万8000円。土日でも6万円という安さだ。この安さで一体どうやって利益を出しているのか? 9月、ここで挙式を予定しているカップルがいた。式を担当するのは入社3年目の宮田さん。格安だからといって「安かろう悪かろう」では意味がない。果たして宮田さんはこのカップルの晴れの舞台を、親族をはじめ皆が満足するものとできるのか…。
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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「感染爆発…企業は戦う」 〜猛威振るい始めた新型インフルエンザ〜

新型インフルエンザが猛威を振るい始めた。患者の急増とともに脅威なのが、経済への打撃だ。世界銀行も新型インフルエンザが世界のGDPを5%引き下げると予測している。グローバル化が進む中、世界的流行を封じ込めることはもはや不可能だ。ある大手空調メーカーは、インフルエンザに対応した新型の空気清浄機を開発、生産に力を入れる。だがその裏では、主力工場から感染者が次々と出て対策に追われていた。工場のラインを止めることなく流行期を乗り切れるか…。一方、子ども向けの人気テーマパークでは、施設内で感染が広がるような事態になってはならぬと、賑やかな舞台裏でスタッフが感染対策に追われていた。いま企業は、地震や災害ではなく、ウイルスに対する危機管理が問われているのだ。こうした中で存在感を増しているのがリスクコンサルタント。感染拡大の予兆を捉えようと、“新兵器”を携えて自治体の対策作りに乗り出した。病原性のウイルスが世界中に広がり、経済活動を揺るがしかねないという新たな時代に我々は突入した。ウイルスに対する企業防衛…新型インフルエンザと対峙する人たちを追う。

◎工場で感染者発生…生産ラインを止めるな
新型インフルエンザの大流行で注目を集める空気清浄機。ある大手空調メーカーは、インフルエンザウイルスを4時間で死滅させられる技術を搭載した新商品の開発を進めていた。その実証実験は、ウイルス株を国内で入手することが難しいためベトナムの研究所で行うことに。ようやく実験開始の連絡が届き、開発担当者の香川さんは早速ベトナムへと乗り込むが…。一方、このメーカーは、感染者が出ても事業がストップしないようにする「事業継続計画」の強化に乗り出した。キーワードは「多能工化」。分業化が進む製造ラインで、一人が一つのことだけではなく、いろいろな仕事ができるようにしようというのだ。主力工場の製造現場トップの小倉さんは「研修道場」での従業員の技術指導に力を入れる。そんな中、ついに工場内に新型インフルエンザの感染者が出た…。生産ラインを止めるな!巨大工場が感染拡大に立ち向かう。

◎感染拡大の“前兆”を捉えろ!
集団感染の発生源になると見られているのが「学校」だ。WHOも、学校を閉鎖することで感染拡大を遅らせることができると指摘している。生徒の中に感染者が出た場合、いつ学校閉鎖に踏み切ればいいのか? 迅速かつ重大な判断を迫られる自治体。だが散発的に発生する患者情報を集約するのは難しい。企業などのリスク管理を請け負うコンサルタント会社が自治体とタッグを組んで、感染拡大の兆しを捉えようと初の試みに乗り出した。場所は佐賀県。新たにスタートさせることにしたのが、県内のすべての学校に休んだ生徒の数を入力してもらい、県の対策本部で情報をいち早く収集しようというシステムだ。この日、担当者が県内の学校関係者を前に入力方法を説明。感染のピークを前に、システムの稼働を急ぐ。果たして、感染拡大の兆しを捉えることはできるのか?

◎子どもに感染を広げるな…人気テーマパークの戦い
学級閉鎖が相次ぐなど子どもへの感染が広がる中、子ども向けの人気テーマパーク「キッザニア東京」では、感染対策に神経をすり減らしている。遊びながら職業を学べるという“体験型”を売りにしているだけに、閉鎖空間である施設の中で子どもたちは様々な備品を触ることになる。そして流行期に入った10月、キッザニア東京は3周年の重要なイベントを控えていた。記念の催しをすると共に、新たに入れ替えたパビリオンをお披露目するのだ。普段より多くの来場者を迎え入れるイベント。万全の対策を期すべく乗り出した…。
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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「格安の激震 第2波」 〜百貨店・スーパー大転換〜

物価の下落が止まらない。全国消費者物価指数は過去最大の下落率となった。「とにかく安いものしか買わない」という消費者の志向は強まるばかりで、衣食住を扱う総合スーパーは“業態疲労”し、値下げ競争などで食品スーパーも振るわない。「小売業界の雄」だった百貨店も、今年上半期の売上高が、過去最悪の減少を記録。切羽詰った状況にある。まさに、これまでの小売業界の成功モデルが、存亡の危機を迎えるなか、新たな業態を築き上げようとする模索が始まった。 “新業態”によって、復活の糸口を掴む事ができるのか? その新たな潮流を追う。

◎“なりふり構わず”セールを放て!「新・百貨店モデル」とは‥
都心百貨店はリーマン・ショックから1年、売上げの大きな落ち込みが一巡する「10月商戦」で、前年実績を超えることができるのかが焦点だという。いち早く“低価格志向”を鮮明にした大丸東京店は、この9月に前年実績を上回り、店舗を活気づかせる考えだ。9月前半に早くも秋冬物の大バーゲンを展開。昨年までは考えもしなかったプロパー商戦序盤にあたるこの時期に、全館セールを打つ。さらに商品売り場では低価格を前面に出して弁当やスイーツを販売。セール拡大へと明確にかじを切り、9月の前年比増収を目指す‥。

◎老舗スーパーを再生せよ!ディスカウントショップとスーパーの融合
昨年、千葉・四街道に第1号店が開業した巨大店。ディスカウントストア大手の生鮮品も扱う“新業態”だ。店舗の大半は、業績不振に喘ぐ老舗総合スーパーを刷新したもの。全国20店舗の売上げは前年比で平均2.5倍。従来のスーパーの発想を転換する手法で、不況を逆手に急伸している。店舗の看板には黄色いシンボルカラーが使われるなど、たたずまいは、まさにディスカウントショップだが、売り場は生鮮品の強化に主眼を置く。スーパーの仕入れルートと、ディスカウントショップの特務仕入れや商品開発力を融合し、“激安の殿堂”へ大変身させるのだ。青果・鮮魚・精肉・日配品や飲料、総菜まで「激安」を越えた「驚安」の秘密から、“大量陳列”など消費者心理をついた売り場戦術まで、巨大ディスカウントストア誕生の裏側に迫る。
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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「2週連続企画 “新しい働き方”|第1回 成果主義を超えろ!」

今、日本人の働き方が揺らいでいる。派遣切り、史上最悪ペースの失業率、社内失業の高まり…。かつての経済成長を支えた「終身雇用・年功序列」というジャパニーズモデルが崩れようとする中、私たちはどのように働き、生きていけばいいのだろうか。連続企画で“働く現場”の模索を描く。第1回は、成果主義の弊害を乗り越え、社員のやる気を高める制度を導入する企業を追う。90年代後半から日本企業に取り入れられてきた成果主義。バブル崩壊後の日本企業が、個人の能力と「やる気」を企業の成長につなげようとしたが、結果としてうまく行かない事例が続出した。今年の日経ビジネスの調査でも、勤務先の成果主義の導入は成功か失敗かという問いに、失敗7割の回答だった。「社員の働く意欲が低下した」「個人主義が蔓延してチームワークが崩れ、職場の雰囲気が悪い」など、サラリーマンに評判の悪い成果主義の行方は…。

◎疲弊した営業マンを救え!「売り上げノルマ廃止」でやる気アップ
ペット用品メーカーのユニ・チャームペットケアは赤字に陥っていた。営業マンはノルマに追われ疲弊していた。そこへ親会社から着任した二神軍平社長は、その事態を会社存続の危機と考え、大胆な改革を行う。営業マンの至上命題である販売ノルマを撤廃したのだ。その代わりに導入したのが、「行動ノルマ」。取引先の会社や店舗を回る回数を、月50回から60回に設定。営業マンは月曜日から木曜日までは外回りをして、金曜日は翌週の行動計画を綿密にたてる。その結果、販売金額という結果だけを追い求める重圧から営業マンは解放され、努力すれば誰でも達成できる「行動」を積み重ねていった。その繰り返しによって、徐々に結果を伴って業績もあがり、2006年に会社はペット業界第一位に成長した。二神社長は言う「意識を変えれば行動が変わるというが、逆だと思う。行動を変えると意識が変わる」。番組では、大阪支店の営業マンが、秋の新商品を売り込む姿を追い、行動ノルマによってどのようにやる気があがり、結果を出すのかを見ていく。

◎社員に長く働いてもらうために 「成果主義型」と「年功重視型」の選択制
97年創業のITベンチャー企業のサイボウズは、創業以来、厳しい成果主義で若い社員のやる気を引き出してきた。最低評価を2期連続でとると即刻退社という厳しいルールもあった。しかし問題があった。社員の退職率が高く、2005年などはその率が25%近くにも上ったのだ。ソフトは何年もかけて開発するので、サイボウズにとって社員が長く働いてもらうことは企業の生命線でもある。そこで導入したのが、「成果主義型」と「年功重視型」の2つの制度から、社員が選べるようにした選択制。社員は1年ごとにどちらかを選ぶのだ。「成果主義型」は1年更新の年俸制。給与がダウンする可能性もあるが、がんばって結果を出せば役員レベルへも到達できる。やる気のある若い社員や、よりレベルの高い仕事を目指している社員向け。「年功重視型」は能力に合わせた時給制。給与ダウンはないが、昇進昇給速度は非常に遅く、どんなにがんばっても役員になるのは勤続100年が必要だ。しかし給与が時給計算なので短時間勤務なども可能で、生活を重視したい社員には好評だ。

◎実力第一・完全成果主義の業界にも変化が…
99年から爆発的に起きた、カリスマ美容師ブーム。指名をとれる美容師がもてはやされる一方で、自己中心的な美容師が増え、一部の美容院ではスタッフ間の雰囲気が悪くなり、中には店の経営自体がうまくいかなくなるケースも出た。その時期、資生堂美容室立川店でNo.1美容師として働いていた板野寿之さんは、なにか良い仕組みはないかと「チーム制成果主義」を考案。その後店長となり、店内のスタッフをチームに分けて競わせることで、店の雰囲気はよくなり営業利益も2倍に増えた。板野さんは制度のポイントを、チームを意識することで周りのスタッフに目をむけさせることと、経営感覚をもった中間管理職としてのリーダーを育てることだという。板野さんが新たに移った横浜そごう店でも、「チーム制」が導入された。横浜そごう店は、エステサロンも併設し70人近いスタッフを抱える資生堂美容室最大の店舗。5つの美容師のチームがあるが、その中で、チームに与えられた販売目標の達成に苦しむチームリーダーの鈴木航也さん(38歳)がいた。個人の売り上げは店内第2位の実力でありながら、チームとしての責任とやりがいの狭間で模索が始まった。
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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「2週連続企画 “新しい働き方”|第2回 もう雇われない!」

揺れ続けているニッポンの雇用。去年後半から吹き荒れた派遣切りに始まり、正社員切りも本格化した。8月の完全失業率は5.5%と戦後最低レベル。 “雇われる”側の立場は弱くなる一方だ。そうした中、“雇う-雇われる”という関係にとどまることに危機感や違和感を覚えた人々が“雇われない”働き方を模索する動きが加速している。賃金カットやボーナス減少で生活費を稼ごうと、副業に走るサラリーマンやOLたち。さらには「協同労働」という“全員が出資者であり、労働者であり経営者”という働き方にも注目が集まっている。正社員、元派遣労働者、中高年の主婦・・・。“雇われない”働き方を模索する人々の理想と現実とは?

◎アフター5と週末は一国一城の主 週末起業という働き方
派遣OL久松美由紀さん(28)。電気系メーカーの事務をしているが、帰宅後はCEOに変身する。今年の4月から自分自身のネットショップを立ち上げた。日本ではなかなか手に入らないヨーロッパの靴を取り扱う。靴の輸入から、客の発注を受けて発送。もともと靴が大好きだったということと、何か自分の事業を持ちたいという希望をもっていたというが、実際に一歩を踏み出したきっかけは、“派遣切り”。製造業に派遣されていた友人たちが次々と解雇させられる様を見て、背中を押されたという。初めは売上ゼロだったが、ようやく月に15万から25万円ほどの売り上げを記録するまでになった。このように、副業経験のある人の割合は2007年の17.1%から2009年には30.8%に急増(インテリジェンス調べ)。副業を経験したことがない人でも56.5%の人が副業をしてみたいと答えている(SBヒューマンキャピタル調べ)。一家の大黒柱、働き盛りのサラリーマンも動き始めている。兵庫県で営業の仕事をしている森田周介さん(33)。マイカーで飛び込み営業を繰り返す日々。新規契約に応じて給料が決まるため、月々の収入は安定していない。さらに不況で収入は減るばかりだ。家に帰れば、専業主婦の妻と3歳、1歳の幼子が待っている。“雇われる”だけでは、将来が不安だと考えた森田さんの決断は“副業”で稼ぐこと。森田さんが選んだ第二の肩書は、“鯛焼き屋”のオーナー。西日本を中心に人気の“白い鯛焼き”に目を付けた。「ブームだから確実にもうかると思って」。6月中旬にオープンした店は大人気となり、一日1000個以上が飛ぶように売れた。店舗はアルバイトに任せて、森田さんはオーナーとして経営だけを考えていればよかった。しかし、夏を迎えて売上は激減。さらに、アルバイトが一気に3人が長期の休みに入った。家計にプラスになると思って始めた副業が思わぬ展開に。森田さんは、このピンチをどう乗り切るのか?

◎全員が経営者で労働者!? 協同労働という働き方
“全員が対等の立場で出資し、働き、経営もする。“協同労働”という働き方がある。いわば労働者による協同組合。全員が一人一票で全ての物事を話し合いで決めていく。そこには“雇う-雇われる”という関係も、正規―非正規という関係もない。全員が社員であり社長なのだ。そして、新たな仕事も自分たちで提案し見つけていく。実は“協同労働”は世界的に150年の歴史があり、600万人以上が働いている。日本でも3万人以上が介護や農業などの分野で従事している。この協同労働という働き方で年間3億円を稼ぎ出す主婦軍団が埼玉にある。弁当・配食サービス、さらには介護施設まで。働くほぼ全員が一般の主婦だ。生協の仕分け作業の仕事をしていた主婦たちが初期メンバー。15年前、本体の経営悪化で、突然契約打ち切りという憂き目にあったことから、自分たちで仕事を起こし、経営していこうと立ちあがった。その現場が、熊谷市にある介護施設「ほほえみ」。昼間お年寄りを預かるデイサービスが中心だ。そこで働く新井和子さん(64)。夫の理想の田舎暮らしだったが、いくつか介護施設でボランティア的に働き、最終的に出会ったのが「ほほえみ」だ。「64歳で介護現場で働いている人は知っている限りいない。でもこの働き方だったら自分らしく働ける」。協同労働では出資者でいる以上、自分の意思がある限り働き続けることができる。しかし、経営の現状は厳しい。常連のお年寄りたちは年を取っていき、より介護度が高くなって、泊まりができる施設や病院に移っていってしまう。この1年で売上は100万円も減った。「普通の施設だったら、施設長や理事長が方針を決めて、私たちは従うだけ。でもこの働き方では自分たちで解決策を見つけ、仕事を維持していくしかない」と話す新井さん。新たに事業を提案し、苦境を乗り切れるか? 希望を持って働く道を模索する、新井さんの挑戦が始まった。
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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「徹底追跡…JAL危機」 〜“日本の翼”の本当の問題とは〜

“ニッポンの翼”JAL・日本航空が揺れに揺れている。経営危機が深刻化する中、政権交代で登場した前原大臣が、特命チームを組織しJAL再建に向け大きく始動したものの、今度は新たな国の機関が出現するなど、いまだ視界は晴れていない。いったい、何が問題で、騒動の裏では何が起きているのか。そしてこの巨大航空会社はどこに向かうのか。番組が独自に取材してきた日本航空社内の動きなどを通して、問題の本質を検証する。

◎独自取材…社内改革の理想と現実
JALの経営危機・再建問題は、今に始まった問題ではない。3年前にも危機が表面化し、社内クーデターが勃発。そんな中、就任した西松遥・現社長は、「存亡の危機にある」と危機感を前面に押し出し、自主再建に乗り出した。コストカットの取り組み、人員削減、“親方日の丸”意識の改革、縦割り主義の改革などに遅まきながら着手していた…。番組では、その社内改革の現場を独占取材した。しかし、それから1年あまりで、今回の事態に至ってしまった。西松改革の理想と現実を見ていくと、JALに横たわる積年の問題が浮き彫りになってきた。また、民主党政権はこの問題をどう解決に導くのか。前原大臣らキーマンたちの動きを徹底追跡する。

◎相次ぐ路線撤退…あぶり出される地方空港の歪み
JALは、赤字路線からの撤退を急ピッチで進めている。11月5日には、国内線8路線の廃止を発表。151路線のうち、実に合わせて45路線の廃止を検討している。日本国内には98もの空港があるが、その多くは「赤字」。利用客の少ないそんな地方空港にも、JALは政治的な影響を強く受け飛行機を飛ばし続けて来た経緯がある。国内線の平均搭乗率は56.0%(4-7月)にまで落ち込み、不採算路線の問題は経営に重くのしかかっている。それにしても一体なぜ、利用されない空港がこれほど多く造られてきたのか? そして、国とJALの不正常な関係とは?
(original text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

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テレビ大阪 53min 2009-11-24 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->EL1200





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「シリーズ “進化するリサイクル” 第2弾|くず鉄が世界を駆ける」

資源ごみとして古くから扱われてきた「くず鉄」。実は日本で生産される年間1億トンの鉄のうち、4分の1は“くず鉄リサイクル”によって作られている。日本国内には建物や橋、機械など、高度成長期から溜め込まれた“鉄の資産”が存在するためだ。それが今、くず鉄となって日本から海外へ次々に輸出されている。向かう先は、中国や韓国。資源のない国ニッポンが生んだくず鉄という資源が、海を越えリサイクルされているのだ。一方、巨大な“くず鉄”が世界中から集まる場所があった。バングラデシュのチッタゴン。そこではおびただしい数の大型船が海岸に乗り上げ、解体されていく異様な光景が広がっていた。まさに船の墓場…。海外メディアの立ち入りが規制されているこの解体現場に、ガイアのカメラが入った。実は解体されている巨大船舶は、日本が、造船業華やかなりし1970年代に造った船も少なくない。そのくず鉄が、貧しい労働者の生活の糧となり、リサイクルされ都市部の急成長を支えているのである。 くず鉄の再生技術は進歩を続け、新たな鉄を生み続けている――。進化するリサイクル第2弾は、鉄リサイクルの最前線を追う。

◎エコカー補助金で“くず鉄市場”に異変!
今年4月から実施された、景気対策のエコカー減税。これによって、車歴13年以上の中古車をエコカーに買い換えた場合、一定の補助金が出るようになった。買い換え需要が喚起された結果、自動車ディーラーには今、中古車が次々と持ち込まれている。だが引き取られたこうした中古車の行方は――?実はそれらは粉々に砕かれ、徹底的に選別された上で海を渡り、中国や韓国で再利用されていたのだ。静岡県富士宮市のリサイクル会社エコネルを訪ねると、オフィスでは英語、韓国語、中国語が飛び交っていた。日本国内には、自動車以外にも様々な「くず鉄」が眠っており、この会社ではそれらを直接海外に輸出しているのだ。いまや「くず鉄」は世界中で取引される国際商品。価格は刻々と変動する。一方、国内に眠るくず鉄の“発掘”もする。そこには「くず鉄」が世界中を行き来する、現代の資源リサイクルの姿があった。

◎業界の“異端児”が新たな挑戦…
「産業のコメ」といわれる鉄。世界を見渡すと今や鉄は、鉄鉱石よりも「くず鉄」から作り出されるものが主流となりつつある。「くず鉄」から鉄を作る日本最大の東京製鐵は、もともと小さなくず鉄回収業者。それが今では大手製鉄会社を相手に値下げ合戦を繰り広げるまでに業績を伸ばしてきた。そして今、新たな挑戦を始めている。くず鉄から作った鉄は従来、不純物などの影響で高性能な薄板は作れないとされてきた。建物に使う厚い鉄骨は作れても、自動車や家電に使われる薄い板は作れない…。この壁を乗り越えるべく11月下旬、愛知県に最新鋭の新工場を建設、「薄い板」の本格生産を始めるのだ。景気の影響をもろに受けているくず鉄市場だが、そこには追い風も。鉄鉱石から鉄を作るよりも、くず鉄から鉄を作る方が、排出するCO2は4分の1。CO2削減に躍起になっているメーカーが、くず鉄を原料とした鉄に注目し始めた。果たして時代の風に乗ることができるのか?異端児の挑戦が始まった。

◎世界中から集まる巨大船舶…その解体現場に潜入
リサイクルされる鉄の中でも“鉄の塊”とも言える大型船舶は、役目を終えてどこに行くのか? その終着点はバングラデシュの第2の都市、チッタゴンにあった。海岸には、何十隻もの巨大な船が浅瀬に乗り上げていた。よく見ると、そこにたくさんの人が群がって作業している。彼らは、世界中から集まってきた巨大廃船を手で解体していた。ここはまさに船の墓場――。海外メディアの立ち入りが規制されている現場に、ガイアのカメラが入った。実は、そこで解体されている大型船舶は、かつて日本が造ったものが少なくない。船には純度の高い鉄が使われており、廃船はそれこそ“宝の山”。だが、労働者の賃金は1日わずか200円程度で、安全が考慮されていない危険な作業だ。解体作業によって垂れ流される残油と汚泥は、人体を蝕み、海洋に与える影響も懸念されている。それでも家族を養うため働く人たち。この船舶解体で5万人が働いているという。彼らが解体した「くず鉄」はどこへ行くのか…。行き着いた場所は首都ダッカ。ダッカではここ数年建設ラッシュが続いており、解体された船は鉄鋼に生まれ変わって建設資材として再利用されていたのだ。世界を駆けるくず鉄…その光と影をバングラデシュで追った。
(original text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

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テレビ大阪 53min 2009-12-01 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1) --->EL1200





●日経スペシャル ガイアの夜明け 「食の攻防2009 第2弾|マグロ最後の闘い」

日本のクロマグロ消費量は世界の8割を占め、世界最大。もちろんクロマグロは高級マグロの代名詞として寿司や刺身には欠かせない。ところが、今年11月、その最大の供給先である大西洋のクロマグロ漁獲量が前年比4割減と大幅な削減を受けた。さらに、全面禁漁を視野に入れ、クロマグロを絶滅危惧種に登録する動きも具体化している。ジュゴンやウミガメなどと同じ扱いだ。そうなれば食卓に載せるなど不可能になる。日本の食文化でもあるクロマグロは、クジラと同じ道をたどってしまうのか…。国際的な漁獲規制の動きに対し、日本はどう対処していけばいいのか? 「食の攻防2009」第2弾は日本、中国、そしてイギリスの3ヵ国同時取材で、クロマグロの“意外な未来”を検証する。

◎クロマグロが消えた街…巨大な環境保護団体の思惑とは?
ロンドンで毎年行われている「世界寿司大会」。今年11月、日本を含む7カ国から寿司職人が集まりその味を競った。日本代表に選ばれたのが東京・汐留にある「すし善」の店長・阿部智之さん。阿部さんにとってクロマグロは「寿司に欠くことのできないネタ」だ。だが本場の力量を見せつけるべく大会に乗り込んだものの、待っていたのは意外な大会ルールだった。「クロマグロの使用は一切禁止」。

◎規制、そして不況…マグロはどこへ行く
強まる漁獲規制は日本の遠洋マグロ漁業に大きな影を落としていた。かつて1000隻を越えていたマグロ漁船は、いま250を切った。東北最大、10隻の船を抱える遠洋マグロ業者・濱幸水産の濱川幸三専務も将来に悲観的だ。既に1隻を減船、今後これ以上漁獲規制が強まれば、ニッポンの伝統的なマグロ漁業が商売として成り立たなくなるという。加えてこの不況で日本人のクロマグロ消費量が激減、相場は大きく値下がりしている。その一方で、いま勢いのある寿司チェーンがある。それは、日本のチェーンではない。香港を拠点にマカオ、シンガポールなどに出店を続ける「板前寿司」。同社社長のリッキー・チェンさんは昨年まで2年連続、築地の初競りで最高価格でクロマグロを落とした人物だ。

◎クロマグロ養殖の最新技術・味のコントロールを達成せよ!
日本にとって「最悪のシナリオ」が存在する。来年3月に開催される、ワシントン条約の会議に、クロマグロが候補として載ったのだ。もし絶滅危惧種生物と認定されれば、大西洋のクロマグロは今後一切の取引が禁止となる。当然、値段は跳ね上がることになる。それ見越して、今クロマグロの養殖ビジネスにシフトする会社が相次いでいた。愛媛県の宇和島にある「宇和海マリンファーム」では、「養殖クロマグロは味で勝負する時代がきた」と言い切り、12月の初出荷を目指していた。
(original text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)

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